http://www.asahi.com/national/update/1018/TKY200910180279.html 朝日新聞が入手した内部資料は、一審公判中の９２年３月に、宇都宮地検が上級庁あてに作成した捜査報告書。弁護側がＤＮＡ型鑑定の信用性に疑問をさしはさんで証拠採用に同意しなかったため、公判に鑑定人を呼んで証人尋問する直前の時期だった。 捜査報告書の中で、地検は菅家さんを逮捕・起訴する前の捜査の経過を記載。ＤＮＡ型鑑定の結果が「確率としては１千人に１．２４４人」と低かったため、「ただちに被告人を検挙するには問題が残る」として、警察に「被告人を任意で調べて自供が得られた段階で逮捕するよう指示した」と書かれていた。 先日、季刊刑事弁護に掲載された拙稿の中でも少し触れましたが、警察から検察庁に対する、事件送致（送付）前の事前相談ということはよく行われていて、検察庁から上記のような
先ほど判決が終了しました。原判決破棄、完全無罪でした。大きな感銘を受けました。 改めて、判決を分析したいと考えていますが、無罪判決の理由を、メモに基づいてざっくりと書くと、 winny自体は価値中立的な、有用なソフトであるところ、このようなソフトの提供者に幇助犯が成立するかどうかについては、新しい問題であり、慎重な検討が必要である。当審（大阪高裁）における証拠調べの結果も踏まえると、winnyによる著作権侵害コンテンツの流通状況は調査、統計結果により差異があり明確ではないなどの事情が認められる。 被告人の行為は、価値中立的なソフトを提供した価値中立的な行為であり、提供されたソフトをいかなる目的でいかに利用するかは個々の利用者の問題であって被告人には予想できなかった。罪刑法定主義の観点からも、このような行為につき幇助犯が成立するためには、原審（京都地裁）が示したような、違法行為に利用されるこ
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