アメリカのトランプ政権は、南米コロンビアに対して不法移民を軍用機で強制送還しようとしましたが、コロンビア政府は着陸を拒否しました。これに対してトランプ大統領はコロンビアに関税を25％課すなどの報復措置をとると表明しました。 トランプ政権は、犯罪歴のある不法移民の強制送還を進めていて、南米コロンビアには軍用機2機で強制送還しようとしましたが、コロンビアのペトロ大統領は26日「移民は犯罪者ではなく、人間として当然の尊厳をもって扱われるべきだ」とSNSに投稿し、軍用機の着陸を拒否したことを明らかにしました。 これに対し、トランプ大統領は26日、自身のSNSに「アメリカの安全保障と公共の安全が脅かされたため、緊急かつ断固たる報復措置をとるよう指示した」と投稿しました。 報復措置としては、コロンビアからの輸入品すべてに関税25％を課し、1週間後には50％に引き上げることや、コロンビアの政府高官らの渡

【ワシントン=高見浩輔、サンパウロ=水口二季】トランプ米大統領は26日、南米コロンビアに25%の関税などの緊急制裁を加えると明らかにした。コロンビアが米政府による移民の扱いを批判し、移民を送還する軍用機の着陸を拒否したため。「米国の国家安全保障と治安を危うくした」として追加措置も示唆した。コロンビアのペトロ大統領は報復関税を命じた。【関連記事】トランプ氏が自身のSNSに投稿した。20日に発足し

研究チームは、世界中で実施された116件の臨床試験のデータを分析した。これらの試験には合計6880人が参加し、その61％が女性、平均年齢は46歳であった。全ての試験で、最低8週間にわたる監督下での有酸素運動プログラムを実施した。 分析結果によると、わずか週30分の有酸素運動でも、体重が0.52kg、ウエスト周囲径が0.56cm、体脂肪率が0.37％減少することが明らかになった。さらに重要な発見として、運動時間を増やすほど、その効果は直線的に高まることを示した。 具体的には、週150分の有酸素運動を行うと、体重が2.79kg減少し、週300分まで増やすと4.19kgの減量効果が得られた。ウエスト周囲径については、中等度の強度で週300分の運動を行うと4.21cm、中等度から高強度で行うと5.34cmの減少が見られた。 安全性についても評価が行われ、有害事象のほとんどは軽度から中等度の筋肉や関

芸能界ではここ数年、複数の性加害問題が取り沙汰され、現在も中居正広氏の性加害問題でメディアもSNSもこの話題一色になっている。なぜこんなにも性加害事件が続いてしまうのだろうか？ 「芸能界が特殊であることは確かかもしれませんが、日本の社会全体にこういった事柄を許してしまう空気があったと感じています」というのは、アメリカのハーバード大学に勤務する小児精神科医であり、『ソーシャルジャスティス 小児精神科医、社会を診る』の著者である内田舞さんだ。内田さんは、PTSDにも詳しく、FRaUwebでは過去に、ジャニー喜多川氏の性加害問題の事件が露呈した際にも記事を寄稿していただいた。今回は、日本で絶えない性加害問題について、自らの経験含めて改めて前後編で寄稿いただいた。 以下、内田舞さんの寄稿です。 今報道される問題は芸能界に限ったことでないこの一年、芸能人の性加害問題が頻繁に議論されています。告発内容

日用雑貨などを販売する「ハンズ」は、商品を購入した際にポイントをためられるアプリが不正アクセスを受け、顧客の氏名や住所など12万件余りの個人情報が漏えいしたと発表しました。 会社の発表によりますと、商品を購入した際にポイントをためられたりクーポンが発行されたりする「ハンズクラブアプリ」で、去年12月上旬、異常な回数のログインが確認されました。 会社が外部のセキュリティー会社と調査を進めたところ、主に海外のサーバーから不正なアクセスを受け、アプリに登録されていた顧客の氏名や住所、電話番号、それにメールアドレスなど12万件余りの個人情報が外部に漏えいしたことが分かったということです。 これまでのところ顧客の情報が不正に利用されたケースは確認されておらず、会社は、セキュリティー対策を強化するとともに、警察にも相談しているということです。 ハンズは「ご迷惑をおかけしているお客さま、すべての関係者の

2024年末に「40歳パーカーおじさん論争」が起きました。「40歳にもなってパーカーを着ているおじさんはどうなのか」というYouTube動画を発端に、さまざまな反響があり、「おじさん」たちからの“反論”も目立ちました。 【画像】成熟した中年男性のパーカー、パーカーの着こなし事例、ちょいワルおやじ（計4枚） なぜ、ここまでパーカーが話題になったのでしょうか。流通小売り・サービス業のコンサルティング約30年続けてきているムガマエ代表の岩崎剛幸がマーケティングの視点から分析していきます。 「職場でパーカー」は本当にNGなのか　40歳パーカー論争は、作家の妹尾ユウカ氏がYouTubeの「新R25チャンネル」にて、「40歳近くになって職場でパーカーを着ているおじさんはおかしい」と発言したのが発端です。動画は「イケてないおじさんにならないためにどうするべきか」といった趣旨でした。 これを受けて、何人か

夕暮れ時を迎えた兵庫県北部の城崎温泉（豊岡市）で2024年12月、カランコロンという音が響き渡った。「もうひとっ風呂行くか」。浴衣姿の観光客がげたを鳴らして「外湯」と呼ばれる共同浴場を渡り歩いた。城崎の外から来て、旅館「赤石屋」の運営を引き継いだばかりの今津一也（57）はつぶやく。「これほど活気がある街はそうない。奇跡のような温泉地だ」活気を示す数字がある。商業地の24年基準地価で、城崎の温

フジテレビ　他局の女子アナも中居接待へ…幹部が手引き　民放キー局の調査で判明　27日会見

石垣将徳@農業FCを作ってるきゅうり農家 @natumatazu 農協手数料の実情 はい、きゅうりではありますが、こちらが農協に出荷した際の伝票です。 農協手数料2,458円ですね。販売金額105,572円に対して2.3%です。 販売先手数料・農協手数料・出荷運賃・出荷経費合わせても20,181円19%です。 ちなみに直売所で販売してもらうと、手数料20%に、出荷に関する人件費・ガソリン代・梱包資材代が別途かかります。並べるのもこちら、売れ残って回収するのもこちらです。 265kg、2,650本のきゅうりを3本詰め(300g)にすると883袋、作るのに何時間かかるかわからんし、これを売り切れるほど直売所、スーパーは密集していません。それを毎日やっていたら、とてもきゅうりの管理に手が回りません。 では、19%の手数料で全部やってもらった方が良いと思いませんか？皆、それぞれの強みを活かすのが経

【1月26日 AFP】ドナルド・トランプ米大統領は25日、イスラエルが発注した「大量の物資」が現在、輸送中だと明らかにした。これに先立ちメディアは、トランプ氏が2000ポンド（約907キロ、日本では通称1トン）爆弾の供与停止措置を解除したと報じた。 トランプ氏は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、「イスラエルが発注して代金を支払ったものの、（ジョー・）バイデン（前大統領）によって発送されていなかった多くのものが今、輸送中だ！」と投稿した。 バイデン前政権は昨年、イスラエルがパレスチナ自治区ガザの人口密集地で大規模な地上作戦を開始する構えを見せた際、反対姿勢を示し、2000ポンド爆弾の供与を停止した。 バイデン前大統領は、大型爆弾を人口密集地で使用すれば「甚大な人道的悲劇と損害」が生じると警告していた。 トランプ氏の投稿では、イスラエルに送られる兵器についての具体的な言及はなかった。

大規模地震の発生を想定した陸上自衛隊第15旅団（那覇市）の防災訓練で、反対派の妨害行為で輸送ヘリコプターが着陸を断念していたことが26日、分かった。こうした妨害行為を強制排除する法的根拠はなく、実際の災害派遣に際する人命救助や支援物資の輸送への影響も懸念される。陸自は今後の対応の検討に入った。 旅団によると、防災訓練は今月17日、沖縄県名護市内で実施された。当初は午前10時半ごろ、名護城公園のガンジュー広場に輸送ヘリCH47JAを着陸させ、行進部隊の隊員22人を降ろす予定だった。 反対派の妨害行為があった名護城公園のガンジュー広場＝24日、沖縄県名護市（大竹直樹撮影）しかし、訓練に反対する市民ら数人が広場に集まり、レジャーシートを敷いて「ピクニック」をして妨害。着陸を中止せざるを得なくなったとする。 広場にいた自衛隊員が「安全確保のためこの場から出てください」などと移動を促したが、市民らは

茄子のへタ子 @chiezo_ 盛り付けはひどいものの、Uberの価格で1080円なら、あながち抜かれてるわけではなくて、物価比でこんなもんだろという感じもする。 もっと小さい器にきちっと綺麗に盛られていたら酷さが抑えられたやつかもしれないなぁ x.com/kubotayokoyama… 2025-01-26 16:47:07 えびちゃん @ebichain 主は可哀想だし、お店擁護する訳じゃないけど切り身の枚数は合ってるしなぁ。 サンプルの写真が丼のサイズ感わからないようにかなり拡大してあるよね。 普通の丼でマグロをこの枚数でご飯隠れるくらい覆うのってどんなに上手に切りつけても難しい気がする。 メチャクチャ丼小さいとかならまだ可能か🤔 x.com/kubotayokoyama… 2025-01-26 14:49:34 こじまる @kojimajime スーパーで海鮮丼作ってたときは、小

解説とてもトランプらしい思いつきの提案だが、実現可能性は低いだろう。今回の15ヶ月の戦争が示したのは、むしろどんな危機がパレスチナを襲っても、どれだけパレスチナへの連帯意識が強まっても、隣接するアラブ諸国であるヨルダンとエジプトはパレスチナ難民を受け入れることはないという教訓だ。端的に、その経済的余裕はないというのが理由であり、一度受け入れた難民が和平交渉の結果パレスチナへ帰れる可能性がきわめて低いからだ。レバノンがイスラエル建国に際して受け入れた数万人の難民は、現在登録上40万人を超え、誰ひとり帰還を許されていない。親米国であるエジプトとヨルダンはアメリカからの圧力に配慮を強いられるが、今後数十年にわたる負担を容易に受け入れるとは考え難い。 この提案はトランプの中東問題への理解の浅さと、イスラエル寄りの姿勢を改めて示すものだ。閣僚を離脱した極右のベングヴィールはさっそく歓迎を表明している

今回は福岡市のＫさんからこんな投稿が寄せられました。 Kさんからの投稿 『最寄りのバス停が突然なくなりました。息子は障害児なので歩くのが大変でお年寄りや体が不自由な方も同じだと思います。どうしてそんな困難を強いるのか』。 現場訪ねる取材班 どうして突然バス停がなくなったのか。 取材班はまず投稿にあったバス停がなくなったという場所に向かいました。 消えたのは「西片江一丁目」バス停 ２０２４年の３月まで、この辺りに『西片江一丁目』というバス停があったというのですが・・・。 周辺で聞いてみました。 近くの自転車店 取材班