印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます テーマはグローバル化と在庫削減 パナソニック電工（旧松下電工）は、もともと戦後にパナソニック（旧松下電器産業）から分離独立した企業。しかし2004年にはパナソニックの完全子会社となり、現在はパナソニックと協調して事業を展開している。主な事業として照明、情報機器、電器、住設建材、電子材料、制御機器がある。 このうち住設建材事業が売上全体の31.3％（2007年3月期）を占めているが、そのうちの99％が日本国内となっており、大きな成長は見込めない。一方で、海外の売上比率が高いのが、照明事業やデバイス関連の電子材料事業、制御機器事業などだ。いずれも40％程度を海外で売り上げている。国内市場の拡大が期待できない現在、この海外での売り上げをいかに
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます 小田急電鉄を中心とする小田急グループは、多様な業種業態で構成されている。企業規模もさまざまだ。同グループで「シェアード会計システム」を実現するため選定されたのは、統合基幹業務システム（ERP）パッケージ「Oracle E-Business Suite」（Oracle EBS）だった。先頃開催された「Oracle OpenWorld Tokyo」の講演から、導入とグループ会社への展開の経緯を見てみよう。 月次決算を5営業日で 小田急グループは3つの事業ドメインを持つ。1つは小田急電鉄を中心に箱根登山鉄道や江ノ島電鉄などを含めた「ドアツードア」事業。いわゆる運輸業である。神奈川中央交通や小田急バス、小田急交通などのタクシー会社を連携して顧客
日本オラクルは7月15日、同社ERPパッケージの最新版「Oracle E-Business Suite R12.1」を同日より提供開始すると発表した。 「Oracle E-Business Suite R12.1」は、財務会計、人事管理（HRM）、サプライチェーンマネジメント（SCM）、購買調達、プロジェクト管理、マスターデータ管理のソリューションを包括的に提供するERPパッケージ。各アプリケーションにおいて機能強化が行われており、製品群の一部には既存の基盤システムをアップグレードすることなく、単体で導入できるものも含まれている。 例えば、人事管理分野においては、タレントマネジメントに関わる機能が強化された。人材データを可視化する「タレント・プロファイル機能」が追加され、人材の採用、配置、育成、評価、処遇などの情報を連携して管理できるようになった。 また、SCM分野では、新機能として「Or
日本オラクル、JD EdwardsとCRM On Demandの連携を可能に：ERPとSaaSをつなげる 日本オラクルは3月23日、SaaS（サービスとしてのソフトウェア）のラインアップを拡充すると発表した。中堅企業向けERP「JD Edwards EnterpriseOne」と「CRM On Demand」のSOAによる連携を可能にする。 同日から提供するのは、事前定義済みのSOAによる統合パッケージ「Oracle CRM On Demand Integration Pack for JD Edwards EnterpriseOne:見込みから受注」。価格は、1プロセッサあたり399万4500円から。CRM On Demandの案件情報とJD Edwardsの受注プロセスを迅速に連携できるようになる。 日本オラクルは、3月2日から「Oracle CRM On Demand」の最新版を日本
ワイ・ディ・シー（YDC）は16日、日本オラクルのERP「JD Edwards EnterpriseOne」を販売すると発表した。 YDCは、今回の販売開始にあわせて、まず、パソコンやデジタル家電設置などの訪問サポートサービスやコールセンター事業を展開するキューアンドエー社に導入する。同社の業務別に構築されているシステム同士を統合し、ビジネス拡大を支える新たな基盤とする。 「JD Edwards EnterpriseOne」は、グローバルで7,500社に導入され、国内でも200社以上に採用されている。価格面や国際標準の機能面など、中堅企業に適したERPとして活用されている。 YDCでは、今後3年間で30億円の売上を見込んでいる。
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日本オラクルは2009年1月13日、内部統制で求められる職務分掌の管理を効率化・自動化するソフト「Oracle Application Access Controls Governor（AACG）」の出荷を開始した。内部統制の対象となる情報システムに対するアクセス権限の設定や管理といった作業を効率化し、管理コストの削減を狙う。「対応コストの削減が主眼になるJ-SOX（日本版SOX法）への取り組みの2年目以降に有効」と、システム事業統括本部の入江宏志シニアディレクターは強調する。 職務分掌とは、内部統制の対象となる企業における部門や要員の責任や権限を明確にした上で、業務の範囲を決めることをいう。内部統制では必ず求められるものの一つである。IT統制ではこの職務分掌に基づき、対象システムへのアクセス権に関するルール（ポリシー）を策定・運用する。 内部統制対応の初年度では職務分掌の仕組み作りで手一
日本の国際会計基準（IFRS）受け入れのロードマップが少しずつ明確になる中、IFRSを“特需”と捉えるITベンダの動きが活発になってきた。景気の落ち込みが鮮明になる中でも、企業は制度対応を行う必要があり、ITベンダにとってはおいしい市場。個人情報保護法や内部統制など過去の制度対応と同じような盛り上がりがIFRSでも見られるのだろうか。 元気がいいのは外資系のITベンダだ。日本オラクルは2月9日、パートナー29社と共にIFRS関連のビジネスを共同で進める「IFRSパートナーコンソーシアム」を設立したと発表した。オラクルは「Oracle E-Business Suite」「PeopleSoft」などの業務アプリケーションを持つが、IFRSに効率的に対応させるにはシステム開発が必要。コンソーシアムではこれらの業務アプリケーションを基盤にIFRS対応を実現するためのテンプレートの開発を共同で行う。
日本のオラクル・コミュニティが一堂に会するプレミア・イベントにぜひご参加ください。新しいスキルを身に付け、業界エキスパートと交流し、複雑なビジネス課題を解決するためのソリューションを発見しましょう。
日本オラクル、仮想環境に対応した中堅向けERP「JD Edwards EnterpriseOne」新版 日本オラクル株式会社は1月29日、中堅企業向け業務アプリケーション新版「JD Edwards EnterpriseOne 9.0」と、同製品のテクノロジー基盤となるツールの新版「JD Edwards EnterpriseOne Tools 8.98」を発表した。いずれも、同日より提供を開始する。 JD Edwards EnterpriseOneは、中堅企業を主な対象にしたERPパッケージ。新版では、サプライチェーン業務における、製品構成情報の動的な連携を実現したことに加え、財務会計業務のコンプライアンス対応を支援するための、勘定科目等のマスターデータ管理機能が強化された。 また、JD Edwards EnterpriseOneのツールセット「JD Edwards EnterpriseOn
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