【読売新聞】 経済産業省が設置した大臣直属の「書店振興プロジェクトチーム」がまとめた書店活性化のための課題の概要が３日、判明した。本の流通の仕組み、図書館による購入方法、ネット書店との競合などを挙げた。書店を「文化の発信拠点」と位置
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 「18歳以下に一律で10万円の現金を給付」するとされていた政策案が、自民・公明両党の幹事長会談を経て変容した。5万円分は教育関連に使途を限定したクーポンに姿
30年半ぶりに2万9000円台を付けた日経平均を示す株価ボード＝東京都中央区で2021年2月8日午後2時53分、吉田航太撮影 立憲民主党が、株価がバブル景気以来の高水準を回復したことを受け、金融所得課税の引き上げに向けた主張をじわりと強めている。資産家らは株高を歓迎するが、新型コロナウイルスの感染拡大で苦境に立たされる多くの国民にその恩恵はなかなか及ばない。同党は、所得再分配機能を強化しなければ米国などで問題視される「格差の二極化」が国内でも進みかねないとの危機感を募らせる。 「日銀短観によると、景気が悪い状況が続いている。それなのに、なぜ株価は高騰しているのか」。立憲の桜井周氏は16日の衆院財務金融委員会で、日銀による大規模な金融緩和が株高の要因だと指摘し、「国家資本主義だ。いまの状況はやり過ぎではないか」と疑問を呈した。
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3日のニューヨーク株式市場は、アメリカ大統領選挙で民主党のバイデン氏が優勢だとの思惑から、幅広い銘柄に買い注文が集まり、ダウ平均株価の値上がり幅は、一時、700ドルを超えるなど、大幅に上昇しました。市場では、バイデン氏優勢に加え、民主党が上下両院で多数を占めれば、大規模な経済対策が実施されるとの期待が先行しています。 3日のニューヨーク株式市場ダウ平均株価の終値は、前の日に比べて554ドル98セント高い、2万7480ドル3セントでした。 値上がり幅は、ことし7月以来の、大幅なものでした。 市場では、事前の世論調査などから民主党のバイデン氏が優勢ではないかとの見方に加え、同じ日に行われている上下両院の選挙で民主党が多数を占めれば、景気立て直しのための大規模な経済対策が期待できるとして、この日の値上がり幅は、一時、700ドルを超えました。 また、これに先立つヨーロッパ市場でも同様の見方から、株
世界で「反移民」の機運が高まったところに新型コロナウイルス禍が重なった。グローバル化で進んだ活発な人の移動が転機を迎えている。先進国の人口は想定以上に早く減りかねず、移民がゼロなら来年から下り坂に入るとの試算もある。移民を巡る議論は放置できなくなっている。9月27日、スイスは国民投票で「人の移動の自由」を定めた欧州連合（EU）との協定の継続を決めた。国境を越えて働きに来る人の流れが止まって経済
アベノミクスで「雇用と賃金」は結局どうなったのか、数字で徹底検証する 雇用は500万増、じつは実質賃金も… 突然の辞意表明以来、その安倍政権の各政策について数多くの評価・批判が行われている。なかでも安倍政権発足時、またはそれに先立つ自民党総裁選以来の看板であった経済政策についての評論は多い。 ある者はその功績を讃え、ある者はそれを誹（そし）る。このように、大いに評価が分かれる議論考えるにあたっては、その成果を数字から検討するとよいだろう。ここでは雇用・賃金と当初のアベノミクスの「1本目の矢」である金融政策の関係を中心に考えていきたい。 なお、統計データ自体は客観的な事実であるが、その取捨選択が恣意性を免れることはない。ご存じの向きもあるだろうが、筆者はアベノミクス――そのなかでも大胆な金融政策の効果は大きく、今後もその強化や財政政策と連携してのさらなる発展が必要であると考えている点にご留意
レジ袋有料化から2か月。お会計の現場では、いまだに慣れない客への対応に苦慮する店員の姿がある。お悩み解決掲示板に8月末、「スーパーのレジ袋について」というスレッドを立てたスレ主もその一人。 スレ主が務めるスーパーでは、レジ袋の大きさがわかるようマチを広げた見本が2種類掲示してある。レジではそれを示して説明し「どちらにしますか？」と聞いているが、結局「入る方で」と店員に判断を任せる客が多いことに、スレ主は苛立っている。 「自分で考えるって出来ないの？わざわざ袋のマチ部分が分かるように立体で掲示してんのにアホなの？入るかどうかなんて入れ方次第だろ。こっちはお前の世話係りじゃねーんだよ」 と憤り、「どう思いますか？」と意見を求めた。（文：okei） 「あなたは接客業に向いていない」など批判相次ぐ このスレッドは注目を集め、「客の方が間違ってない。以上です」など、まず反発の声が上がった。 「そんな
IMF＝国際通貨基金は、25日発表した金融市場の動向に関する報告書の中で、日米など主要な国の株価の動きについて「実体経済とかい離している」と指摘し、新型コロナウイルスの感染の再拡大などによって再び急落するおそれもあると警鐘を鳴らしました。 こうした株価上昇の背景には、主要な中央銀行が行っている日本円で640兆円規模の異例の金融緩和があるとしたうえで、市場に過度な楽観ムードが出て投資家がリスクをいとわない行動を続けているとしています。 そのうえでIMFは、景気後退の長期化や新型ウイルスの感染の再拡大、さらには経済格差の拡大による社会不安などのリスクを挙げ、今後株価が急落するおそれもあると警鐘を鳴らしています。 株価は「実体経済の先行指標」とも言われていますが、IMFの調査では、主要国の株価は今月に入って株価急落直前の85％の水準まで回復しているということで、市場の一部からは「実感なき株価の回
新型コロナウイルスの感染拡大で出されていた緊急事態宣言が全国で解除されたことについて海外のメディアは、日本の感染対策や爆発的な拡大を抑え込んだ背景などを伝えています。 有力紙のワシントン・ポストは、日本独自の対策に注目し、「罰則を伴う強制ではなく、国民への自粛の要請や社会の圧力によってウイルスを封じ込める日本独特のやり方で、ある程度成功した」などと伝えています。 イギリスの公共放送BBCは、ヨーロッパやアメリカと比べて感染の拡大が抑え込まれた背景について「ふだんからかぜをひいた時にマスクをつけたり家で靴を脱いだりする日本の高い衛生意識などの要素が重なったためではないか」と指摘しています。 また、イギリスの有力紙、ガーディアンは「密閉・密集・密接」のいわゆる3密ということばを紹介したうえで、「日本では国民が協力して『3密』を避ける努力をしたことなどによってウイルスの封じ込めに成功したようだ」
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「東京がロックダウン（封鎖）されるかもしれない」という話を、各所で見かけるようになった。 「まさか」と思ったし、上の会見でもそれは否定されている。 だが、今回のコロナウイルス禍は、その「まさか」が連発しているので、全く油断できない。 最悪のことを考えておく必要もある。 日本ではその予定はないと政府が発表しているが、海外の国々、例えばイタリア・フランス・イギリスではすでに「ロックダウン」が行われており、違反者には罰金などの処罰もあるとのこと。 うーむ。 とても他人事とは思えない。 だが、本当に「ロックダウン」が発生したらどうなのだろうか？ いっそのこと、現在の状態がダラダラ続くのなら、東京を封鎖してでも、一気に事態を収束させるようにしたほうが良いのだろうか。 そのあたりについて、正確なところが全くわからない。 そう思っていたところ、ごく親しい研究者がスパコンを使ってロックダウンの影響を調べて
麻生氏「同じ失敗したくない」 現金給付、一律では実施せず 2020年04月01日19時25分 麻生太郎財務相は１日の参院決算委員会で、リーマン・ショック後の２００９年に実施した一律の現金給付に触れ、「二度と同じ失敗はしたくない」と述べた。麻生氏は当時、首相だった。新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府が策定する緊急経済対策には一律の現金給付を盛り込まない考えを示したものだ。共産党の大門実紀史氏への答弁。 自民・石破氏、さらなる現金給付必要 新型コロナ リーマン後の「定額給付金」では、全国民に１万２０００円（若年者と高齢者は２万円）を配布した。これについて、麻生氏は「何に使ったか誰も覚えていない。（国民に）受けなかった」と振り返った。その上で、緊急経済対策の現金給付は「必要なところにまとめて（給付する）という方が、より効果がある」と語り、収入が減少した個人や世帯などに絞る考えを強調した。
まとめ 木曽崇氏 K-1開催について→政治が民間に「家族/社員を路頭に迷わす」vs「超絶社会批判を受ける」の究極の選択を迫っ.. まあ補償しますって言ったら、どこまでやるの、どうやてチェックするのみたいな話になるのでそれはそれで難しい。 11456 pv 32 2 users あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco イベント中止に対する損害の補償が約束されない状況下では、いくつかの大規模イベントが行なわれるのは当然だと思います。本気でやめてほしいのなら国が補償を約束する以外にありません。それをしないということは、国も本気でやめてほしいとは考えていないわけです twitter.com/imamura_kansen… 2020-03-22 16:53:36 今村顕史 @imamura_kansen 野球、サッカー、相撲など、多くの競技が中止や無観客となっています。競技を行う人、ささえる
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に収束のメドが立たない中、国際金融市場の波乱が続いている。 3月9日の東京市場では、円が対ドルで一時、2016年11月以来の101円台に突入した。前週までは、ドル106円～108円で推移していただけに、一気に円高が進んだ格好だ。日経平均株価は前日比1050円安の1万9698円と今年最大の下げ幅で、1年2カ月ぶりに2万円の大台を割り込んだ。 この流れを受けた形でアメリカ市場はさらに荒れた。ニューヨーク株式市場のダウ平均株価は、取引が始まると一時2000ドル超も下落。S&P500種株価指数が急落したことで取引を一時停止するサーキットブレーカーが発動された。 為替市場では、新型コロナウイルスに対する不安が高まる中、2月半ばには一時1ドル112円台をつけるなど円安が進行し、「リスクオフの円高は終わったのでは」との見方すら出ていた。 背景にはアメリカ経済の底堅い動
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