金田法務大臣は、閣議の後の記者会見で、「共謀罪」の構成要件を厳しくした「テロ等準備罪」を新設する法案について、組織的犯罪集団に属さない一般の人は処罰の対象にならないことを明確にしているなどと強調し、国会への提出に理解を求めました。 これについて、金田法務大臣は13日の閣議の後の記者会見で、テロ対策の強化などに必要だとして、法案を早期に国会に提出したいという考えを示しました。 そのうえで、金田大臣は「法案で検討しているのは、テロなどの準備行為があって初めて処罰可能になる『テロ等準備罪』であり、これまでの『共謀罪』とは異なる。懸念を踏まえて犯罪の主体を限定するなど、一般の人が対象になることはありえないことが、より明確になるようにしている」と述べ、法案の国会への提出に理解を求めました。