学校法人「森友学園」への国有地の売却をめぐり、東京のＮＰＯ法人が、廃棄された交渉の記録を裁判の証拠として保全するよう求めたのに対して、東京地方裁判所は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされていない」などとして退ける決定を出しました。 これに対して、東京のＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」は、記録が存在することを前提に情報公開を求める裁判を起こすとともに、記録を証拠として保全するよう申し立てました。 これについて、東京地方裁判所の古田孝夫裁判長は、「財務省の記録の中から関係するものを選ぶ指標が明らかにされず、実行しようとすれば無関係なものも含めて網羅的に検証することになり、不適法だ」として、申し立てを退ける決定を出しました。 保全手続きは、裁判所が証拠が失われるおそれがあると判断した場合に保管場所に出向き、内容を調べる手続きで、ＮＰＯ法人は、財務省のシステムが６月

東京都江東区にある約160戸のマンション。管理人の佐藤さん(仮名)が4月に72歳の誕生日を迎え、定年となった。と同時に、管理会社との契約で3人と定められた管理人が1人欠員となった。 【図】高齢者の就業率は右肩上がりだが… 　このマンションを管理する会社は、佐藤さんが定年を迎える1年以上前から人員を募集していた。だが、この日まで応募はなかった。 「このような事態は都心部のあちこちのマンションで起きている」。複数の管理会社の幹部はこう口をそろえる。 ■管理人がつねに15％程度不足 他のサービス業と同様、人手不足に直面しているが、その実情はほとんど知られていないのが、マンション管理業界だ。 たとえば東京の城西地区を軸に展開する大手管理会社は、物件に必要な管理人がつねに15％程度不足しているという。 マンションでは、管理組合が実際の清掃やフロント業務を専門の管理会社に委任する。管理会社は

耳を疑うようなセックスの同意の解釈が飛び交っているので、イギリスの警察署が2015年に公開した 性行為においての同意を紅茶に例えた動画 (にふわっと訳をつけたもの)を置いておきます☕️ 人と人の関係において性行為以外のあらゆるも… https://t.co/RwPVyeT2bI

高校生の頃は、たんなる事実の暗記にしかすぎない歴史に何の面白みも感じなかったのだけど、この歳になって物事を検証するのに様々な視点がある事を遅まきながら理解でき、歴史も1つの壮大なストーリーとして興味深く読めるようになった。 さて、歴史というと山川出版の日本史の教科書が有名だ。高校時代にお世話になった人も多いだろう。 僕は高校生時代にあれを読んで「なんでこんなにわかりにくく本を書くんだろう」と憤慨したものだけど、最近は一周回ってむしろ逆に山川凄ぇ！と思うようになってしまった。 というわけで今回は山川出版の日本史がなんであんなにもわかりにくいのかについてと、わかりやすさの罠についてを書いていこうかと思う。 物事を中立に語ると事実の羅列にしかなれない 大化の改新、645年。 いい国作ろう、鎌倉幕府。 こんな感じで年表をいかに暗記するのかが日本史の勉強だと思ってる人も、結構いただろう （ちなみに今

滋賀県のびわ湖で、全国有数のハスの群生地が消滅したことについて、専門家は湖の底を覆っていた粘土がほとんどなくなっていて、群生地を人工的に復元するのは難しいとする報告書をまとめました。 滋賀県立大学の小林圭介名誉教授は、このほど、調査の報告書をまとめました。それによりますと、２０年前に調査した際は、湖の底がハスの生育に欠かせない粒の細かい粘土で覆われていましたが、現在はほとんど確認できず、砂地になっていることがわかったということです。 また、ハスの生育を妨げる水中のメタンガスが２０年前に比べて、多いところで８倍に増えていたということです。 周辺ではハスに代わって、砂地に生えるヨシが広がり始めていて、報告書では「人の力でハスの生育環境を復元し、群生地を取り戻すのは難しい」と結論づけています。 小林名誉教授は「人が手を加えると、水質の悪化や生態系のかく乱を起こしかねない。自然の力に任せながら、試

こんとれ @Contre_X はいからさんって大和和紀だったんか！ 今見ても古臭くなくてかんわいいいいいい♥️♥️♥️ https://t.co/2GNhd4BGba 2017-05-30 07:45:05 ユキムラモロカズ @morokazu_AP はいからさん、やっぱ、あの柄を、アニメで動かすのか。スゲーな。根性だな。 はいからさん（原作）って、衣服のこだわり、すごくって、第１話で何回着替えるんだよ、って漫画だからなぁ。 旧アニメも、その辺はかなり気を使ってて。OPの背景が、生地の柄になってる。 pic.twitter.com/eFyelUiYkk 2017-05-30 00:55:07

行財政専門情報サービス 全国の新聞社４３社と共同通信社が提供する行財政ニュースサービスです。中央省庁や多くの自治体でご利用いただいています。 【ジュネーブ共同】国連人権高等弁務官事務所は30日、言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者がまとめた対日調査報告書を公表した。その中でケイ氏は、日本の報道が特定秘密保護法などで萎縮している可能性に言及、メディアの独立性に懸念を示し、特定秘密保護法の改正などを日本政府に勧告した。 言論・表現の自由を巡る特別報告者の日本の調査は初めて。ケイ氏は昨年4月の訪日時に暫定の調査結果を発表したが、内容に大筋で変化はない。ケイ氏は来月12日に人権理事会で調査報告について説明する予定。 ケイ氏は米カリフォルニア大アーバイン校の教授。

他人のせいにするな！政治のせいにするな！！生きてることに感謝し、両親に感謝しないといけない。今やってることが嫌ならやめればいいから。成功に囚われるな！成長に囚われろ！！https://t.co/EHbPYpUI8e @YahooNewsTopics

３０日施行された改正個人情報保護法について、ＮＨＫや新聞社などが加盟する日本新聞協会は、匿名社会の深刻化を招くとの懸念を示す声明を出しました。 そして、改正個人情報保護法は対象となる個人情報の範囲を広げ、事業者に対し、個人情報の取り扱いについて従来よりも厳格な義務を課しており、このままでは社会全体にさらなる萎縮効果を及ぼし、匿名社会の深刻化につながるのは必至だという認識を示しています。 報道目的で個人情報が取り扱われる場合は、情報を提供する側も受け取る側も規制の対象にならないことが定められていますが、新聞協会はこの点についても「周知されているとは言いがたい」として国民に理解してもらえるよう努めることなどを求めています。