アジア認識の変容と日本外交（大学院プロジェクト） 日本の中国報道 〜言論の自由に対する姿勢の変化と今なお残る問題点〜 平成12年2月28日 政策メディア研究科修士課程 小野 貴樹 １． 問題の所在 1996年10月14日、日本新聞協会編集委員会(各新聞社編集局長で構成)は、1982年以来行われてきた日中記者交流を当年限り中止することを決定した。これは同月11日、中国側の中華全国新聞工作協会から日本新聞協会に、靖国神社や尖閣諸島の報道で、「中国人民の感情を傷つけ、友好を損なう言論を発表をしている」との理由をあげ、参加者リストの中から産経新聞記者を招請しない文書が届いたのを受けたものである。 1996年10月16日付朝日新聞朝刊の天声人語欄には、新聞記者交流の訪中団派遣中止を説明した上で、「言論には言論を。意に沿わぬ主張をしたものとは接触自体を拒絶する、との今回の姿勢は、なかんずく国際社会で
