トップ > ニュース一覧 > 『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 『続・人類と感染症の歴史』の第9章「SARSとMERS」を公開します。 2019年末より中国湖北省武漢市でコロナウイルスによる新型肺炎の感染が確認されました。2020年には日本国内でも感染が確認され、現在もその影響の拡大が報道されています。それを受けて小社では同じコロナウイルスが原因とされる感染症である、SARSとMERSに関する知見をより多くの方に提供することが、恐れ過ぎず、冷静な対応ができる一助になると考え、著者である加藤茂孝先生のご厚意により、2018年に刊行した『続・人類と感染症の歴史－新たな恐怖に備える』より「第9章　SARSとMERS－コロナウイルスによる重症呼吸器疾患」を公開いたします。 権利の関係で一部の画像を非公開にしております。2020年7月までの公開を予定していますが

世界の人口の6割、国内総生産（GDP）の4割を占めるアジアは、グローバル経済の機関車役を担っている。その成長センターはしかし、数々の課題に直面し、停滞への分岐点に立っているのではないか。「アジアの世紀」を脅かすリスク要因を、米シンクタンクで日本部長を務める著者が分析している。本書によるとアジアには大きく5つのリスクがある。経済発展の不均衡、国により増減が両極端な人口動態、混在する民主主義と独裁

１月２日 『ゼレンスキー追い詰められる』 追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃 ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。 空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。 そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC

スイスの暗号機器メーカーをアメリカとドイツの情報機関が長年ひそかに所有し、このメーカーの機器を使用した国々の機密通信を秘密裏に入手していたと、欧米メディアが11日報じた。

【ワシントン=共同】米紙ワシントン・ポスト電子版は11日、中央情報局（CIA）とドイツ情報機関が1960年代以降、日本など同盟国を含む120カ国以上や国連に暗号機を販売してきたスイスの会社を秘密裏に所有し、外交公電などの通信内容をひそかに解読していたと報じた。ドイツ公共テレビZDFとの共同調査報道。暗号機は一時、各国政府の外交公電や通信の約40%で使用されるほど流通し、現在も12カ国以上が使っ

香港（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） ７１年の歴史を誇るドイツの週刊誌シュピーゲルは２１日までに、長年にわたって事実と異なる記事を十数本執筆、掲載し続けていたとして、所属する３３歳の記者を解雇した。 シュピーゲルは１９日、オンライン上に掲載した記事の中で、解雇したクラース・レロティウス記者について「大がかりな記事の捏造（ねつぞう）を行っていたことが分かった。実在しない人物を登場させたことすらあり、読者と同僚の両方を欺いていた」と述べた。 欧州を代表するメディアの１つとして知られるシュピーゲルは、質の高い報道に定評があり、その記事は印刷版で数十万人、オンライン版で数百万人が読むとされる。 今回の捏造は、米国内の出来事に関するレロティウス記者の記事を見た同僚が内容を疑問視したことで発覚した。レロティウス記者は先週、当該の記事について捏造したことを認めた。シュピーゲルはこの問題に関する内部調査を開始

記者が現地取材するから伝えられること――金正男暗殺からパキスタンの格ゲー事情まで 『追跡 金正男暗殺』著者、乗京真知氏インタビュー 情報 #新刊インタビュー 東南アジアや南アジアで取材を続けている、朝日新聞の乗京真知記者。マレーシアから金正男暗殺事件のスクープを連発し、パキスタンから若者の格闘ゲーム熱をリポートして反響を呼ぶなど、独自の目線で異国のリアルな現状を伝えている。厳しい取材環境に身をさらし、時に命の危険も感じながら、どんな思いで執筆を続けているのか。新聞紙面だけでなく、ネット配信に力を注ぐのは、どうしてなのか。著書『追跡 金正男暗殺』刊行に至る裏話を交えながら、海外の現場に出向いて取材することの意義を聞いた。（インタビュー・構成 / 岩波書店 大竹裕章） ――海外にはどれくらいの特派員がいるのですか？ 朝日新聞には2300人ほどの記者がいますが、このうち海外に住む特派員は50人ほ

日本政府が情報発信に消極的だとして、「新型コロナウイルスをめぐる状況を悪化させている」と批判するメディアも。

【ワシントン=共同】米国務省は13日、肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を受け、北朝鮮への米国や国際的な援助団体・保健機関の支援を速やかに承認する用意があるとの声明を発表した。オルタガス報道官は声明で「コロナウイルスに対する北朝鮮の人々の脆弱性について深く憂慮している」と強調した

■ 関連タグ ザンビア共和国 国民健康保険制度 宮地貴士 秋田大学医学部医学科5年 宮地貴士 2020年2月6日　MRIC by 医療ガバナンス学会　発行　　http://medg.jp NHISの仕組みはこうだ。公務員や大企業に勤めるサラリーマンの給料、または、自営業者の自己申告された給料から毎月１％、前者の場合は同じく１％を雇用主からも徴収する。被保険者はNHIMAによって登録された公立病院や教会が運営するミッション病院、合計１３８施設から原則無料で医療を受けられるようになる。公立病院とミッション病院のほとんどがカバーされている。ザンビア全土に５４３個存在する私立病院は現在申請期間中であり、２０２０年度半ばから対象となる予定だ。既に被保険者は４０万人を超え、給料からの引き落としも始まっている。２０２０年１月中には７０万人までカバーする予定だ。 病院の収入はその施設の規模によって異なる。

2020.02.14 米軍は細菌兵器の研究開発を進め、ロシアや中国の周辺に配備してきた カテゴリ：カテゴリ未分類 細菌兵器を開発する一環として​アメリカ軍がロシア人や中国人のDNAを集めている​とロシア軍のイゴール・キリロフ少将は批判、同じ事が中国でも言われていた。キリロフ少将は​アメリカがロシアや中国の周辺に生物兵器を配備している​とも主張している。 2013年夏頃、アメリカ軍がウクライナ東部にあるハルキーフやメレファで危険な病原体を研究する施設を建設しようとしていると問題になったことがあるが、その段階でウクライナには似た9つの施設が存在していた。キエフにおけるクーデター後に住民がロシアを選択したクリミアにあった施設は閉鎖されたと思われるが、11施設になっているようだ。 すでに本ブログでも書いたことだが、​そうした施設はウクライナだけでなくアゼルバイジャン、アルメニア、カザフスタン、キル

2月13日午前9時現在、世界中で6万人以上が感染し、1300人以上が死亡していますが、12日正午現在、厚労省のまとめでは、国内では検疫中のクルーズ船で確認された174人を合わせても、感染者は203人にとどまっています。 国立国際医療研究センター・国際感染症センターのトップとして、患者の治療や対策に当たる大曲貴夫さんに、実際に診た患者の特徴や日本の対策についてお話を伺いました。 ※インタビューは12日午後に行われ、その時の情報に基づいています。 診てきた患者は6人 「軽い患者が多い印象」ーー国際医療研究センターではこれまで何人の患者を診てきたのですか？ 6人ですね。 ーーどんな症状なのですか？ 現状ですと、僕が診た患者さんは軽い方が多いです。 ちょっと熱が出た軽い風邪というイメージの方から、1週間ぐらい熱がでるインフルエンザのような症状の方がいます。熱が出ている間はだるさが強いようです。 あ

＜頑強な免疫系を持つコウモリの激しい免疫応答に順応するべく、ウイルスは、より速く増殖するよう進化することがわかった......＞ 重症急性呼吸器症候群（SARS）を引き起こすSARSコロナウイルス（SARS-CoV）や中東呼吸器症候群（MERS）の病原体MARSコロナウイルスのほか、エボラウイルス病、マールブルグ病などのウイルス性出血熱を引き起こすウイルスは、いずれもコウモリが自然宿主ではないかと考えられている。 2019年末以降、中国を中心に世界各地で感染が広がっている新型コロナウイルス感染症（COVID-19）についても、「感染者5名から検出されたウイルスのゲノム（全遺伝情報）の配列がコウモリのコロナウイルスと96％同じであった」との研究結果が発表されている。そしてこのほど、これらのウイルスがコウモリ由来であるのは偶然でないことを示す研究成果が明らかとなった。 コウモリがウイルスを増殖

２月１４日、日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。写真は東京・台場に設置された巨大な五輪マーク。１月１７日撮影（２０２０年　ロイター/Issei Kato） ［東京　１４日　ロイター］ - 日本で新型肺炎による初めての死者が発生し、政府内では五輪中止が最悪シナリオとして懸念され始めている。国内で感染が拡大し、それが日本の対応能力への不信につながり、五輪開催が危ぶまれるとの悪夢だ。国の信認問題に加えて、経済的打撃も計り知れないとの懸念が強まっている。 「今は感染拡大を食い止め、オリンピックを実現させることが最大の課題だ」──アジア開発銀行研究所の吉野直行所長は、１３日の段階でこう語り、新型肺炎による国内死者を１人も出さないことが五輪を成功させる必要条件だとの考えを強調していた。死者が出れば、日本への信認が低下して各国が五輪への選手

自民保守派、習氏来日に反対　新型肺炎を「武漢熱」と表記 2020年02月14日20時11分 自民党保守派でつくる「日本の尊厳と国益を護（まも）る会」の代表幹事を務める青山繁晴参院議員は１４日、首相官邸で岡田直樹官房副長官と会い、習近平中国国家主席の来日に反対する意向を伝えた。同会はこれまで国賓扱いを批判していたが、「来日そのものに断固反対」と踏み込んだ。 中国支援金「払わず」　肺炎対策、二階氏主導に反発―自民保守系 同会の声明は新型コロナウイルスによる肺炎を「武漢熱」と表記。その上で、習氏来日について「（新型肺炎）終息を日本が認めたとの誤ったメッセージの発信につながる」と訴えた。岡田氏は「安倍晋三首相に必ず伝える」と応じた。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報

ブックマークしました ここにツイート内容が記載されます https://b.hatena.ne.jp/URLはspanで囲んでください Twitterで共有

新たに感染が確認されたのはいずれも日本人で ▽和歌山の70代の男性と ▽沖縄の60代の女性、 ▽東京の50代の女性と70代の男性、 ▽北海道の50代の男性、 ▽愛知の60代の男性、 ▽神奈川の30代の男性、 それに ▽先月31日に、チャーター機の第３便で武漢から帰国し、宿泊施設に滞在していた60代の女性の合わせて８人です。 国内で感染が確認されたのは、 ▽クルーズ船の218人、 ▽検疫官１人、 ▽自治体職員１人 ▽チャーター機の13人、 ▽それ以外の人が26人の合わせて259人となりました。 国内では13日から14日にかけて、感染者が相次いで確認され、クルーズ船の乗員乗客やチャーター機の帰国者をのぞいて、７つの都道県で合わせて11人の感染が明らかになりました。

by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 厚労相時代に新型インフルエンザ対策に尽力した舛添要一氏 新型コロナ大流行の東京五輪への影響について「予断を許さない状況」とした パンデミック宣言が出た場合、「中止の判断も視野に入れる必要がある」とも 提供社の都合により、削除されました。 概要のみ掲載しております。 関連ニュース ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子

東京マラソン　バナナ１本丸ごと配布　給食は個別包装　新型肺炎対策で検討 拡大 東京マラソン財団は１４日、臨時理事会を開催した。 １３日に入り、関東などで感染経路が不明な感染者が出たことで、懸念は強まるが、財団関係者は「十分に情報を集め、段階を追って、対策を検討していかないといけない」と、話した。 東京マラソンは現段階では予定通り３月１日に開催する見込み。「中止にはならないのか」などの問い合わせもあり、また、海外からのツアーがキャンセルになったという事例も届いているという。 財団は対策チームを作り、情報収集と対応策を検討している。希望者へのマスクの配布や、消毒液の設置、また、給食も個別包装のものに切り替え、バナナも例年は切ってあるものを１本まるごとの配布とするなど、対策を検討している。 続きを見る

新型コロナウイルスによる肺炎（COVID19）はどこで感染したのか分からない患者の発生が相次いで報告され、新たな局面に入った。政府はこれまで感染は限定的とみて水際対策に注力していたが、首相官邸幹部は「フェーズが変わった」と断言。危機管理を担う官邸の緊張感は一気に高まり、7月に開幕する東京五輪への影響を懸念する声も上がり始めた。 【写真】横浜中華街の中華料理店。コロナウイルスの感染予防のため、消毒液が各テーブルに置かれる 「検査、治療態勢の充実を一層加速させ、感染拡大を抑えるとともに、重症化防止に取り組んでいく」。14日朝、首相官邸。いつもは記者団の前を通り過ぎて執務室に向かう安倍晋三首相はロビーで足を止め、対策に全力を挙げる考えを強調した。 複数の政府関係者は「官邸は当初、危機感が乏しかった」と明かす。1月20日に中国で「人から人」への感染が判明しても、政府高官は「あまり大騒ぎになっても良

東京五輪の準備状況を国際オリンピック委員会（IOC）の調整委員会と大会組織委員会が確認する事務折衝（プロジェクトレビュー）が13日午前、東京都内で始まった。新型コロナウイルスへの対策についても話し合…

「新型コロナウイルス」の流行について、ＷＨＯの専門家は、他の国とは違って、日本では感染者が出た場合、誰から感染したか、感染経路が把握できない状態になっているとして、すでに感染が拡大しているという見方を示し、感染拡大の防止に取り組むよう訴えた。 １４日、横浜市で開かれた日本感染症学会などの緊急セミナーでＷＨＯ世界保健機関のシニアアドバイザー・進藤奈邦子さんが講演した。 進藤さんは、「他の国では、全部の感染者が（誰から感染したのか経路が）追える。感染者と接触した人も全部調査が終わってその中から陽性患者が出ているけども、そこから先に感染は広がっていない。日本だけ様相が違う」と述べ、日本国内で、誰から感染したかわからないほど感染が広まり、感染経路を把握して、そこで食い止められる段階ではないことを示唆した。 また、中国では新たな感染者は減少の傾向にあるとした。そして、「ウイルスの撲滅は日本にかかって

【2/14追記】 今回は「ハンドドライヤーは危なくない」という話ではなく、あくまでWIREDに代表されるような研究記事は業界との関係もあることが多いので留意しよう、という主意ではあるものの、はてぶで指摘された通り、日本のことをまったく書いていないのはフェアではないので、「日本の状況」という項を追加しました。すみません。 私はトイレのあの「ガーッ」ってやるハンドドライヤーで乾いたためしがないんですが、そんな記事の話。 トイレに備え付けられる最新型のジェット式ハンドドライヤーは、通常タイプの温風ドライヤーの20倍、ペーパータオルの190倍以上の量のウイルスを拡散するという研究結果（2016）https://t.co/uRt0W7bLZP — WIRED.jp (@wired_jp) 2020年2月9日 そこまで話題になっているわけでもないんですが、TLに流れてきたので気になって調べてみました。

世の中 トランクルーム屋のエリアリンク、税務署に屋外コンテナ投資の償却メリットを否定されてビジネスモデルに暗雲 : 市況かぶ全力２階建

上場維持基準未達の地域新聞社、使い難そうな割引券を「優待利回り50%超！」とびっくりマークまでつけて煽る

変調のきっかけとなった「値上げ」 「ちょっとトッピングしただけで、1000円の出費は痛い……」。そんな声が至る所で聞かれるようになったカレーチェーン最大手の「カレーハウスCoCo壱番屋」（以下、ココイチ）だが、ここへきて深刻な“客離れ”が現実味を帯び始めている。 運営する（株）壱番屋が2月4日に発表した『2020年1月度月次情報』によれば、全店の売上高は100.3%（前年同期比）とほぼ横ばいとなった一方、既存店の客数は98.4%（同）と減少していることが明らかになった。 ココイチの既存店の客数減は、今に始まったことではない。期初となる2019年3月度から2020年1月度にかけての11ヵ月のうち、対前年同期比でマイナスとなった月は、実に8ヵ月にも及んでいる。 ココイチが変調をきたした契機とされているのが、2019年3月1日に行われた「値上げ」だ。 そもそも、ココイチはこれまで、食材や人件費の