大阪市の橋下徹市長が昨年１２月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計５０人に上り、報酬も市長就任前の２倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均７％カットするが、「（ブレーンは）しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額２万～５万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。 市政策企画室によると、０９年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額２万４５００円だった。昨年１２月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額２万２０００～３万３０００円にした。更に今年２月、大阪府とともに同２万２０００～５万５０００円に引き上げた。交通費（実費）、宿泊費（１泊１万９００円）も支給される。 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で

母親の交際相手からわいせつ行為を受けたと訴えた女児（当時１０歳１１カ月）の告訴能力を、富山地裁（田中聖浩（きよひろ）裁判長）が「幼い」ことを理由に認めず、起訴そのものを無効とする公訴棄却の判決を下していたことが分かった。富山地検は「告訴能力は年齢で一律に決まらないのに、判決は実質的検討をしていない」として控訴している。強制わいせつ事件などの起訴について刑事訴訟法は、被害者らからの告訴が必要と定めているが、告訴できる年齢に規定はない。子供が性犯罪の被害に遭う事件が絶えないなかで、審理が注目される。【大森治幸】 判決は今年１月。地裁は、富山市の無職の男（４２）に対し、交際相手の女（３９）の長女（当時１５歳）や次女（同１０歳１１カ月）にホテルでわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪など３事件で有罪とし、懲役１３年を言い渡した。女に対しても、宿泊予約の手助けをしたとして同ほう助罪などで懲役４年

医師への患者満足度を最も高めるのを目標とすると、救急医療利用を減らすことができるが、一方では、入院数を増やし、総医療費・処方医療費増大をもたらし、死亡率を増加させることになる 社会住民統計・アクセス・疾患背景・補正後の検討で、患者満足度が最小限の場合に比較しての結果で、死亡率増加は健康状態が比較的良好・疾患背景が比較的重篤でないにかかわらず、副作用的影響の方が大きく出るため、こういう結果になる。 患者満足度に関わる要素をよく理解する必要があり、患者満足度をあまりに重視することは、医療の過剰利用そして、コスト増大、アウトカムへの悪影響をもたらす。 The Cost of Satisfaction A National Study of Patient Satisfaction, Health Care Utilization, Expenditures, and Mortality Josh

どこへ行く、日本。（政治に無関心な国民は愚かな政治家に支配される） 国民が愚かな政治家に支配されないよう情報発信を続けたい。 PR プロフィール プロフィール｜ピグの部屋 なう｜グルっぽ｜ポケット ニックネーム：gataro 性別：男性 ブログジャンル：ニュース全般/政治・経済 メッセージを送る アメンバーになる プレゼントを贈る [記事作成・編集] 最近の記事一覧 放射能の中で働く人々　誰かがやらねば…福島第一原発作業員の素顔 ： 小原一真 撮影する理由　　　 全国で相次ぐ「餓死」「孤立死」／市民団体が関係自治体に公開質問状　実態究明で 古館が語った決意 報道ステーションSP・2012年3月11日 「意味ない委員会」橋下市長が感想／質問者は全員「維新」／指摘され大あわて【しんぶん赤旗】 小出裕章氏：斑目委員長退任の意向、オーストリアの脱原発の経緯とデモの様子…@たね蒔きJ ニューヨーク3

はじめに 来るべき新しい民主主義社会のあり方を構想した本書。そのアイデアには、人をわくわくさせてくれるような大きな魅力がある。 「熟議」には限界がある。これだけ情報化と人々の多様化が進んだ時代において、「話せば合意できる」はもはやほとんど現実性を持たないからだ。 だから私たちの来るべき政治は、代議士（選良）たちの熟議だけに政策決定を委ねるのではなく、ネット上に集積された人々の「集合的無意識」を可視化して、これを大きな参照枠とするべきである。 われわれの行動パターンや交流関係、欲求の数々などは、今日すべてネット上のデータベースに集積されている（されうる）。これをうまく可視化して、すべての人が一体何を望んでいるのか、無意識レベルまで明らかにすることができれば、それは政策審議における極めて重要な参照ファクターにならざるを得なくなるはずである。 熟議と集合的無意識のデータベースとの相補関係。ここに

大阪維新の会が１０日、発表した「維新八策」の原案。中でも、新しい社会保障システムとして提示した「最低生活保障制度」は維新が目指す競争社会を実現する上で、持続可能な範囲でセーフティーネットも確保する“切り札”として力を込めた。しかし、現行の年金制度の「清算」が前提となる上、制度の見直しには強い反発も予想され、実現へのハードルは高い。　最低生活保障制度について、維新は１０日の全体会議で、維新八策の原案とは別にＡ４判用紙１枚の別添資料を用意して説明した。　考え方のベースになったのは「負の所得税」の理念。低所得層は税を納めず、逆に一定の現金を受け取る仕組みを想定しており、年金と生活保護、失業対策の一本化につながるというアイデアだ。　２月に提示した「たたき台」では、全国民に一定所得を支給するベーシックインカム制度の導入を盛り込んだが、「仮に全国民に月額７万円を支給すれば、年１０７兆円かかる。財源はど

警察庁は９日、昨年１年間の全国の自殺者が３万６５１人だったと発表した。前年を１０３９人（３・３％）下回ったが、１４年連続で３万人を超えた。 若者（学生・生徒）が前年より１０１人（１０・９％）増の１０２９人に上ったのが特徴で、統計を取り始めた１９７８年以降、初めて１０００人を超えた。 「学生・生徒」は、大学生５２９人（前年比１６人増）と高校生２６９人（同６５人増）で８割弱を占めた。年代別でも１９歳以下６２２人（同１２・７％増）、２０歳代３３０４人（同２％増）でいずれも増えた。動機は「学業不振」（１４０人）や「進路の悩み」（１３６人）が多かった。 自殺者全体では、男性２万９５５人（前年比１３２８人減）、女性９６９６人（同２８９人増）。女性の自殺者は９７年以来１４年ぶりに３割を超えた。年代別の最多は６０歳代の５５４７人（同６・１％減）だった。

大阪市教委は、各学校に手書きでの作成を指導してきた児童・生徒の卒業証書台帳や、内申書の基となる指導要録について、パソコンでの作成を認めることを決め、８日、各学校に通知した。 「大事な記録なので心を込めたい」と手書きにこだわってきたが、事務効率を優先させる橋下徹市長は「無駄な労力だ」と一蹴。ただ、教職員へのパソコン配備率は４割に満たず、学校現場からは「省力化したくてもパソコンがない」とアナログな職場環境にぼやきも漏れる。 市教委によると、指導要録は子どもの氏名や住所、成績などをＢ４判２枚にまとめた資料。内申書などの原簿となり、学校教育法施行規則で作成が義務づけられている。卒業証書台帳は証書番号や授与年月日などのリストで、卒業証明書の発行に使う。いずれも作成方法についての規定はないが、市教委はこれまで手書きでの作成を指導してきた。 しかし、橋下市長は情報管理は徹底するとした上で、「事務処理の効