三菱重工業と日立製作所は11月29日、火力発電事業の統合新会社を設立すると発表した。出資比率は三菱重工が65％、日立製作所が35％で、2014年1月に新会社を発足させる方針。売上高は1兆1000億円規模となり、グローバル展開を加速させていく。 「5年、10年後を考えると、厳しい競合関係になるのが目に見えている」。29日に両社が開いた事業統合の記者会見で、日立の中西宏明社長はそう説明した。世界の火力発電の需要に目を向けると、新興国を中心に右肩上がりが見込まれている。一方でライバル関係は厳しく、世界2強と呼ばれる米GEと独シーメンスを頂点に、あまたのメーカーがしのぎを削る。ここ数年は韓国や中国の新興メーカーの躍進が著しく、低価格を武器に存在感を増している。 海外大手にのまれるより三菱重工を選ぶ 提携の話が出たのは今年の夏、別件で両社長が会談した時だった。両社はこれまで製鉄機械や水力発電事業を統
