𝕏（Twitter）にて、『参政党のどこがどう駄目なのか具体的な根拠を示せ！』と言われたので、具体的な根拠を40個ほどリポストしました。 上記を投稿し、178万表示 1.3万いいね リプや引用も賛同が8割以上と多くの反響をいただきましたが、Twitterは過去の投稿がすぐ埋もれてしまうので、いつでも見返せるようnoteにまとめました。 それぞれ投稿主さんがリプ欄で補足説明してたり、クソリプを撃退してるので、気になった投稿はそこまで調べたら情報がより深堀りできるのでお勧めです。 今回収集の際に私が特に心がけた点は、フォロワーが少なくてもイイネが少なくても、投稿してる内容そのもので判断する。 『〇〇が言ってるのか、じゃあ間違ってるな』とか『〇〇さんが言ってるから問答無用で正しい』とか脊髄反射する人が多いが、あくまで誰が言ったかは関係なく内容そのもの。 そして『切り取りﾀﾞｧ』と絡んでくる参政
「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起 2022年02月25日 取引対策課 消費者庁は、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」、「鍵の110番24時間」、「鍵のラッキーセブン」、「カギの24時間救急車」、「カギの110番」、「鍵の110番救急車」と称して行われる鍵の開錠・修理等に関する役務の取引に関する注意喚起を行いました。 詳細 消費者庁が令和4年2月24日付けで、特定商取引法に基づく業務停止命令等を行ったRセキュリティ株式会社(Rセキュリティ)及び株式会社鍵が、「鍵のレンジャー」、「鍵のレスキュー」、「鍵の出張24時間センター」と称してウェブサ
英誌エコノミストが2021年9月に発表した世界の安全な都市ランキングで1位に輝いたのは、デンマークのコペンハーゲンだった。同市長は報告書で、安全な要因として犯罪率の低さ、そして社会的まとまりの強固さや比較的小さな貧富の差が特徴として挙げている。ちなみに、2019年に首位だったはずの東京は5位だった。この違いは、日本の社会や人に何か変化が起きていることのあらわれなのだろうか。俳人で著作家の日野百草氏が、ごく普通の人が突然「ヤバい人」に変貌する昨今の日常について考えた。 【写真】「さすまた」で動きを封じる ＊ ＊ ＊ 「お前の顔、憶えたからな」 都内近郊の住宅街、路地で男二人が取っ組み合いになっていた。ひとしきりもみ合った後、筆者の姿を見るや一方の男性が先の言葉を相手の男性に吐いて足早に立ち去る。残された男性はひどく頭髪が乱れていた。彼に「大丈夫ですか」と声をかけると「うるせえよ」と小声で相手
給食にヴィーガン食を採り入れた試みをいい話と紹介したこの記事、違和感を持ち調べたところ様々な商法の展開をする女性との繋がりが判明。その背後関係まで見抜けなかったのなら朝日新聞記者の脇が甘かったとしか思えません。 既に多くの人がこの記事にはアレルギーや栄養に関し誤解を招きやすい表現もある点を指摘しています。トンデモ医療のイベント勧誘をしニセ科学商品を売る業者の宣伝になっていることも考えると、間接的であれ結果として医療デマ記事と言えるでしょう。 この内容なら朝日新聞でなくとも批判しますが、このヴィーガン給食はニセ科学食品販売もしている業者が監修し公立小学校の給食で実施した点、記事掲載でさらなるニセ科学商品やトンデモ商法の拡大に繋がる危うさを指摘します。 ※全文無料で公開しますが、資料確認など調査の手間や時間がかかりましたので、よろしければご支援歓迎です。 ●「Globe+」はWoke-ismあ
医薬品供給問題は一向に収束の糸口が見えないことに加えて、厚労省医薬局から現場の努力を煽るようなコメントが投下されたという話。 ※本まとめを読む前に、前回・前々回まとめの閲覧を強く推奨します。 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」 https://togetter.com/li/1704013 「実は今、日本の医薬品流通が壊滅しかけているという話」が未だに収束する気配が無いという話 https://togetter.com/li/1725978 ※追記 医薬品の欠品は調剤拒否の正当な理由になりえず、医薬品が手元に無いが医薬品を渡さなければいけないという八方塞がりな状況が続いています。
「額にはプレートが埋め込まれています。大変な手術でした」 まぶたが紫色に腫れ上がった、痛々しい写真。全治1年以上の大けがで、今も仕事に支障をきたすほどだといいます。 この男性、誰かに襲われたわけでも、けんかしたわけでもありません。 原因は「歩きスマホ」でした。 （社会部記者 江田剛章／おはよう日本ディレクター 山内沙紀） 神戸市に住む、高橋大輔さん（46）。 スポーツジムのトレーナーで、週末にはプロレスラーとしても活動しています。 今年2月21日の昼過ぎ。 高橋さんは買い物のため、いつものように自宅マンションの部屋を出ました。 仕事柄、スマホで音楽を聴いて気分を高めることが習慣になっているという高橋さん。 この日も、部屋を出た直後にスマホとイヤホンを取り出し、さっそく曲選びを始めました。 高橋さん 「駅や人混みでは歩きスマホをしないという自分なりのルールを作っていましたが、それ以外の場所で
そんなのあり！？長文失礼します 今日の出来事、車で住宅街を走行中に前方で腰を押さえてしゃがんでるおばあさんがいたので、車を停めて『どうしました？』と聞くと、『ギックリ腰やっちゃった、救急車呼んで！！』と言われ119に連絡し、ご自宅が近くなので、連れてってとの事でご自宅へ 続く
「我々はクマを撃つために狩猟免許を取ったわけじゃない。駆除に協力して銃を取り上げられるなら、ハンターはもう誰も撃たなくなるだろう」――自治体の要請でヒグマを駆除したにもかかわらず、鳥獣保護法違反などで猟銃所持許可を取り消されたハンターが地元公安委員会を訴えた裁判で2日、関係者らの証人尋問が行なわれ、原告の男性が改めて処分の不当性を訴えた。 ■銃なく丸腰で熊と対峙 北海道公安委を相手どり銃所持許可取り消し処分の撤回を求める裁判を起こしたのは、砂川市の池上治男さん（72）。北海道猟友会の砂川支部長を務める池上さんは2018年8月、市の要請を受けてヒグマを駆除し、翌19年にライフル銃の所持許可を取り消された。銃は今も没収されたままで、その後もヒグマの目撃情報が届くたびに現場へ駈けつけているが、この2年あまりは丸腰の対応を余儀なくされている。（＊下は、今年8月4日に砂川市職員が撮影した熊） *道を
公共の福祉＝国民の権利 対 国民の権利。公益及び公の秩序＝国家 対 国民の権利。高市早苗議員の改憲案では国家が自由に人権を制限できるようになります。極めて危険です。
前回名指しで注意喚起したけど、さっそくやってくれますね。 teruyastar.hatenablog.com ところが、ホットエントリーに上がるような朝日(AERA含む)、毎日、東京新聞などはかなり党派性に傾いており、読者を正義のために怒らせたほうが誌面が売れ、PV稼げて儲かる仕組みになってる。枝葉の話でも一面的に正しい事を切り取って報道すれば全体を知らない読者が怒ってくれて儲かる。共同通信は切り抜き短すぎで読者をうまく怒らせる。 nordot.appこんなときまでおどし、恫喝かとブコメも大炎上。 あれ? タイトル修正されてますね。 はてぶは最初のタイトルがつくので「拒否すれば病院名公表」とあります。 本文はというと、 人員不足など正当な理由なく要請を拒んだ場合は勧告し、従わなければ医療機関名を公表することができる。 これにみんな怒ってるのですが小池知事や、田村大臣が言ったんでしょうか?
＜「誤解を与えたのであれば申し訳ない」とは、形を変えて加害を繰り返しているとすら言える言葉だ。ホテルから保健所、政治家、首相まで、そんな「謝らない謝罪」が多過ぎる＞ この原稿を書いているのは東京五輪開会式の前日。今朝は開閉会式の演出担当である小林賢太郎氏が解任されたという速報で目が覚めた。 森喜朗大会組織委員会会長（当時）が女性差別発言で辞任したのが今年の2月だった。そこで明るみに出た人権意識の低さが、その後も繰り返し表面化し続けている。 つい先日もこんな報道があった。東京・赤坂のホテルがエレベーターに「日本人専用」「外国人専用」と掲示していたというのだ。コロナ禍で一般客と五輪関係者の動線を分ける目的だったとのことだが、そのための手段はあまりに稚拙で差別的だった。 加えて気になったのは、発覚後のホテルの「謝罪」コメントだ。「差別する意図はなかったが、誤解を生じさせてしまいおわびする」 「誤
この記事の写真をすべて見る 「（東京五輪を）パンデミックの所でやるのは普通ではない」「やるなら強い覚悟で」 【写真】ポスト菅の”大穴”はこの人 東京五輪・パラリンピック開催をめぐり連日、新型コロナウイルス感染リスクについて強い警告を発している政府対策分科会の尾身茂会長に対し、菅義偉首相が激怒しているという。 「『黙らせろ。専門家の立場を踏み越え勘違いしている。首相にでもなったつもりなんじゃないか』などと怒りを爆発させています。尾身会長を菅首相が最近、ひどく疎んじているのは間違いありません。もともと御用学者として側に置いていた尾身会長が謀反を起こし、自分の敵になったという意識が日に日に強くなっています」（政府関係者） 菅首相と尾身会長の対立が深まったのは5月14日、延長される緊急事態宣言に北海道などを追加で含めるか、否かを協議した時だという。 「自らの決定を尾身会長にひっくり返され、顔を潰さ
偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ
『週刊ポスト』（5月24日発売号）が、東京オリンピック・パラリンピックの是非を考える貴重なデータを公表している。スポンサーとなった71社の企業を対象にアンケートを実施し、1、7月開催に賛成か、2、開催の場合は無観客にすべきと思うか、3、有観客で開催の場合、社員に会場での観戦を推奨するか、という3つの質問を投げかけた。国民の7割、8割が反対する巨大イベントを3720億円もの協賛金で支えている彼らには、「なぜ五輪を後押ししているのか」を答える義務がある。 【写真】総理会見では厳しい質問をするのはフリー記者、外国人記者ばかり 実は、こんな当たり前の報道が他メディアでできないことこそが日本の重大事なのだ。その理由は簡単だ。世界のどこでも、これまでの五輪ではあり得ないことだったが、今回は国内の大手新聞社すべてが五輪スポンサーに名を連ねているからである。五輪には莫大な税金が投入され、環境負荷や国民負担
国際オリンピック委員会（IOC）のコーツ調整委員長は記者会見で、東京に緊急事態宣言が発令されている状況でも、五輪を開催する考えを示した。
コロナ危機に乗じて改憲案を持ち出したがる自民の政治家 ひとつ前の記事では「今の憲法ではコロナ対策のための私権制限ができないから、改憲しなければ」という主張がデタラメであることを説明しました。 それはともかくとしても、コロナ対策と改憲を結びつけたがる議論が自民党の政治家からよく出てくるのは事実です。 自民党はこれまで様々な改憲の提案をしてきました。このうち最も新しいのが、２０１８年に作成した改憲議論のための「たたき台素案」です。（２０１２年の憲法改正草案が非常に有名ですが、これとは別のもので、これよりは変更内容が限定されたものです。） この「たたき台素案」についてもこのnoteでは過去に何度か触れてきましたが、憲法記念日ということもあり、またコロナ危機に便乗した粗悪な改憲論も目立ってきていますので、きわめて簡単にわかりやすく、改めてその問題点を説明しておきます。 国会抜きで政権が刑罰条項を勝
ZAITEN2021年05月号 興銀出身常務への“お願いメール”送信で―― みずほ行員「自宅待機5年」退職強要の戦慄【全文無料公開、5/19改定】 カテゴリ：企業・経済 【2021年5月19日＝編集部注】 2021年4月30日、「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て本誌「ZAITEN」2021年5月号掲載（4月1日発売）の記事全文を公開しました。結果、読者およびネット上のみなさまから大きな反響を得る一方、4月1日の掲載誌発売以降、行員本人に対し、みずほ銀行は不可解かつ驚くべき対応を取り続けています。 つきましては、その詳細を6月1日発売の本誌7月号で深く報道する予定です。そのため、本誌編集部は本日、みずほフィナンシャルグループの関係各所に取材申込を行いました。 ＊ 【2021年4月30日＝編集部注】 「退職強要」に追い込まれたみずほ銀行行員本人の承諾を得て、2021年5月
東京五輪・パラリンピックで選手、大会関係者が新型コロナウイルスに感染した場合、優先的に入院できる病床を確保するよう、東京都が大会協力病院に求めていることが明らかになりました。また大会に動員する医療スタッフのうち医師約１００人、看護師約１００人を新型コロナの対応にあてることも判明。医療機関や保健衛生体制に大きな負担となることが懸念されます。 大会の新型コロナ対策を取りまとめる政府、東京都、五輪組織委員会などによる調整会議は２８日、新たな対策案を公表。選手らが感染した場合に医療を提供する「大会指定病院」を都内外で確保するよう「調整中」としています。内閣官房は都内に１０、都外に２０としています。 都によると、選手らの入院が必要な場合は「優先的に使用可能となる病床を準備いただく」と求めています。その分、一般の新型コロナ患者の受け入れに支障をきたす可能性があります。 医療スタッフの確保について対策案
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