インド洋に浮かぶ島国スリランカ。その主要な港や周辺の土地を、中国の国有企業が借り上げることになった。期間は９９年間。似た例は周辺各国でも相次ぐ。帝国主義の時代、日本や欧州の列強に租借地を供出させられた中国が１世紀を経た今、反対の動きをしているかのように見える。 スリランカ最大の都市コロンボの海沿いを埋め立て、国際金融センターをつくろうという「コロンボ・ポート・シティー（ＣＰＣ）」プロジェクト。開発を一手に担う中国の国有企業「中国港湾（ＣＨＥＣ）」の子会社の事務所は、英領時代の歴史的建造物「旧中央銀行」の上層階にある。 取材に応じた営業担当幹部リャン・ゾウ・ミン氏が言った。「我々が投資しなければ、何の価値もない海だった。ただ魚がいるだけ。そこを埋め立て、都市をつくる。１４億ドル（約１６００億円）の資金も用意する。すべてこちらの負担だ。スリランカ政府単独ではできない」 力関係はスリランカ政府と
【北京＝五十嵐文、竹内誠一郎】中国の習近平（シージンピン）政権が、憲法に基づいた政治や人権など欧米の思想に反対する宣伝を展開している。 新疆ウイグル自治区などで大規模な襲撃事件が相次ぎ社会不安が高まる中、欧米思想の浸透が共産党の一党独裁を弱体化させかねないとの危機感からだ。言論・思想統制は強まる一方だ。 習政権は、欧米の思想に対抗する道徳スローガンとして、「愛国」「富強」など計１２のキーワードからなる「社会主義核心的価値観」を掲げている。政府は８月８日、中国メディアに同価値観の宣伝を強化するよう指示。メディア側も、同価値観が「中国の伝統文化から生まれ、国情に合致している」（中国紙・光明日報）と宣伝に乗り出した。党中央組織部は７月、幹部向けに、欧米の思想に関する言論を「騒音」とし、「欧米の道徳価値観のイエスマンになるな」とも通知した。
中国の公船による沖縄県・尖閣諸島の接続水域や領海への侵入が常態化すると、人々は「またか」と思い、新聞記事も徐々に小さくなっていく。それは「なれ合い相場」と同じようなもので、何度も繰り返されると次第に緊張感が薄れてくる。だが、希薄になってきたときこそが危ない。 中国はこの２カ月余りの公船による日本の領海侵犯を「実効支配を切り崩すプロセスの一里塚」（１０月３１日付環球時報）と考える。一里塚である以上、「中国の段階的勝利は日本に教訓を与えた」とのポーズが必要になり、「ベトナムとフィリピンへの警告にもなった」と宣伝する。 実際には、中国が仕掛けるさまざまな嫌がらせに、日本は存外、じっと耐えている。この間に、「中国が好戦的だという認識は、その他の地域でも中国の国益を損なっている」と英誌エコノミスト（１１月１０日号）は観察している。むしろ、進展していないことに、中国のいらだちがみえる。 ただ、日
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
