対韓国、関税引き上げ検討＝徴用工訴訟で対抗措置－政府 2019年03月09日14時23分 政府は９日、韓国人元徴用工訴訟の原告側が差し押さえ済みの日本企業の資産を売却した場合、企業に実害が生じたと見なし、対抗措置を発動する方針を固めた。韓国経済に同等の損失を与える措置とする考えで、韓国産の一部物品に対する関税の引き上げを軸に検討している。 対日関係「危険水位に」＝「文氏が刺激」と批判 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府は日韓請求権協定に基づく協議をぎりぎりまで呼び掛ける方針だが、韓国政府が応じる兆しはない。対抗措置が発動されれば、日韓関係の一層の悪化は必至だ。 関係者によると、日本政府は対抗措置として既に１００前後の選択肢をリストアップ。関税引き上げに加え、一部日本製品の供給停止や、ビザ（査証）の発給制限も浮上している。世界貿易機関（ＷＴＯ）協定との整合性や日本経済への影響も考慮し、
ほんの一年前には日本核武装論を唱えてた人が、いま人間性に目覚めて、核兵器の被害にあわれた被爆者に熱い思いを寄せる姿をご覧ください！ https://t.co/WBWp3az7zF
政府は、韓国大法院（最高裁）が新日鉄住金に対し、韓国人の元徴用工への賠償を命じた判決に反論する英語資料を作成した。国際会議の取材に訪れる海外メディアなどに配布し、判決は国際法違反だと国際世論に訴える狙いがある。 「Ｗｈａｔ ａｒｅ ｔｈｅ Ｆａｃｔｓ（事実は何か）」と題した資料は２ページで、すべて英語。１９６５年の日韓請求権・経済協力協定が、両国間の請求権問題は「完全かつ最終的」に解決されたと明記していると説明。今回の判決について「協定に明確に違反」し、「２国間関係の法的基盤を覆すだけでなく、戦後の国際秩序への深刻な挑戦だ」と批判した。協定文書などの写真も載せた。 まずは、安倍首相が出席するシンガポールでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連首脳会議の場を活用し、１４日にも海外メディアや政府関係者へ配布し、対外発信を強化する。
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
