菅義偉（すがよしひで）前首相による2020年の日本学術会議会員の任命拒否を巡り、任命を拒否された学者6人や法学者ら計169人が20日、国が判断過程を記した公文書を開示しないのは違法だとして、不開示決定の取り消しなどを求める訴えを東京地裁に起こした。提訴後に東京都内で記者会見した原告らは、「外すべき者」との文字の下に6人の名前や肩書が列記された公文書を初めて公開し、「権力が介入した過程を裁判で明らかにする」と語った。
宇都宮市西川田町の路上で昨年12月、男性（30）が運転するバイクに車が衝突し、そのまま走り去る事故があった。現場から110番通報した男性は、警察から「車を運転していたのは警察官。ほかにも2人の警察署員が乗っていた」と説明されたという。現場で何があったのか――。 逃げたワゴン車、運転していたのは・・・ 宇都宮市の会社員の男性が事故にあったのは、12月22日午後10時半ごろ。男性側によると、仕事を終え、バイクで自宅に向かっていると、Y字路の前で突然、前方を走っていたワゴン車が止まった。車はそのまま後退を始め、バイクに衝突した。 「何やってんだ」。男性が車に向かって叫ぶと、車はいったん前に出て、もう一度バックしてバイクに衝突。その後、急発進し、走り去ったという。バイクは車輪のカバーが割れ、男性は転倒して約2週間のけがをしたという。 男性はその場で110番通報した。現場にきた警察官から「運転してい
3月2日、小西洋之議員が、放送法第4条第1項に定める「政治的公平」の解釈について、当時の総理補佐官と総務省との間のやりとりに関する一連の文書を公開しました。 これを受けて総務省では、公開された文書について、総務省に文書として保存されているものと同一かといった点についてこれまで慎重に精査を行った結果、小西議員が公開した文書については、すべて総務省の「行政文書」であることが確認できましたのでお知らせします。 なお、既に同じ内容の文書が、一般に公開されていることに鑑みて、全て公表することとしました。また、その記載内容の正確性が確認できないもの、作成の経緯が判明しないものがある点にはご留意いただければと思います。 連絡先 情報流通行政局放送政策課 Email: housei-seisaku_atmark_soumu.go.jp （スパムメール防止のため、アットマークを「_atmark_」としていま
ひ「こちらのDV交付金海苔公文書、あの定款も貸借対照表も組織図も黒塗りの書類について、東京都（代表者兼処分行政庁＝東京都知事）に、非開示処分取り消し訴訟を提起しました」 な「のりこ・・・を取り消しするってコト？」 ひ「うん。ざっくりいうと、公文書開示にはルールがあるんだけど、そのルールを守らずに開示を拒否した場合は、裁判でそれを開示しろと求める事ができる。そういう裁判だよ」 な「それってどういう勝負になるんですか？」 ひ「裁判ってのは立証責任っていって、その事実を証明するのがどっち側かってのが大事なんだけど、この裁判については、「東京都が、なぜ非開示になるかを立証」しないといけないんだ」 な「え？じゃあ無理じゃないですか？定款真っ黒とか公告義務がある貸借対照表真っ黒とかですもん」 ひ「裁判に絶対はないよ、裁判官わからせゲームだからね。とりあえず、最高裁まではやったことあったけど、行政相手の
本日の厚労委理事会に提出された、看護師の介護現場への日雇い派遣解禁に伴う資料。 ヒアリングメモ2ページ、真っ黒。 議事概要24ページ、真っ黒。 何もわかりません。 https://t.co/b0JXDIV1vv
菅義偉官房長官の16日午前の記者会見では、首相主催の「桜を見る会」に反社会的勢力（反社）が出席した疑惑に関連し、政府が「反社の定義は困難」と閣議決定したことを受け、企業から懸念が出ているとの質問が出た。菅官房長官は、政府が2007年に反社を「暴力、威力と詐欺的手法を駆使して経済的利益を追求する集団または個人」と定めた指針は「まったく変わっていない」と述べたうえで、反社との関係について「お困りであれば警察にご相談いただければ」と語った。主な一問一答は以下の通り。
「桜を見る会」の招待者名簿を廃棄した大型シュレッダーが置かれている内閣府本府（手前）＝東京都千代田区で2019年11月20日、野口武則撮影 首相主催で毎年春に開かれてきた「桜を見る会」を巡り、2017年度まで5年間の招待者名簿や各省庁への招待者の推薦依頼文書の廃棄記録を内閣府が残していなかったことが判明した。公文書管理のルールを定めた政府のガイドラインは、文書廃棄時に行政文書ファイル名や廃棄日などを廃棄簿に記載することを義務づけているが、内閣府はガイドライン違反を認めた。記録を残していないため、実際に廃棄されたのか裏付けられない状況になっている。 内閣府は、19年度の招待者名簿について野党議員から資料要求のあった直後に廃棄していたが、過去の名簿を巡っても文書管理の不備が明らかになった。
政府が四月の「桜を見る会」の招待者名簿を五月に廃棄した約五カ月後、文書保存基準に関する内規を変更していたことが二十三日、分かった。内閣府は曖昧だった基準を明確にしたと説明するが、野党は「追及をかわすため、後付けで規定を変えた」と反発している。
菅義偉官房長官は２日午前の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、招待者名簿の電子データの復元は不可能などと改めて説明した。主なやりとりは次の通り。 ――マルチ商法が問題視されるジャパンライフの元会長が、２０１５年に政府から招待状を受け、顧客獲得に利用していたとの証言が被害者から相次いでいる。 「桜を見る会の個々の招待者やその推薦元については、個人に関する情報であるため、招待されたかどうかも含めて従来回答を差し控えている。桜を見る会は長年の慣行の中で行われてきたものだが、招待者の基準があいまいであるなどのご批判をいただいており、これまでの運用を大いに反省し、招待基準の明確化や招待プロセスの透明化を検討するとともに、予算や招待人数も含めて、全般的な見直しを幅広く意見を聞きながら行っていきたい」 ――ジャパンライフは顧客獲得のために、桜を見る会の招待状と、（首相や官房
参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す
森友学園への国有地売却に関する行政文書の情報公開請求に対し、財務省がすべて不開示とした決定について総務省の審査会は「不開示と判断した根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。 しかし財務省は去年８月、「業務の遂行に支障を来すおそれがある」などとしてすべて不開示とする決定をしていました。 これについて、情報公開請求の不服申し立てなどを審査する総務省の「情報公開・個人情報保護審査会」は「不開示の理由は情報公開の請求者がその根拠を理解できるものでなければならないのに財務省が示した理由は法律の規定をそのまま引用したに等しい」と指摘しました。 そして「すべてを不開示とした決定はその判断の根拠を具体的に示していない違法なもので取り消すべきだ」などと答申しました。
下村博文（はくぶん）・元文部科学相の政治資金に関する情報公開請求があった二〇一四年十月当時、下村氏の事務所日報に「菅（すが）官房長官 大臣秘書官より 一昨日、マスコミから総務省に開示要求が入りました」と記載されていることが分かった。開示請求の二日後の十月二十三日付の日報で、本紙は週刊文春を通じ、印字された日報データを入手した。当時、日刊ゲンダイの記者が文科相だった下村氏はじめ、全閣僚の政治資金管理団体の少額領収書の公開請求をしており、総務省側から請求情報が漏えいした可能性がある。（望月衣塑子） 少額領収書は各政治団体が保管し、総務省や都道府県選管に情報公開請求があると、政治家側は、同省などに写しを提出する仕組みになっている。日報には、菅義偉（よしひで）氏の秘書官から「総務省より、少額領収書の開示要求がきます。それが届いたら、二十日までの期日を、三十日まで必ず延長してください」「この連絡は厳
衆院本会議前に陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題について記者団に囲まれる稲田朋美元防衛相＝国会内で２０１８年４月３日午後０時５８分、川田雅浩撮影 防衛省が「不存在」と説明していた陸上自衛隊のイラク派遣時の日報が見つかった問題で、安倍政権は「あくまで防衛省内の問題」と強調し、政権への打撃を抑えようと躍起だ。しかし公文書や情報の管理を巡る不祥事は、昨年から今年、防衛省だけでなく財務省、文部科学省、厚生労働省、内閣府などで多発する異常事態。佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問を終えて一息ついたばかりの自民党からも、政府の「緩み」に不満が噴き出している。【竹内望、高橋克哉】 「防衛省の情報公開、文書管理については国民や国会から厳しい指摘を受け、再調査している」
ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm カンヌ国際映画祭にかかった経費について行った経済産業省への情報開示請求「当該する公文書は、作成も取得もしておらず、保有もしていない」カンヌに幹部が出張しても領収書すらないらしい「じゃあカンヌのお金誰が出したの？」「お答えできません」 pic.twitter.com/9IHXF4vcu3 2015-06-24 16:15:38 ヒロ・マスダ / Hiro Masuda @IchigoIchieFilm 「カンヌ映画祭のお金はどこから出たのか？」→「答えられません」 「領収書すらないの？」→「答えられません」「担当者も不在で」 「じゃあ担当者の名前は？」→「少々お待ち下さい、質問は情報公開課へ」 「情報公開課は担当課だって言っているけど」→「先ほど話した担当者は席を外しています」 2015-06-24 16:19:30
秘密保護法づくりの中核を担った内閣情報調査室（内調）が、同法案の基本設計を行った重要会議のメモを“廃棄した”と主張している問題で、この会議に参加した外務省はメモを保有していたことが４日、本紙が情報公開で入手した資料などで判明しました。メモには、内調の公表資料にはのっていない慎重意見があったことを記録しており、他省が会議メモを保存しているにもかかわらず事務局の内調が“廃棄した”不自然さと異常さが浮き彫りになっています。 （矢野昌弘） 問題の会議は、内調が事務局として取り仕切った「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」。２０１１年に６回行われました。 政府は、この会議での発言を要約・抜粋した「議事要旨」を作成したものの議事録を作成していません。「要旨」のもとになった内調職員のメモも内閣官房のホームページに「要旨」を掲載した後は「廃棄した」と主張しています。会議の仕切り役が、議論の記録
菅義偉官房長官は17日午後の記者会見で、社会保障審議会（厚生労働相の諮問機関）の年金記録問題に関する特別委員会の報告書で依然、未解明とされている約2100万件の年金記録に関し、これ以上の解明は困難との認識を示した。 菅長官は未解明分について「解明には本人からの申し出が必要だ。申し出がなければ、なかなか難しい状況だ」と指摘。「国で実施できる作業は一通り終え、そのめどが見えてきたと報告を受けた」と述べ、政府としてこれ以上の対応には限界があるとの立場を示した。 一方で菅長官は「一人でも多くの方が年金記録を解明できるように、粘り強く『ねんきんネット』などを充実していく必要がある」と強調した。
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