（2012年12月5日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 12月16日には日本に活動的な新首相が誕生し、デフレ圧力を取り除いてくれるだろう――。そんな見方が巷に流布しているが、これには大きな問題が1つ潜んでいる。実は、日本自体がこの説を信じていないのだ。 5年前に胃腸の疾患のために首相を辞任しながら、今回の選挙で今も次期首相の本命と目されている安倍晋三・自由民主党総裁が、実行可能なあらゆる手段を使ってデフレを退治する方針を語り始めてから、外国のファンドは一斉に円を売り、日本の一部の大手輸出業者や証券会社の株式とクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）の買いに回った。 外国ファンドの「安倍トレード」はうまくいっているが・・・ 外国人投資家は安倍政権の誕生を見越して、円売り・株買いを手がけてきた〔AFPBB News〕 こうした取引はいずれもうまくいっている。特に円は、野田佳彦首相が総選挙の
本当にこんなこと言ったのか？ と思ったら、本当に言っていたことが確認されました。興味深いですね、この話は。 「なんていう党でしたっけね」自民・安倍総裁 http://www.asahi.com/politics/update/1207/TKY201212070129.html まるで安倍さん、維新の会なんて無くなっちゃうよと言わんばかりの内容です。第三極に支持が集まらず、自民がこのままいけば安定多数を凌ぐ状況ということに自信を深めているからなんでしょうか。 今回の選挙も浮動票の動向がまだ良く分からず、最終的な帰趨を占う調査結果はもう数日のラグを必要とするのかなと思うところですが、正直第三極については支持率の低迷の割に騒がれすぎな感じがするので、まあこんなものなのかなという雰囲気でしょうか。 一方、その躍進間違いなしの自民党の足を引っ張る影がふたつ。 @taiyonokokoro50国民が権
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