政府は、福島第一原発の事故調査委員会の調書127人分を公開しました。震災前に当時の規制当局の原子力安全・保安院で、巨大津波対策を検討しようとしたところ、複数の幹部にとがめられたとする証言があったことが分かりました。 新たに公開された調書によりますと、2010年ごろ、当時、保安院・耐震安全審査室の小林室長が、過去に福島で起きた巨大な貞観（じょうがん）地震のリスクを検討し、新たな津波対策を提案しました。これに対し、保安院の複数の幹部から、「余計なことを言うな」「あまり関わるとクビになるよ」と言われたと証言していることが分かりました。室長は、2011年3月に東京電力の担当者に対し、新たな津波対策の必要性を伝えましたが、担当者は「2012年秋の土木学会の評価の見直しを待ちたい」と答えたということです。室長は「それでは遅い」と話しましたが、その4日後に東日本大震災が起きました。これで合わせて202人
復興事業費の一部地元負担を盛り込んだ東日本大震災の新たな復興枠組みが固まった１８日、竹下亘復興相が記者会見で「全て与えられるより、一部のリスクを負うことで人間は本気になる。被災地は必死でやっているが、さらに必死のギアをもう一段上げていただきたい」と述べた発言に対し、県内では１９日、「被災地が『甘え』ているから負担を求めるのか」「被災地の頑張りが分かってない」などと反発が相次いだ。 行政と連携して移動図書館を開設している釜石市の団体職員の男性（２９）は「被災地の人はすごく必死にやっている」と竹下復興相の認識を一蹴。「一部負担したからギアが上がったり、リスクがあって精度が上がるということはなく、『本気になる』『より良くなる』こととは直接関係ない。むしろ一部負担による現場の混乱や計画の見直しなどでさらに復興が遅れる」と懸念する。 被災地を支援する北上市のＮＰＯ法人いわて連携復興センターの鹿野順一
福島原発事故を究明する国会事故調は28日、菅直人首相（当時）を参考人として事情聴取した。「ベント」「海水注入」「東電本店への乗り込み」…権威をかさに現場を混乱させたとされる時の最高権力者が、「3・11」直後の官邸の混乱ぶりを語った。 櫻井正史委員（弁護士、元名古屋高検検事長、元防衛省防衛監察監）から「なぜ現場視察に出かけたのか？」と問われた菅氏は「対策を取るうえで現地を見ることが極めて大切。官邸に原子力委員会や東電の方がいたが、根本的な状況についての話は全然出なかった」と答えた。 イラ菅としてはじっとしておられなかったのだろう。首相が来るとあれば、現場は対応で追われる。爆発を防ぐために懸命の作業を続けていた発電所の職員にとっては迷惑だったはずだ。作業が遅れ事故を拡大させたとも言われている。菅氏はそれを顧みようとせず、原子力委員や東電の頼りなさのせいにした。 最大関心事であり説が分かれるベン
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