福島第一原子力発電所で海側にあるタンクにたまっていた放射性物質を含む水が２年余り前から漏れ出していたことがわかりました。水は近くの施設に流入したとみられ、東京電力は、水位のデータはとっていたが数値の変動が小さく気付かなかったとしています。 東京電力が詳しく調べたところ、近くにある復水貯蔵タンクと呼ばれる設備の水位が、２年余り前の平成28年11月ごろから下がっていて、合わせておよそ300トンが漏れ出していたことがわかったということです。 タンク内の水には一般の原発から放出する際の基準の２倍にあたる１リットル当たり12万ベクレルのトリチウムが含まれていましたが、トレンチにたまっていた水は基準を下回っていたということです。 タンクから漏れ出した水は配管を通じて、４号機のタービン建屋という建屋内に流れ込んだと見られ、周辺環境への影響はないということです。 東京電力によりますと、タンクの水位は、２年
原子力規制庁によりますと、泊村にある泊原子力発電所は、外部からの電源が供給されていない状態になっていますが、非常用ディーゼル発電機を起動し、燃料貯蔵プールに入っている核燃料は安全に冷却できているということです。
今後の高速炉の開発の在り方を議論する経済産業省の会議が開かれ、世耕経済産業大臣は、廃炉を含めて抜本的に見直す高速増殖炉「もんじゅ」などで得た技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 ２７日の会議では、文部科学省側が、「もんじゅ」や実験炉の「常陽」で、これまでの運転で得られた核燃料などに関する技術について説明しました。 これに対して、世耕経済産業大臣は「相応な知見が獲得され、貴重な資産となっている」と述べ、これまでに「もんじゅ」と「常陽」で得られた技術的な知見を生かせば、次の高速炉の実証炉の設計は十分可能だという考えを示しました。 これを受けて会議では、今後、海外との研究開発などを通じて、次の実証炉の規模や実施体制の具体的な検討に入る方針ですが、どこまで実現性を高められるかが問われています。
本日、台風10号が東北地方を直撃した。東日本大震災からの復興が進んでいないなか、各地の被害が心配されるが、とくに専門家が危機感を募らせているのが福島第一原発だ。同原発では、台風のたびに地下の汚染水の水位が上昇し、流出の可能性が指摘されているが、今回は大量の汚染水が海に流れ出てしまうのではないのではないか、との声が高まっているのだ。実際、すでに護岸近くの汚染地下水の水面が、地上まで十数センチに迫っているという報道もある。 こうした事態に直面するたび、原発事故は安倍首相の言うように「アンダーコントロール」などされていないことがよくわかるし、再稼働へ積極姿勢を見せる政府、電力会社に対する怒りが込み上げてくる。 そんななか、8月26日深夜、NHKで生放送された討論番組『解説スタジアム』が大きな反響を呼んでいる。この日のテーマはズバリ「どこに向かう 日本の原子力政策」。NHKの7人の主要解説委員が、
自民党の茂木政務調査会長は、ＮＨＫなどのインタビューで、高速増殖炉「もんじゅ」について、「建設費と維持費を合わせると累計で１兆円を超えており、廃炉以外の選択は想定できない」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 そのうえで茂木氏は、記者団が「廃炉以外の選択肢はあるか」と質問したのに対し、「想定できない。廃炉以外の選択肢はないとは言わないが、私の想像力を超えている」と述べ、廃炉にすべきだという考えを示しました。 一方、茂木氏は、安倍総理大臣の党総裁としての任期の延長をめぐる党内議論について、今月２０日から始めることを明らかにしたうえで、「安倍総理大臣に限らず、あくまで一般論、制度論の議論として扱っていく」と述べました。そして、茂木氏は「『なぜこの時期に議論するのか』という意見もあるが、任期が十分残っている平時にこそ、冷静な議論が進められる」と述べました。
脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
ＮＨＫが行った世論調査で、鹿児島県にある川内原子力発電所の再稼働について尋ねたところ、地元・薩摩川内市では２０代から３０代で「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％に上りました。 若い世代で再稼働に賛成の割合が多くなる傾向はほかの地域でも見られました。 ＮＨＫは先月３１日から４日間、「薩摩川内市」とその「周辺地域」、さらに「福岡市」と「全国」の４地域で２０歳以上の男女を対象に、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかける「ＲＤＤ」という方法で世論調査を行い、調査の対象になった人のうち、およそ６７％の人から回答を得ました。 川内原発の再稼働について尋ねたところ、薩摩川内市では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が４９％、「反対」「どちらかといえば反対」が４４％でした。 年代別に見ますと、▽２０代から３０代は「賛成」「どちらかといえば賛成」が７５％、「反対」「どちらかといえば反対」が２３
原子力発電のコストについて、来年、原発が再稼働し、運転開始から４０年過ぎたら廃止すると想定した場合、東京電力福島第一原子力発電所の事故対策の費用を踏まえると、１キロワットアワー当たりのコストは、３年前に政府の委員会が試算した液化天然ガスや石炭による火力発電のコストを上回るとする新たな試算を専門家がまとめました。 試算は、東京電力の経営や賠償に詳しい立命館大学の大島堅一教授と大阪市立大学の除本理史教授がまとめました。 それによりますと、福島第一原発の事故対策の費用は、東京電力や国が公表した資料を分析すると、住民などへの賠償のほか、除染や中間貯蔵施設の整備、それに、廃炉などで、少なくとも合わせて１１兆円余りに上るとしています。そのうえで、▽福島第一原発と、すでに廃炉が決まっている原発を除く、４３基すべてが来年、再稼働して、▽国が定めた原則に合わせて運転開始から４０年を過ぎたら廃止すると想定した
憲法や原発など国民の間で議論が分かれているテーマを取り上げた講演会や展示会などについて、各地の自治体が「政治的中立を保つ」として内容の変更を求めたり、後援の申請を断ったりするケースが相次いでいることがＮＨＫの取材で分かりました。 これは、ＮＨＫが全国の都道府県と県庁所在地の市、東京２３区、それに政令指定都市の合わせて１２１自治体を対象に調査した結果、分かったものです。 それによりますと、昨年度開かれた講演会や展示会などについて「政治的中立を保つ」として、施設の貸し出しを断った自治体が１つで合わせて２件、内容の変更を求めた自治体が５つで合わせて６件、後援の申請を断った自治体が１４で合わせて２２件となりました。 さらに、これらとは別に「県の政策と一致しない」として催し物の後援を断った自治体も１つあります。 これらをテーマ別に見ますと、憲法に関するものが１１件、原発に関するものが７件と全体の６割
高校生4人を逮捕、住宅を襲撃…女性の口ふさぎ「金があるのは分かっている」、包丁を見せて暴行し5千円奪う 女性の親族が通報「家の中めちゃくちゃに」 4人は地元の知人同士で16～18歳
ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、３０日放送予定だった番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、放送が中止になった。今後の出演などにはついては現在のところ不明。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。 番組は月～金曜の午前５～８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。
中北氏がWEBRONZAに提供した原稿によると、中北氏は原発の再稼働の是非について、都知事選で焦点になっているとされ、国会でも質疑応答があり、安倍晋三首相も「議論が行われるのは望ましい」と述べたことを指摘した。経済学の観点から①安全対策や事故の保険料など稼働コストの上昇②巨大事故の際にもたらされる損害の膨大化③廃炉費用が企業会計に明示されていない、などの問題点をあげ、「リスクである積の値を確実に減らし、ゼロにできるのは、原発を止めることになるだろう」と結論づけた。
ＮＨＫラジオ第一放送で三十日朝に放送する番組で、中北徹東洋大教授（６２）が「経済学の視点からリスクをゼロにできるのは原発を止めること」などとコメントする予定だったことにＮＨＫ側が難色を示し、中北教授が出演を拒否したことが二十九日、分かった。ＮＨＫ側は中北教授に「東京都知事選の最中は、原発問題はやめてほしい」と求めたという。 中北教授の予定原稿はＮＨＫ側に二十九日午後に提出。原稿では「安全確保の対策や保険の費用など、原発再稼働コストの世界的上昇や損害が巨額になること、事前に積み上げるべき廃炉費用が、電力会社の貸借対照表に計上されていないこと」を指摘。「廃炉費用が将来の国民が負担する、見えない大きな費用になる可能性がある」として、「即時脱原発か穏やかに原発依存を減らしていくのか」との費用の選択になると総括している。
自民党の石破幹事長は東京都内で記者団に対し「原発の再稼働がよくて新設がだめだという話は成り立たない」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 この中で石破幹事長は、今後のエネルギー政策について「まずは今ある原発の安全・安心を確保したうえで、再稼働することからやっていかなければならないが、再生可能エネルギーの比率が上がっても、エネルギーの安全保障の観点から原発を新設することは全面否定しない」と述べました。 そのうえで石破氏は「福島での事故を踏まえて、さらに安全性の高い原発が可能になれば新設ということになる。『再稼働がよくて新設がだめだ』というのは、理論的には成り立たない話だ」と述べ、安全性の確保を前提に、今後、原発の新設を検討することもありうるという認識を示しました。 また石破氏は、高レベル放射性廃棄物の最終処分場について「『建設したい所
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