脱原発を主張する市民団体が活動拠点として、東京・霞が関の経済産業省の敷地に設置したテントについて、東京地方裁判所は「官庁を訪れる人の敷地利用を妨げている」として、市民団体に対しテントの撤去に加え、現時点で２８００万円余りを敷地使用料として支払うよう命じました。 このテントは、東京電力福島第一原発の事故の半年後に市民団体が経済産業省の敷地の一角に設置したもので、メンバーなどが２４時間常駐して脱原発を求める活動を続けています。 これに対し、国は「国有地を不法に占拠している」と主張して、市民団体の代表にテントの撤去や敷地の使用料として設置から撤去までの間、１日につき２万円余りの支払いを求めていました。 ２６日の判決で、東京地方裁判所の村上正敏裁判長は「案内板が隠れるなど官庁を訪れる人の利用が妨げられているうえ、テントの一部が焦げる火災が発生するなど防災上の危険も生じている」と指摘し、テントを撤去
スイスのジュネーブで開かれているＮＰＴ＝核拡散防止条約の会議で、核兵器は非人道的なものだとして、いかなる状況でも使用すべきではないなどとする共同声明が提出されましたが、唯一の被爆国の日本はこの声明に署名せず、ＮＧＯなどから批判の声が上がりました。 この共同声明は、ジュネーブで行われているＮＰＴの再検討会議に向けた準備会合で２４日、南アフリカの代表団が提出しました。 声明では「核兵器の使用によって、直接に人が死ぬだけでなく、社会や経済の発展は停止し、環境は破壊され、将来の世代は健康や食糧や水を失うことになる」として、核兵器の非人道性を強調しています。 そのうえで、「いかなる状況でも核兵器を二度と使わないことこそが人類生存の利益につながる」として、核兵器の不使用を訴えています。 共同声明には７４か国が名前を連ねましたが、唯一の被爆国である日本は署名しませんでした。 これについて、軍縮会議日本政
“４時間早ければ溶融回避” 9月15日 18時47分 東京電力福島第一原子力発電所の事故では１号機から３号機で核燃料が溶け落ちるメルトダウンが起きましたが、このうち大量の放射性物質の放出につながった２号機のメルトダウンは、実際より４時間早く水の注入を始めていれば防げた可能性のあることが、研究機関の解析で分かりました。 福島第一原発では、３月１１日から１４日にかけていずれも冷却機能を失って１号機、３号機、２号機の順にメルトダウンし、このうち２号機では、１５日朝に起きた爆発で大量の放射性物質が放出され、放射能汚染が広がる大きな原因となりました。日本原子力研究開発機構は、２号機の原子炉の状態をコンピューターで再現し、メルトダウンを防ぐ手立てはなかったか調べました。実際の２号機の対応では、１４日に水の注入のため原子炉の圧力を下げたあと午後８時ごろに水を入れ始めたとされています。解析では、午後４時半
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