自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
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自民党は外国人労働者の受け入れに関する提言を近くまとめる。「特定技能」対象業種にコンビニエンスストアを追加するよう求める。新型コロナウイルスの感染拡大で解雇された場合の救済措置も盛り込む。政府が7月にまとめる経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。自民党の外国人労働者等特別委員会が主導する。11日に党本部で会合を開き、コンビニやトラック業界から話を聞いた。片山さつき委員長は「新
人手不足を解消する「特定技能制度」の外国人の受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を踏まえ、外食や宿泊業で縮小する一方、冷凍食品や総菜を作る飲食料品製造業などでは拡大する方針です。 人手不足を解消するため、3年前に導入された在留資格、「特定技能1号」の外国人は、介護や建設など12分野が受け入れの対象で、総数の上限は5年間で34万人余りとなっています。 この受け入れ枠について、政府は、新型コロナの影響を受けて、大きな経済情勢の変化が生まれたとして、総数は変えず、分野ごとに見直す方針です。 見直しの方針案では、外国人材の需要が停滞している、「外食業」は2万人余り減らし3万人余りに、「宿泊業」は1万人余り減らし1万人余りとなっています。 一方で、いわゆる巣ごもり需要が続き、総菜や冷凍食品などの消費が増加しているため、「飲食料品製造業」は5万人余り増やしておよそ9万人となっています。 また、
日本に滞在する中長期在留者が持参している在留カード。カードには在留資格が明記されている。 撮影：澤田晃宏 ｢移民政策への入り口じゃないですか。総理、違うんですか？｣ 立憲民主党の蓮舫参院議員は、2018年に開かれた臨時国会で安倍晋三元首相に迫った。この国会で議論された最重要法案が、単純労働分野の外国人労働者を受け入れる在留資格｢特定技能｣を新設する出入国管理及び難民認定法（改正入管法）の改正案だった。 特定技能新設の背景には｢技能実習制度｣への批判がある。 日本で働くことにより、そこで学んだ知識と技能を途上国に移転する｢国際貢献｣を目的とする制度だが、実態は人手不足現場の人材確保で、海外からの技能実習生の目的も出稼ぎだ。そうした建前と本音の乖離に加え、一部の劣悪な労働環境や、転職が認められていないなど技能実習生の人権に対する批判が国内外から巻き起こっていた。 特定技能は日本が初めて正面から
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外国人受け入れをめぐる出入国在留管理庁の初の意識調査で、若い世代では好意的な人が多いのに対し、高齢層は慎重な考えが根強いことが分かった。年代によって外国人との交流経験に濃淡があり、受け入れ意識に影響している様子がうかがわれる。政府が掲げる共生社会の実現には世代を超えた接点の拡大が求められる。入管庁は外国籍住民を対象にした意識調査を定期的に実施しているが、日本人側の理解や考え方を把握するためにア
インタビューに応じる（左から）経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭 経団連の十倉雅和会長、経済同友会の新浪剛史代表幹事、日本商工会議所の小林健会頭の経済３団体トップは産経新聞などのインタビューに応じ、外国人労働者の受け入れについて見解を述べた。政府が進める制度改革は「前進だ」とおおむね評価する一方、外国人受け入れに伴う治安悪化などの「社会的コスト」については、それぞれ持論を語った。 十倉氏「すべて外国人で埋めるわけではない」外国人労働者の受け入れ拡大について、経団連の十倉氏（住友化学会長）は「労働者不足をすべて外国人で埋めるわけではない。生産性向上のためＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）や対話型人工知能（ＡＩ）『チャットＧＰＴ』などの技術革新にも取り組んでいく」と述べた。 日商の小林氏（三菱商事相談役）は「中小企業は特に地方で人手が足りず、外
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【ソウル=松浦奈美】韓国政府が少子高齢化などに伴う人手不足を背景に、外国人労働者の受け入れを急拡大している。雇用を許可する業種を増やし、上限枠を3年間で3倍に広げた。造船の専門人材を確保するため、東南アジアには育成施設を設けた。人材争奪は激しく、日本や台湾を上回る給与待遇で労働者を集める。産業育成を唱える尹錫悦（ユン・ソンニョル）政権は急速な少子化に危機感を抱く。外国人の単純労働者を対象にする
記者会見で「自分の権利を認めてほしい」と訴えるフィリピン人技能実習生の女性＝熊本市中央区で2021年7月3日午前11時1分、栗栖由喜撮影 東京に駐在する外国メディア特派員らの目に、私たちの社会はどう映っているのだろうか。韓国、フランス、英国、バングラデシュ、シンガポールの個性豊かな記者らがつづるコラム「私が思う日本」。第39回は聯合早報（シンガポール）の符祝慧・東京特派員が外国人労働者の問題について執筆した。日本政府は労働力不足を解消するため、二つの「裏口」を使っていると指摘する。 カンヌ国際映画祭で最高賞のパルムドールを受賞した韓国映画「パラサイト 半地下の家族」を見て、1980年代の日本留学時代に出会った外国人労働者のことを思い出した。彼は、東京・新宿のホテルの地下駐車場にある小さな「半地下」の部屋に、妻子と共に暮らしていた。昼間はホテルで清掃の仕事をし、夜は駐車場の管理人として働いて
介護の人手不足に対応するため、厚生労働省は30日、外国人の受け入れやICT（情報通信技術）化を進める事業所の介護職員の配置基準を緩和する方針を示した。少子高齢化で人手不足はさらに深刻化が見込まれ、規…
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