農相「備蓄米の条件付き販売可能に」米価高騰で見直しへ

江藤拓農相は24日の閣議後記者会見で、政府が備蓄するコメを放出し、全国農業協同組合連合会（JA全農）などの集荷業者を対象に販売できるように運用を見直す方針を表明した。国が買い戻す条件を付ける。足元ではコメの品不足で米価が高騰しており、消費者などから備蓄放出を求める声が出ていた。

政府は当初、新米が出れば落ち着くとの見通しを示していた。しかし、江藤氏は同日、「今年に入っても高い状況が続くのではないか」と価格高騰が長期化する可能性を指摘した。

農水省は月内に開催予定の有識者会議で備蓄米放出を含めた運用指針の見直し案を示す。江藤氏は「政府備蓄米の買い戻しの条件付きの販売を可能とすることを議論してもらう」と述べた。どのような条件でいつ、どれくらいの量を放出するかや買い戻しを求めるまでの期間など、詳細な内容は今後詰めていく。

備蓄米は政府があらかじめ生産者などから買い付ける仕組みで、一定期間保管し主食用に適さなくなった段階で飼料用などとして売却している。現状では不作時など緊急時にしか放出できない。政府は流通が滞るなどの場合にも柔軟に放出できるよう指針を見直す。

JAグループなど集荷団体とコメ卸間での相対取引価格は2024年12月時点で玄米60キログラムあたり2万4665円と過去最高だった。