バングラデシュ東部テクナフで、ミャンマーからナフ川を渡ってバングラデシュ側に逃れようとしたイスラム系少数民族ロヒンギャの人たちを監視するバングラデシュの治安部隊員（2016年12月25日撮影、資料写真）。(c)AFP 【2月4日 AFP】国連（UN）は3日、ミャンマー軍によるイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）に対する迫害で数百人が死亡した恐れがあると明らかにした。子どもの虐殺や女性の集団性的暴行などの証言もあり「民族浄化」ともいえる状況になっている恐れがあるという。 国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の報告書によると、ミャンマー兵は西部ラカイン（Rakhine）州でヘリコプターから民間人に発砲したり、家々を戸別訪問してロヒンギャ人を脅し、家に放火したりした。 国連は、ミャンマーで「人道に対する罪」が行われている可能性が「極めて高い」としてミャンマーを繰り返し批判しており、
ミャンマー西部ラカイン州でイスラム教徒ロヒンギャに対する人権侵害の報告が相次いでいる問題で、国連人権高等弁務官事務所は３日、昨年１０月から続く治安部隊による掃討作戦で、数百人のロヒンギャ住民が死亡した可能性が高いとする報告書を発表した。 バングラデシュに逃れた住民ら２０４人に聞き取り調査をし、報告書にまとめた。ミャンマー政府は組織的な人権侵害を否定しているが、今回の国連の報告書で、同国政府に対する国際社会の批判がさらに高まりそうだ。 ラカイン州北部では昨年１０月、ロヒンギャとみられる武装集団が警察を襲撃。治安部隊が掃討を進めている。今回の報告では、調査に応じた１０１人の女性の半数が治安部隊による性的暴行などの被害を訴えた。無差別射撃や拷問、暴行、住宅への放火などの証言も数多く寄せられた。 報告書によると、治安部隊の掃討作戦開始以降、６万６千人がバングラデシュに逃れ、２万２千人がミャンマー国
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