Published 2025/01/20 18:31 (JST) Updated 2025/01/20 18:41 (JST) 18、19日実施の大学入学共通テストを生成人工知能（AI）に解かせると、得点率は約91％になったと、AIベンチャーのライフプロンプト（東京）が20日、明らかにした。東大文科1類の受験生の多くが選択すると予想される科目を対象にした。 大手予備校の河合塾が昨年11月に公表した、合格の可能性が50％になると予想した「ボーダーライン」の得点率（86％）を超えた。 国語の得点率は94％、英語のリーディングは98％となった。数学は「1A」が80％、「2BC」は93％だった。「歴史総合、世界史探究」は97％となった一方で、「歴史総合、日本史探究」は79％にとどまった。AIが学習するインターネット上のデータ量は、日本史が世界史と比べて少ないことが影響したとみられる。 ライフプロン

Published 2025/01/19 18:21 (JST) Updated 2025/01/20 11:51 (JST) 斎藤元彦兵庫県知事の疑惑告発文書問題を厳しく追及し、インターネット上で誹謗中傷を受けたことを理由に県議を辞職した竹内英明氏（50）が死亡したことが19日、関係者への取材で分かった。捜査関係者によると、自殺とみられる。 関係者によると、18日夜、姫路市の自宅で部屋から出てこなかった。家族が救急搬送を要請、死亡が確認された。 竹内氏は県議会会派「ひょうご県民連合」に所属し、県議会調査特別委員会（百条委）の委員を務めていた。昨年11月の知事選期間中に中傷が過熱したことを受け、同月17日の投開票翌日に議員辞職した。 選挙戦では、斎藤氏を応援する目的で立候補した政治団体「NHKから国民を守る党」党首立花孝志氏が、竹内氏を含む委員に関する情報などを街頭やネット上で発信。県民連

タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、明治安田生命や日本生命、トヨタ自動車、NTT東日本が自社のコマーシャルの差し止めや差し替えを相次いで明らかにしました。 フジテレビでコマーシャルの放映を見合わせる動きが企業の間で急速に広がっています。 タレントの中居正広さんと女性とのトラブルにフジテレビの社員が関与していたなどと週刊誌で報じられたことをめぐり、フジテレビは17日、問題を指摘されてから初めて港浩一社長が記者会見を開き、第三者の弁護士を中心とした調査委員会を立ち上げる方針を明らかにしました。 こうした中、明治安田生命は当面、フジテレビで放映している自社のコマーシャルを差し止めると発表しました。 理由について会社は「フジテレビをめぐる一連の報道内容などを総合的に勘案した」としています。 また日本生命が、19日にスポンサー

アメリカの実業家、イーロン・マスク氏が所有するSNSのXについて、フランスのパリ市は偽情報や暴力的な発言を助長しているなどとして、今月20日に利用を停止すると発表しました。 パリ市は、市民に情報を提供するツールとして、2009年にSNSのXの前身であるツイッターのアカウントを開設し、現在ではフォロワー数は220万以上に上ります。 パリ市は16日、声明を発表し、Xの利用を今月20日に停止すると明らかにしました。 声明では、アメリカの実業家、イーロン・マスク氏による買収によって、Xでは偽情報が助長され、暴力的な発言がはびこる状況が生まれていると主張しています。 また「最近では、ドイツやイギリスといった特定の国への干渉も行っている疑いがあり、民主主義の基盤を揺るがす事態だ」と指摘し「Xは、市民に情報を提供するという公共サービスの使命を遂行するための条件をもはや満たしていない」と説明しました。 利

ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとイスラム組織ハマスの双方は、今月19日から6週間停戦し、ハマスが33人の人質を解放する一方、イスラエルも、刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することで合意しました。ガザ地区では、合意の発表後もイスラエル軍の激しい攻撃が続き、多くの犠牲者が出ていると伝えられています。 目次 《合意の詳細》停戦と人質解放は3段階で ネタニヤフ首相“人質解放 トランプ氏に謝意” おととし10月以降、ガザ地区で戦闘を続けてきたイスラエルとハマスは15日、仲介国のカタールでの協議を受けて、今月19日から6週間、停戦することで合意しました。 停戦の期間中にハマス側が33人の人質を解放し、イスラエル側は刑務所に収容しているパレスチナ人を釈放することや、ガザ地区の人口密集地域から軍を撤退させることなどで合意しました。 さらに、この間協議を続け、次の第2段階や第3段階で恒久的な停戦

立憲民主党の江田憲司 元代表代行らが新たな勉強会を発足させ、食料品にかかる消費税をなくすことを目指し、具体的な制度設計を検討していくことになりました。 冒頭、江田氏があいさつし、「現下の国政の喫緊かつ最重要の課題は物価高から国民生活を守ることだ。物価高騰が続く当分の間、消費税を0％にすることが最も効果的な施策だ」と述べました。 このあと勉強会では、食料品にかかる消費税をなくすことを目指して具体的な制度設計を検討し、5月をめどに提言をまとめて参議院選挙の公約に盛り込むよう執行部に要請する方針を確認しました。 江田氏と吉田氏は、ともに立候補を目指していた先の党の代表選挙で、食料品にかかる消費税をなくす政策が一致したとして、吉田氏に候補者を一本化した経緯があり、今回、一緒に勉強会を立ち上げることで、党内で一定の影響力を得たいねらいもあるものとみられます。

東京商工リサーチが全国5277社にアンケートを行ったところ、およそ5割の企業が最低賃金1500円を5年以内に実施「できない」と回答していることが分かりました。 「できない」と回答した企業のうち半数近くが、賃上げした企業の法人税を減税する「賃上げ促進税制の拡充」を求めているということです。 東京商工リサーチの分析 「企業の努力だけでは賃上げの実現が難しい部分もあります。税の免除や投資への助成など、国による支援が必要です」 政府は、2020年代に最低賃金を1500円まで引き上げる目標を掲げています。 （「グッド！モーニング」2024年12月17日放送分より） ▶住友生命　来年度営業職3万人の賃金引き上げ平均5％超へ ▶総理閣僚らの給与据え置きへ　国家公務員は平均1万1183円引き上げ

「最後のセーフティーネット」とされる生活保護費をめぐり、厚生労働省は、1人あたり月500円程度引き上げる方向で検討に入った。物価高を背景に増額を求める声があった。年末の予算編成過程で最終決定する。　…

Published 2024/12/12 19:38 (JST) Updated 2024/12/12 19:55 (JST) 農林水産省は12日、食品の生産や流通に関わる事業者に対し、肥料や燃料といったコストをきちんと反映した取引を行うよう、努力義務を課す方針を固めた。農家や加工業者がコスト高騰分を取引価格に十分に上乗せできず、経営が悪化していることに対応する。 農家などの売り手側にはまず生産などに要するコストを明確にするよう促す。小売業者など買い手側に対しては、値上げの要請があった場合に速やかに協議に応じるよう求める方向だ。取り組みが不十分な場合には指導や勧告を行う。 来年の通常国会で関連法案の提出を目指している。

防衛増税に関する政府案によると、所得税について2027年1月から税額に1％を付加する防衛特別所得税（仮称）を新設する。復興特別所得税の税率は1％引き下げる。

1日に摂取する野菜の量が去年、平均で250グラムあまりと、国が示す目標値を100グラムほど下回り、統計を取り始めて最も少なくなったことが厚生労働省の調査でわかりました。 厚生労働省は、去年11月、全国の男女およそ5300人を対象に食生活の状況などを調査しました。 このうち、1日に摂取する野菜の量は男性の平均が262.2グラム、女性の平均が250.6グラムで、男女を合わせると256グラムとなりました。 これは、今の方法で調査を始めた2001年以降で最も少なく、5年間で1割近く減っています。 厚生労働省は国民の健康作りのため、1日あたりの野菜の摂取量の目標を350グラムに定めていますが、それに100グラムほど足りない結果となりました。 また年齢別では、男女ともに20代の摂取量が最も少なく、男性は230.9グラム、女性は211.8グラムで、1日350グラムの目標値に達しているのは、男性が19.1

週刊金曜日最新号、朴裕河現象を非難する『「慰安婦」問題の現在』の著者の一人、能川元一氏 @nogawam の訃報を掲載 朴裕河氏 @parkyuha の無罪判決については最期までコメントせず 享年58歳。Xの投稿が4/25で投稿が止まっていたから、予想はしていたが、6月に亡くなって11月まで表に出ないとは… https://t.co/PLFmYab1de pic.twitter.com/uKcHl3FHv4— tokyo111 (@tokyo11116) November 2, 2024 週刊金曜日11/1 編集長後記「哲学者で大学の非常勤講師の能川元一さんが6月に亡くなっていたことが最近わかった。享年58歳、心不全だった」 おれと同い年。そりゃそうだ。西宮市立平木中学校１年の時の同級生。@syukan_kinyobi #能川元一https://t.co/5CHIzyktEA@nogawa

市役所の窓口などで、職員が市民らから理不尽な仕打ちを受ける「カスタマーハラスメント（カスハラ）」の防止対策として、庁舎内での撮影、録音を禁止する自治体が増えている。職員や他の来庁者の肖像権や個人情報の保護、SNSでの拡散の抑止などを理由に挙げるが、録音まで禁じることについては疑問の声も上がる。生活困窮者の支援団体は、「生活保護の申請時、録音禁止が悪用されかねない」と懸念しており、運用が注目される。 録音まで禁止　理由は? 栃木県内では小山市が2021年4月、大田原市が23年3月、宇都宮市が今年4月、それぞれ庁舎管理規則を改定し、翌月から市民ら来庁者による庁舎内での撮影、録音、録画、放送を禁止した。今後も足利市が11月からの禁止を予定している他、カスハラ撲滅を宣言した鹿沼市などが検討に入っている。 各市が禁止理由として挙げるのが、対応する職員や居合わせた来庁者のプライバシーや肖像権の保護など

新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが5類となった2023年5月～24年4月の1年間で、死者数が計3万2576人に上ったことが24日、厚生労働省の人口動態統計で分かった。季節性インフルエンザの約15倍と格段に多く、大部分を高齢者が占める。政府は重症化リスクの低下を理由に新型コロナの類型を引き下げ、日常生活の制約はほぼなくなったが、今も多くの人が脅威にさらされている。 例年冬にかけて感染者が増える傾向にある。東北大の押谷仁教授（感染症疫学）は「高齢化社会の日本で被害を減らすために何ができるのかを一人一人が考えないといけない」と訴えている。 人口動態統計のうち、確定数（23年5～12月）と、確定前の概数（24年1～4月）に計上された新型コロナの死者数を集計。その結果、3万2576人となり、65歳以上が約97％だった。同時期のインフルエンザの死者数は2244人。新型コロナは、ウイルスが次々と

石破首相「報道に憤り覚える」　非公認候補側２０００万円支給 時事通信 編集局2024年10月24日12時25分配信 石破茂首相＝２２日、首相官邸 石破茂首相（自民党総裁）は２４日、広島市で街頭演説し、派閥裏金事件を受けて衆院選で非公認となった候補側に自民党本部が２０００万円の活動費を支出したことについて、「政党支部に出しているのであって、非公認候補に出しているのではない。報道に誠に憤りを覚える」と述べた。「報道、偏った見方に負けるわけにはいかない」とも語った。 自民、非公認候補側に２０００万円　「活動費」名目、公認と同額 首相が活動費の支出に言及したのは初めて。首相は「この厳しい（情勢の）中、自民党の公約、政策を分かってもらいたいとの思いで支部に（活動費を）出している。選挙に使うことも全くない」と説明した。 政党支部はかねて政治家の「財布」とも指摘されており、野党などからは「偽装非公認」と

研究によれば、ペンを紙に走らせるという行為は、複数の脳領域を活性化させ、記憶力や認知機能の向上につながる。（PHOTOGRAPH BY OKSANA NAZARCHUK, GETTY IMAGES） これからやるべきことや買い物リストを最後にメモしたときのことを思い出してほしい。おそらく、ペンと紙は使っていないのではないだろうか。この10年、教室での授業から職場での会議まで、私たちの日常にあった手書きという行為はキーボードと画面に置き換えられてきた。世界を見渡すと、英語の授業で筆記体を教えなくなってしまった学校もある。しかし、ペンと紙を使って書く行為によって、デジタルツールでは再現できない認知機能への効果が得られることが、多くの研究で示されている。 「統計的に見ると、手書きと記憶の関係をテーマにした研究のほとんど（日本、ノルウェー、米国などで行われたもの）は、コンピューターで入力するより自

次の衆議院選挙に向けて、共産党は、賃上げと長時間労働の是正を一体で進めることを公約の柱に据える方針で、1日8時間の法定労働時間を7時間に短縮することを目指すなどとした新たな政策をまとめました。 共産党が新たにまとめた政策では、長時間労働について「経済や社会の大きな重荷で男性中心の正規雇用を前提とするなど、ジェンダー不平等と結びついている」と指摘し是正すべきだとしています。 そのうえで、賃上げに取り組むとともに、現在は1日8時間の法定労働時間を「1日7時間・週35時間」に短縮することを目指し、政府に実施計画の策定を義務づけるなどとしています。 また、完全週休2日制の徹底や、業務を終えてから次の業務を開始するまで11時間の「勤務間インターバル」を導入し、休日出勤などの規制を強化するとしています。 田村委員長は記者会見で「働く人の自由な時間を保障することが経済や社会が発展する道だ。衆議院選挙に向

任天堂株式会社（本社：京都市南区、代表取締役社長：古川俊太郎、以下「当社」）は、株式会社ポケモンと共同で、2024年9月18日に、株式会社ポケットペア（本社：東京都品川区東五反田2丁目10番2号、以下「被告」）に対する特許権の侵害訴訟を東京地方裁判所に提起しました。 この訴訟は、被告が開発・販売するゲーム「Palworld / パルワールド」が複数の特許権を侵害しているとして、侵害行為の差止及び損害賠償を求めるものです。 当社は、長年の努力により築き上げてきた当社の大切な知的財産を保護するために、当社のブランドを含む知的財産の侵害行為に対しては、今後も継続して必要な措置を講じていく所存です。 以上

米Googleは9月11日（現地時間）、今年初めに削除したGoogle検索のキャッシュ機能を、Webサイトのアーカイブ図書館を目指す米非営利団体Internet Archiveとの連携で復活させたと発表した。「この機能が完全に展開され、40カ国語で検索できるようになるまでには、1日ほどかかる」としている。 キャッシュ機能は、検索結果に表示されたWebページについて、直接アクセスしなくても、その内容を確認できるというもの。更新されたページの更新前の内容を確認する際などに便利だった。 Googleはこの機能を追加する理由を、「研究コミュニティの人々を含め、多くの人が、利用可能な場合はWebページの以前のバージョンを見ることを重視していることを知っている」ためと説明した。 この機能を使う方法は、検索結果の横にある3つのドットをクリックして表示されるウィンドウで、「このページの詳細」ボタンをクリッ

米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園は壊れやすい生態系を維持している/Edwin Remsberg/VW Pics/Universal Images Group/Getty Images （ＣＮＮ） 米ニューメキシコ州のカールズバッド洞窟群国立公園で、持ち込みが禁止されているスナック菓子を観光客が持ち込んで洞窟内で落としたために、洞窟の生態系に「多大な影響」が生じたと公園当局が伝えている。 同公園の洞窟内では飲料水以外の飲食が禁止されている。しかし同公園のフェイスブックの６日の投稿によると、「ビッグルーム」と呼ばれる地中の広大な洞窟内の遊歩道から外れた場所で、スナック菓子のチートスが見つかった。 「人間のスケールにしてみれば、スナック菓子の袋を落とすのはささいなことに思えるかもしれない。だが洞窟の生命にとって、それは世界を一変させ得る」。同公園はそう書き込んでいる。 「加工トウ