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経済同友会は12日、国内のスタートアップ企業について、一定の条件のもとで「時間外労働の上限規制の適用対象から除外すべきだ」とする提言を発表した。個人が自らの意思で働き方を選べるようにして、企業の成長につなげる狙いだ。ただ、上限規制は過労死などを防ぐために導入された経緯があり、提言には批判も出そうだ。 同友会の間下直晃・副代表幹事（ブイキューブ会長）は会見で、「働き過ぎると上場時の審査にひっかかるので、みんな働きたいのに働けない」と話した。 上限規制は3年前から導入さ…
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かんぽ生命保険は１４日、２０２０年３月期の純利益予想を上方修正する。従来予想の９３０億円から１３００億円程度に引き上げる見込みだ。保険の不正販売を受けて新契約件数は減ったが、同時に販売にかかる経費も減ったため。１９年３月期の純利益は１２０４億円だった。 かんぽと、販売を担う日本郵便は不正販売の発… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
中小企業１２５万社を傘下に持つ日本商工会議所の三村明夫会頭が１９日朝、東京都内のホテルで加藤勝信厚生労働相と懇談した。日商側は、年々深刻化する人手不足や、若者の流出による地方の疲弊などを訴え、中小企業に対する政策的な配慮を求めた。 「各地の人手不足は悲鳴にも近い」。三村会頭は向かい合った加藤厚労相にこう訴えた。 日商の今年の調査では、６５％の企業が人手が不足していると回答。その割合は毎年５ポイントずつ上がっている。６割の中小企業が昨年度、賃金を引き上げたと説明し、「多くの企業で業績が改善していない。我々はこれを『防衛的賃上げ』と呼んでいる」と、やむを得ず賃上げに踏み切っている現状を強調。「新たに雇える状態ではない」として、政府に支援を求めた。 残業時間の上限が導入された働き方改革関連法への懸念も表明された。残業時間を規制すると、取引先への納期が遅れたり、商機を失ったりする可能性があるという
居酒屋チェーンの串カツ田中ホールディングスは５日、全席禁煙を始めた６月の既存店の売上高が、前年同月より２・９％減ったものの、来客数は２・２％増えたと発表した。会社員や男性グループが減る一方、家族連れが増えたという。 来客数が前年同月を上回るのは２カ月ぶり。売り上げが減ったのは、子どもや未成年の客が増えて酒の注文が減り、客単価が前年より５％減ったためだ。同社は「短期的には客数の減少を想定していたので、いい結果だ」と分析。「禁煙化が認知され、来客数はさらに増えるのでは」と今後に期待を寄せる。 全席禁煙化について、来店客からは「子どもを連れて来られる」「酒が飲める場で、たばこが吸えないのはありえない」と賛否が分かれた。店頭での喫煙や吸い殻のポイ捨てが増えた店もあり、清掃を強化するという。一方、従業員からは「働く上で快適」「回転率が上がった」「喫煙の常連客が来なくなり残念」との声が上がった。 受動
有効成分を含まない、本物の薬剤そっくりの「プラセボ（偽薬〈ぎやく〉）」を販売している男性がいる。認知症などに伴う薬の飲み過ぎに歯止めをかけ、健康維持や医療費の削減につなげるという、新たな使い方を提唱している。 プラスチックとアルミのシートで包装された、直径８ミリの白い錠剤。一見タブレット菓子のようだ。パッケージからプチッと押し出して口に入れると、わずかな甘みを感じる。 「主成分は甘味料。実は薬ではなく食品なんです」。商品を開発した水口直樹さん（３１）はそう説明する。和歌山市などで活動し、４月に活動拠点を出身地の大津市に移した。名刺には「プラセボ製薬 代表取締役」。ただ、社員は水口さん１人だけだ。 水口さんは京都大学大学院の薬学研究科を修了し、有名な製薬会社に就職した。プラセボに携わるようになったきっかけは、社内であった新規事業の公募。薬を飲み過ぎる親族のために、代わりに偽薬を求める声をネッ
岡山県を中心にバス事業などを営む両備グループは８日、傘下２社の７８路線のうち赤字３１路線を一斉に廃止すると、国土交通省に届け出たと発表した。割安運賃を売り物にする他社が、両備の数少ない黒字路線への参入を計画。国も認める見通しとなったのに抗議する、異例の「実力行使」に踏み切った。地域住民の足への影響が懸念される。 ２００２年の道路運送法改正で、路線ごとの乗客数に応じ、国がバス事業者の数を制限する需給調整は廃止された。小嶋光信・両備グループ代表は８日の会見で「法制度を抜本的に改めない限り、どこの地方でも同様の問題が起きる。泣き寝入りはできない」とし、国や関係自治体、住民らを交え、問題解決に向けた協議の場の設置を訴えた。 今回の廃止路線は延べ１１３・８キロで、２社の営業距離の２２％。岡山、倉敷、玉野、瀬戸内の４市にまたがる。１日の平均乗客数は計約５６００人。２０路線が今年９月３０日に、１１路線は
超低金利で国内事業の収益が悪化しているメガバンクが、預金口座の維持コストの軽減策を検討し始めた。三菱東京ＵＦＪ銀行では、負担が重い紙の通帳を有料化し、低コストのネット利用を促す案が浮上。他の銀行も様々な方策を検討している。ただ超低金利でほとんど利息がない中、単に預金者に負担を求める方法では反発が予想され、各行は慎重に検討を進める。 最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行では、「通帳発行手数料」の導入が議論され始めた。紙の通帳を使う場合は、預金者から毎年手数料を取る案が出ている。紙の通帳を発行せずネット通帳で確認する場合は無料のままにする。 背景にあるのが銀行側の税負担だ。国税庁によると、通帳が発行される口座について、銀行は毎年２００円の印紙税を払う。通帳を発行しない口座はかからない。 三菱ＵＦＪは約４千万口座あ…
広告大手の電通は２９日、来年１月１日付の役員人事を発表した。元総務事務次官の桜井俊氏（６３）を執行役員に起用する。長時間労働問題で課題となった法令を守る仕組み作りを担当する。一方、新入社員の過労自殺事件当時に労務などを担当していた中本祥一副社長（６７）は退任する。 桜井氏は、人気アイドルグループ「嵐」の桜井翔さんの父。２０１６年６月に総務省の事務次官を退官。同年９月から三井住友信託銀行の顧問を務めているが、年内で辞める見通し。 電通をめぐる労働基準法違反事件では、１５年１２月に過労自殺した新入社員の違法残業を防ぐ措置を怠ったなどとして１０月、法人としての電通に対する罰金５０万円の有罪判決が確定した。 桜井氏は、法令を守る仕組み作りに取り組む。電通は桜井氏の起用について「組織の統制・運営に関する実績に申し分ないと判断した」（広報）。桜井氏は電通を通じ、「強い責任感をもって、責務に臨んで参りた
薬剤を使わず、水を通すだけでレジオネラ菌などを殺菌・滅菌するシャワーヘッドを福岡のメーカーが開発した。メーカーは公衆浴場のほか、高齢者の介護施設などでの利用を想定している。 新商品「助太刀Ｋ＆Ｄ」を開発したのは、節水シャワーヘッドで知られる「田川化工」（福岡県香春町、大熊洋史社長）。ヘッドの内部に鉱石の「トルマリン」が組み込まれている。同社によると、通った水が電気分解される。ヘッド内では気泡や衝撃波も発生し、こうした原理を応用することで、細菌を破壊するとしている。 財団法人「東京顕微鏡院」の検査でも、殺菌効果があることがわかったという。価格は８８００円（税別）。
印刷 関連トピックス東京電力日立製作所原子力発電所 日立製作所と三菱重工業がエネルギーや社会インフラなど一部の事業の統合に向けて交渉していたことがわかった。両社が力を入れる原子力発電事業は東日本大震災で先行きが不透明になり、他の事業の収益も円高などで厳しい。互いに得意な技術を持ち寄り、競争力を強化する狙いがあったとみられる。 両社は正式発表に向けて最終的な詰めの作業を進めたが、意見の相違も大きく、今回は合意できず、予定していた４日の発表は見送る。日立製作所広報・ＩＲ部は同日午前、「そのような事実はありません」と否定するコメントを発表。三菱重工も「統合について、当社が決定した事実もありませんし、合意する予定もありません」とのコメントを出した。 両社が統合する事業の候補は環境技術やＩＴ、社会インフラなどで、具体的には、太陽光や風力など再生可能エネルギーを活用した発電や、鉄道車両の運行シス
新事業について会見する朝日新聞の粕谷卓志取締役（左）と、リコーの永松荘一常務執行役員＝１３日午前１１時９分、東京・銀座、水野義則撮影 朝日新聞社はリコーと、新しいビジネス向け有料情報配信サービスを１４日から始める。「Ｎｅｗｓ Ｐｌａｚａ（ニューズプラザ）」の名称で、朝日新聞社や多様な産業ニュースを発信している通信社、専門紙のコンテンツをコンパクトにまとめ、リコー製複合機向けに配信する。利用者は業務にあわせてパソコン上でコンテンツを選び、複合機でプリントするため、効率よくタイムリーに情報収集できる。 両社が１３日午前、東京都内で記者会見して明らかにした。両社はコピー・ファクスなどの機能を併せ持つ複合機を次世代の情報端末として活用する検討を続け、最新のクラウドコンピューティングと複合機の連携による新しいニュース配信を実現した。具体的には、朝日新聞社がクラウド上に設けたサーバーと、リコーが開
カセットウォークマン第１号機「ＴＰＳ―Ｌ２」（１９７９年発売）国内市場向けの生産を４月末に終了したカセットウォークマン「ＷＭ―ＦＸ２０２」 ソニーは２２日、世界的なヒット商品となったソニーの携帯音楽プレーヤー「カセットウォークマン」の国内市場向けの生産を、今年４月末で終了したことを明らかにした。歩きながら音楽を聴くスタイルを定着させて３０年余り。最近は記録媒体に半導体メモリーを使った機種が主流で、最初に登場したカセットテープ型は売り上げが減り、静かに姿を消す。 カセット型に続いて登場したＣＤ型、ＭＤ型、メモリー型は販売を続ける。カセット型はアジア、中近東など向けに中国で生産を続けるという。カセット型は１９７９年７月に第１号機が発売されて以降、今年３月末までに約２億２千万台が売れた。
発売が中止になったウェルチ芳醇（ほうじゅん）グレープ １００％に１％足りません――。飲料大手のカルピスは、食品の表示基準を定めたＪＡＳ法に抵触するとして、「ブドウジュース」の発売を中止すると発表した。果汁が１００％でないとジュースと表記できないのに、香りを増すために果汁を発酵させたものを１％分加えていた。 商品は「ウェルチ 芳醇（ほうじゅん）グレープ」。３５０ミリリットルペットボトル入りが１本１５８円（税込み）で、２５日から発売予定だった。ジュースと認められるには、ぶどう果汁に砂糖やハチミツ、甘味料しか加えられないが、発酵果汁も含まれると誤解した。 約６０万本を生産していたが、表示を直して発売するには時間がかかるため、発売を取りやめ、廃棄を検討している。損失は数千万円になるという。
創業から１００年以上の「長寿企業」（個人経営なども含む）が全国に約２万２千社あることが、帝国データバンクの調べでわかった。創業２００年を超える企業も約１２００社あった。 帝国データが、国内約１３０万社の経営指標を入力している自社のデータベースを、８月時点で集計した。創業から１００年以上生き延びた企業は２万２２１９社。都道府県別で見ると、最多は東京都（２０５８社）で、愛知県（１２１１社）、大阪府（１０８０社）が続いた。業種別では、小売業（６２７９社）が最多。製造業（５４４７社）、卸売業（５２１６社）が続いた。 最も古いのは、５７８年創業の寺社仏閣建築「金剛組」（大阪府）。明治末期以前にあたる「１００年以上」では２万社強の企業数だが、江戸時代後期以前にあたる「２００年超」になると、とたんに１１９１社まで少なくなる。「５００年超」は３９社しかない。大阪、京都、兵庫の近畿３府県が、長寿上位１０
２４時間以内に３０人集まれば、コース料金を７割引きにします――。インターネットや口コミで仲間を集めれば、レストランなどの大幅割引券（クーポン）を買えるネットサービスが広がり始めた。米国発の「フラッシュマーケティング」という手法。不況に悩む飲食店などは客の購買意欲を刺激できると期待する。 ネットの割引券販売は従来もあったが、このサービスは制限時間内に決められた人数以上の申し込みがなければ、券が発行されない。このため、購入希望者の中には友達を誘ったり、簡易投稿サイトのツイッターやブログで呼びかけたりする人が出てくる。 購入はまず専用ホームページから申し込み、クレジットカード払いなどの手続きをする。制限時間内に必要人数の申し込みがあれば「共同購入」が成立。自動的に決済され、各自に券が発行される。 ５〜７割引きが多く、なかには９割引きも。店側は大幅割引をしても客数を把握して仕入れができたり、
６畳間で２年間飼育されたアワビ＝エクセル社提供 東京都八王子市の精密機械メーカー「エクセル」がアワビの陸上養殖を事業化する。同社によると、水道水と塩を使って内陸地で完結する「閉鎖循環型陸上養殖」は全国初という。廃水は、塩トマトなど塩水が使える水耕栽培に活用できる。その後、再びアワビの水槽に戻すことで廃棄物をほとんど出さずにすむ仕組みを実現した。「森のアワビ」として商標登録もすましており、技術やノウハウの提供事業を展開する方針だ。 同社が陸上養殖に取り組み始めたのは２００８年６月。海洋政策研究財団などの研究を参考に、同市内の系列会社にあった６畳の空き部屋に縦２．４メートル、横５５センチ、深さ２５センチの水槽をメーンにした養殖施設を設置した。使うのは水道水に塩を混ぜた人工海水で、えさは主にわかめなどの海藻だ。気温２０〜２１度に保たれた環境の中、２年前に４０グラム程度だったアワビが、現在は１
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