これは本日29日に開催されたオンライントークイベント「ジャンプのミライ2022」で発表されたもので、少年ジャンプ＋編集長・細野修平らが出席し、ジャンプのWEBサービスの「これまで」と「これから」などを語り、今回の施策を発表。 「2023年以降に始まる『少年ジャンプ＋』オリジナル作品の新連載は、すべて英訳、日本では『少年ジャンプ＋』で日本語版を、『MANGA Plus by SHUEISHA』で英語版を同時連載する方針」と説明した。 『MANGA Plus by SHUEISHA』は、『ONE PIECE』『僕のヒーローアカデミア』などの人気作品の最新話が、全世界で本（週刊少年ジャンプ）と同時に、英語とスペイン語で無料で読め、世界中の漫画読者が、同時に作品について盛り上がれることを目指したサービスとして2019年1月より配信がスタート。連載中の人気作の最新話を、日本での掲載雑誌の発売日（『少
オリンピックを見ていると改めて、あまり聞いたことのなかった小さな国から、いつもニュースで目にする大国まで、多様な国と多様な文化があることを実感する。そして超メジャーな国なのに、いまだに翻訳で迷うのが、いわゆる「イギリス」という国の国名だ。 試しに知人の高校生に聞いてみた。「イギリスの国名を英語で何と言う？」「簡単じゃん、Englandでしょ？」。ほら引っかかった。 実は私自身、きちんと認識していなかった。それを思い知らされたのは、スコットランド出身の人のことをうっかり「イギリス人」と言ってしまった時のこと（日本語が分かる人だった）。「スコットランド人のことをイギリス人と呼ぶのは、大阪人のことを東京人と呼ぶようなものだよ」と怒られた。 この国の正式な国名は「United Kingdom of Great Britain and Northern Ireland」。日本語では「グレートブリテン
【7月19日 AFP】「マンホール」は性別を含む単語なので、もう使いません──米カリフォルニア州バークレー（Berkeley）の市議会は今週、これまで公的文書や口頭で広く使われてきたさまざまな単語について、性差による区別のない表現に置き換える条例を可決した。 【あわせて読みたい】色彩豊かなマンホールのふたが流行!? 日本各地でさまざまな図柄 条例案の起草に当たり中心的な役割を果たしたライジェル・ロビンソン（Rigel Robinson）市議会議員は、「トランスジェンダー（性別越境者）や従来の性別の概念に当てはまらない人々に関する社会的な認識が広がってきて、男女どちらにも分類されないジェンダー（社会的性別）の人々を包摂する重要性が浮き彫りになった」と説明した。 「そのため、市役所の環境や市の法令上の言葉遣いを包摂の原則に一致させるのはタイムリーであり、また必要なことだ」（ロビンソン議員） こ
日本人の氏名の英語表記について、河野外務大臣は、欧米にならって、名前から先に表記している現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。 これについて、河野外務大臣は、参議院外交防衛委員会で、「これまで、河野太郎なのに、なぜ、英語の時だけ『Taro KONO』になるのか非常に不思議に思ってきた」と述べました。 そのうえで、「私は、外務大臣の名刺に『KONO Taro』と表記しているが、１人でやっていても意味はない。少し時間はかかると思うが、政府の中でどういうことができるか意思統一をしたうえで、さらに民間にも呼びかけていかなければならないと思っている」と述べ、現状を改めて、日本語のとおり、名字、名前の順にできないか、政府内で検討したいという考えを示しました。
英語で日付を表記するのはとてもややこしいと思います。なぜなら、国によって日付の順番が変わってくるからです。皆さんも知っているように、日本では日付を年→月→日という順で表記しますね。しかしアメリカでは、月→日→年という順になり、イギリスでは日→月→年という順になります。例えば、２０１２年１０月１日という日付は、以下のようになります。 日本： 12/10/01 2012年10月1日 アメリカ： 10/01/12 October 1st, 2012 イギリス： 01/10/12 1st October, 2012 英語の書類に数字のみで表記してある日付は、どこの国の書類か知らないといつだか判断出来ない場合があります。例えば10/12/12という日付はアメリカでは２０１２年１０月１２日になりますが、イギリスでは２０１２年１２月１０日になります。日本だと２０１０年になってしまいますね。このよう
フランスの高等教育改革法案に反対し、パリ（Paris）のパンテオン広場（Pantheon Square）でデモを行う人々。掲げている横断幕には「研究を救おう」の文字（2013年5月22日撮影）。(c)AFP/JACQUES DEMARTHON 【6月2日 AFP】自国文化を強力に保護してきたフランスで論争を呼んでいる、大学で英語による授業を増やそうという法案の審議が始まった。 下院で5月22日に審議が始まったこの法案は広範囲にわたる高等教育改革の一環。英語以外の外国語による講義も導入して、フランスの大学の留学生率を現在の12％から2020年には15％に増やすことを目指している。 フランス語の保護にかけてきた長年の努力が水泡に帰すという批判がある一方で、フランスも不況に突入しつつあり、国外で働くことを考える人も多い今、フランスの若者も英語を使えたほうが良いという賛成派もいる。左派系日刊紙リベ
シャープは２７日、研究開発部門で英語を社内公用語化する方針を固めた。事業の海外比率が高まり、現地開発・生産が増加していることから、研究分野のグローバル化に対応する。楽天や「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングが英語を社内公用語にすると表明しているが、実現すれば電機メーカーで初の取り組みとなる。メーカー各社が海外販売強化を成長戦略に位置づけているなか、他社にも影響を与えそうだ。 英語公用語化の対象部署として検討されているのは、奈良県・天理事業所内で最先端の研究開発を担う「研究開発本部」。同事業所には生産技術開発推進本部などとあわせ、約２千人が勤務しているが、研究開発の担当者を中心に、早ければ来年度にも導入する。同本部は、海外で米国と英国の２拠点を展開しており、近く中国でも拠点設立を目指している。 同社は、海外販売増に向け、現地ニーズに合った商品開発を進める方針を掲げている。国内外の研究
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