電子書籍の標準フォーマットとしてIDPF（International Digital Publishing Forum、国際電子出版フォーラム）によって昨年10月に策定されたEPUB 3は、縦書きやルビといった日本語対応を含む多くの多言語対応の実現などがあり、急速に普及し始めています。 EPUB 3は事実上の業界標準（デファクトスタンダード）の地位を得ました。そして現在、このEPUB 3をISO／IEC（国際標準化機構／国際電気標準会議）、つまり世界各国の代表から構成される機関が定める公的標準（デジュールスタンダード）にする動きが始まっています。 EPUB 3がISO/IECの標準になることで各国政府の調達要件を満たしやすくなり、また教科書や図書館などの標準規格を重視する分野への採用が進むと考えられています。 日本政府の支援がすぐに受けられず 日本はこれまでIDPFでのEPUB 3策定に当
2012年09月03日 楽天koboがまともに日本語書籍を集められないもう一つの理由 Tweet 前回、8月末6万冊の約束期限に対し姑息な手段に出た楽天koboにおいて、楽天koboの公開する数字がまやかしであることを示した。1日時点では6,440冊だったギターコード譜は、本日時点では13,000冊に増加している。楽天koboはギタリスト御用達ツールの座でも狙ってるのか。 楽天koboがまともに日本語書籍を集められない理由は、Amazon Kindleが近日発売のまま2ヶ月も経っている理由と共通している（さすがにまもなく発表されると期待しているが）。現時点においてKindleは米国では150万コンテンツを扱っており、先日サービスを開始したインドでは120万コンテンツから開始している。しかし、年内にも始まるとされる日本では、それだけのコンテンツを集めることはたとえAmazonでも困難だろう（
大小さまざまなものが乱立し、混沌としていると言われる日本の「電子書籍」サービスだが、「品ぞろえ」と「対応端末」という2つの観点で整理してみると、いろいろと見えてくるものがある。今回はこれをベースに日本の「電子書籍」サービスがどこに向かっているのか考えてみたい。 「品ぞろえ」と「対応端末」で分類する 上の図は、現状の日本における主な「電子書籍」サービス――ここでは、日本語のコンテンツを電子的な形で入手できるサービスのこと――を、その品ぞろえの方向性と、対応端末のバリエーションの2軸で分類したものである。 横軸の「対応端末」は、そこで入手できるコンテンツをどんなデバイスで読めるのか、そのバリエーションを表している。ここで「特定」に位置付けたのは、特定のプラットフォーム（端末）でしか読めないサービスであり、「全方位」としたのは、さまざまな種類のデバイス──専用端末、iOS（iPad、iPhone
角川グループがAmazonとKindle向け電子書籍の配信契約を締結した。大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 角川書店、アスキーメディアワークス、エンターブレイン、角川学芸出版、富士見書房、メディアファクトリーなどのグループ傘下の全出版社が契約を締結した。 契約では、Amazonが今後日本で発売するKindle上で、グループ傘下の出版社が提供する電子コンテンツを販売するほか、同サービスが対応しているPCや各種スマートフォンなど、すべてのデバイスに配信するもの。「価格決定権」はアマゾン側が持つ。両社は、約1年にわたり交渉を続けていた。 大手出版社で契約したのは同グループが初めてとなる。 関連記事 Amazon、日本で4月にKindle Touchを発売予定 まだ公式な発表はないが、4月にAmazonが日本でも電子書籍サービスを提供すると話題になっている。この動きは海外ではどう
百度の立ち上げた、電子書籍共有サービスがスゴい。ヤバイ。 Baiduライブラリは、電子書籍をアップして共有するサービス。青空文庫と提携していて日本の名作文学がいっぱい掲載されてたりする。本来、日本の出版社がやるべきなんだろうなーと思うんだけど、中華系の外資に全部先にやられてしまった感。 というか、ブログでステキ♥って紹介しようとサービスを掘っていたら、逆にヤバかった。マジヤバ。 ぱっとみマッキンゼーのトレーニング用プログラムとか、千と千尋の神隠しの台本とか、漫画がいっぱいとか溢れてる。ドラゴンボール、聖お兄さん、京極夏彦、ハチクロ。。。とまさに無法地帯状態。 いかに中華系外資でも日本支社でこれはまずいんじゃないか。。。と思ういっぽうで、法律的には真っ黒ではあるけでお百度ライブラリの出現自体は、大きな流れでは日本のインターネットに変化をもたらしそう。 もう自炊だけではなく、出版社が後手にまわ
新年あけましておめでとうございます。2010年は3回目とも4回目ともいわれる「電子書籍元年」でありました。また今年2011年こそは、本当の「電子書籍元年」になるという予測する声も聞かれます。 しかし「元年」という言葉には、過去の失敗や課題をリセットしてなかったことにしてしまう響きがあると筆者は感じてます。いささか語呂は悪いですが、今年は少なく見積もっても「電子書籍2年」であるという認識のもと、昨年を通して明らかになった課題に対して継続して取り組んでゆくべきではないでしょうか。 本稿では、電子出版がこれから対峙しなければならない課題について考えてみます。 2009年に注目を集めたのはKindleやそのライバル機にあたる数々の読書端末でしたが、2010年は「プラットフォーム」と「フォーマット」に対して大きな関心が払われました。 プラットフォーム プラットフォームは土台を表す言葉ですが、電子出版
XHTMLやCSSといった国際標準をベースとし、グーグルのGoogle BooksやアップルのiPadなどが電子書籍のフォーマットとして採用したことで急速に注目度が高まっている「EPUB」。 EPUBはこれまで、縦書きやルビといった日本語で電子書籍を作るには機能が不足しているとされてきましたが、EPUBの国際化を進めるサブグループ「Enhanced Global Language Support」（EGLS）がこうした機能不足を解消すべく作業を進めており、来年5月には縦書きやルビを含む仕様策定が完了する見通しであることが分かりました。 2011年5月には最終仕様 EGLSは、現在策定が進んでいるEPUBの次期バージョンであるEPUB3の、グローバル対応のためのサブグループで、村田真氏をコーディネータとして、日本、台湾、韓国、アメリカなどからメンバーが集まっています。 村田氏は9月26日のツ
左から、協議会代行理事で凸版印刷トッパンアイデアセンターマーケティング本部長の名和正道さん、協議会副会長で凸版印刷の大湊満常務、協議会会長でDNPの高波光一副社長、協議会代行理事でDNPの北島元治常務 大日本印刷（DNP）と凸版印刷の2社を発起人とする電子書籍の業界団体「電子出版制作・流通協議会」が7月27日、正式に発足した。新聞社や印刷会社に加え、東芝などメーカーや、NTTドコモなど通信業者、電通など広告代理店を含む89の企業・団体などが参加。「日本の出版文化を残しながら、電子書籍ビジネス発展のための環境作りを行う」としている。 参加するのはこのほか朝日新聞社、毎日新聞社や、トーハン、日本出版販売など取次、ヤフー、ヤッパ、NTTコミュニケーションズ、UQコミュニケーションズなどネット・通信、モリサワ、大日本スクリーン製造といったフォントメーカーなど幅広い。メーカー系はパナソニックや富士ゼ
あちこちの報道を斜め読みしていて知ったのだが、どうやら今年は日本の電子書籍元年らしい。 2004年に松下電器産業が「ΣBook」を発売した時にも、そんなことが一部で言われていたような気がするし、個人的には2000年に発売された「Palm IIIc（外部リンク）」で「青空文庫」を楽しんでいた記憶もあるので、「今さらなぁ……」という気はしないでもない。それに“元年”なんて言葉を聞くと、故橋本真也氏が生前リリースしたアルバムのタイトルが『橋本元年』であったことを思い出してしまうではないか（編注：あなただけです）。 米国では、2007年に「Amazon Kindle」が本格的な電子書籍時代の扉を開いたようだが、それはまあ海の向こうでの出来事。日本で暮らす我々にとっては「はあ、さいですか。ITってやつぁ、すごいですのう」くらいの反応しかできないでいたというのが、実際のところじゃないだろうか。 Kin
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