2009年、ロシア関連の最初のトップニュースは、ロシアの天然ガス独占企業、ガスプロムが、ウクライナへの天然ガス供給を1月1日から停止したというものだった。ウクライナはかつてソビエト連邦を構成していた国の1つである。ロシアは再度、隣国との「天然ガス戦争」に踏み切ったのだ。 2006年にガス価格交渉が決裂し、供給を停止された時、ウクライナはもちろん、米もロシアを猛烈に批判していた。だが、今回はその時ほどの激しい反応は見せていない。 当時、「ロシアがエネルギー供給を政治圧力に使用している」と糾弾していた米国務省も、今回は「交渉を通じて問題の決着を見出してほしい」と穏やかに反応している。ロシア産の天然ガスで需要の20％を賄う欧州各国は、供給の削減を恐れて「1日も早く問題を解決してほしい」と訴えるだけだ。 持てる国と持たざる国 この問題は複雑で、エネルギー資源の偏在、世界的な経済危機の影響、外交の駆
2004年にウクライナで、オレンジ革命が発生。新政権が、親欧米の立場を鮮明にした。ロシアはウクライナの野党勢力（与党と拮抗状態）を後押ししていることもあり、影響力の低下を危惧したロシア側がウクライナ現政権に対する制裁として行った措置である、との見解が当初報道された。 しかし、ロシア側は、国際的なエネルギー価格高騰に対応した市場原理に基づく経済的行動であるとして政治的意味合いを否定している。実際に、今回の改訂ではウクライナの他に、ロシアと良好な関係を維持し続けるアルメニア等に対しても同様にガス料金改定を行っている。また、ガス料金自体は低価格のまま据え置かれているベラルーシに対しても、ガス料金を低価格のまま据え置く代償として保有する天然ガスパイプラインの権益の一部をロシアに譲渡することが決められている。 2005年3月、ガスプロム社とベラルーシ政府が、ガス供給に関する契約更改を実施。料金は1,
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
