照会先：厚生労働省（代表03-5253-1111） 雇用均等・児童家庭局育成環境課 課長補佐 倉林良男（内線7902） 専門官 斉藤晴美（内線7905） 健全育成係長 西浦啓子（内線7909） 厚生労働省発表 平成１９年１０月１９日 「放課後児童クラブガイドライン」について 本年４月より、総合的な放課後対策を推進するため、「放課後子どもプラン推進事業」が実施されているところですが、「放課後児童クラブ」を「生活の場」としている児童の健全育成を図る観点から、放課後児童クラブの質の向上に資することを目的として、今般、別紙のとおり「放課後児童クラブガイドライン」を策定し、各都道府県知事・指定都市市長・中核市市長あてに通知いたしましたのでお知らせいたします。 ○別紙：放課後児童クラブガイドラインについて（平成19年10月19日付雇児発第1019001号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）(PDF:
市立保育園が民間に移管されると聞きましたが、民間移管されると、経費削減により保育内容が変わったり、子どもが信頼している保育士さんがいなくなるなど、保護者の立場からすれば不安な要素がたくさんあります。市立保育園を維持することはできないのでしょうか。 （回答） 本市においては、平成１６年度に、全ての「公の施設」（※注１）への「指定管理者制度」（※注２）の導入について検討を行い、平成１７年３月にその基本方針について公表いたしました。 その中で、保育園については、「条件が整った園から順次民間に移管し、それまでの間は直営とする」ということを基本方針としています。 次に、公立保育園について、「順次民間に移管する」とした理由について説明させていただきます。 児童福祉法において、市町村は、保育に欠ける児童を保育園において保育しなければならない旨が規定されており、保育に欠ける児童に対する保育
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