堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義対談 2006年01月27日10時35分 / 提供：PJ 写真拡大 PJニュースのインタビューに応じる三浦和義氏。26日 （撮影：小田光康） 【PJ 2006年01月27日】− ライブドアグループの証券取引法違反容疑で東京地方検察庁の強制捜査が東京・六本木のライブドア本社で行われて以来、連日連夜の堀江貴文ライブドア前社長に関するマスコミ報道が続く。堀江氏を時代の寵児（ちょうじ）とまで呼んで持ち上げた大手マスコミは現在、手のひらを返したように堀江氏を叩（たた）く。1984年のロス・保険金殺人疑惑として過熱した偏向報道のために、妻の一美さん銃撃事件の殺人容疑で起訴され、98年７月に控訴審判決で無罪判決を勝ち取った三浦和義さんに、ＰＪニュースはライブドアと堀江貴文氏に対する一連の報道についてインタビューした。 ─最近のライブドアと堀江前社長についての
堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（２） 2006年01月30日07時29分 / 提供：PJ 写真拡大 PJニュースの取材に応じる三浦和義さん。（撮影：小田光康） 【PJ 2006年01月30日】− 先日、産経新聞一面にライブドアデパート（電子商店街）で架空の取引が行われ「関係者によると」この利益をかさ上げして粉飾していたというような内容の記事が載りました。ＰＪニュースでその記事の内容をライブドアに問い合わせたところ、記事上での会計項目にあたるものは存在せず、事実無根の全面否定の回答を得ました。この件について質問状を送った産経新聞の回答は、記事内で使われたライブドアデパートの会計用語の説明をはじめ、ライブドアに取材を入れたか否かさえ回答しません。また、数多くのマスコミは中立性や客観性を掲げているにもかかわらず、検察から与えられた情報をそのまま事実であるように書く。ライブドアに限
堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（３） 2006年01月31日07時34分 / 提供：PJ 写真拡大 PJニュースの取材に応じる三浦和義さんと、PJの取材風景を取材するTBSテレビのクルー （撮影：小田光康） 【PJ 2006年01月31日】− 三浦さんが大手新聞社のトップなどメディア側であるとしたら、どのように報道しますか。 「証券取引法違反容疑で堀江さんが逮捕されたわけですから、一般のひとにとってなじみのない同法の解説、それに対してライブドアがどういうことをしたという検察庁の発表についての解説、それを受けてのライブドア、また、堀江さんがどのような主張をしてきたか、現在どのような主張を続けているかを詳細に伝えていきます」 ─他の大手マスコミの集団過熱報道に関して、何かしらコメント、解説などの報道を加えますか。 「それは難しいでしょう。日本では報道の自由が確立されていますか
堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（４） 2006年02月01日09時54分 / 提供：PJ 写真拡大 ＰＪニュースの取材後、ＴＢＳ報道スタッフからＰＪニュースについてのコメントを求められる三浦和義氏 （撮影：小田光康） 【PJ 2006年02月01日】− 大事件になるとマスメディアの体質としてひとつの方向へ流れ込んでいく。これはそれぞれのジャーナリストの論理ではなく、資本主義の中で株式会社として、売れるもの、視聴率が上がるもの、販売部数が増えるものなどによる利益追求の企業体の論理が働くと考えますが、三浦さんの考えはいかがですか。 「そうですね。実際にひとつ事件が起こればメディア全体がつっ走る。それを止めようという発言は押しつぶされてしまいます。記者のひとりが『そこまでやる必要はないんじゃないか』と発言しても、『他社はやっているだろう』と上から言われれば抗弁のしようがない。報
堀江氏を叩きまくるマスコミへ!? 三浦和義氏（５） 2006年02月04日08時35分 / 提供：PJ 写真拡大 PJニュースのインタビューに応じる三浦和義氏 （撮影：小田光康） 【PJ 2006年02月04日】− 検察側からのリークを元に検証作業が省かれ、事実として記事が書かれることは「記者クラブ問題」を抜きに語れません。大手メディアの体質に大きく影響を与えているこの「記者クラブ問題」について、三浦さんはどのように捉えていますか。 「例えば、警視庁には記者クラブがあるので、ＰＪニュースさんが警視庁の会見に出席したくても現実的に出られないでしょう。つまり、警視庁などの行政機関が、メディアを選択しているわけです。『お宅は出て良いですけど、お宅は入っちゃいけない。外国新聞なんてとんでもない』というような慣例がほとんど全国で行われているわけです。それをわずかに破っているのが、田中康夫知事の長
つまらない新聞よりマンガが取材源、在日英国人記者 2006年06月11日11時22分 / 提供：PJ 写真拡大 外国人特派員クラブの会員で、ネットワーク作りや情報交換の場所に利用するトニー・マクニコルさん。 10日、東京都千代田区の外国人特派員クラブで。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月11日】− 日本の新聞はおもしろくないから、他から情報収集することが多いというのが、英国人フリーランスのジャーナリスト、トニー・マクニコルさん。日本のビジネスや文化を理解するために利用するのは日本のマンガ。日本のマンガ家のなかには、ジャーナリスト顔負けの取材力や観察力を駆使して克明に描き、日本の新聞よりはるかに興味深く役立つという。 ジャパン・タイムズ紙、ジャパン・ジャーナル誌などで現在、記事を書くマクニコルさんが日本に来日したのは、英国のケンブリッジ大学を卒業後の98年。一度帰国して、産経新聞
公取が新聞特殊指定見直し問題で敗北宣言 2006年06月03日06時44分 / 提供：PJ 【PJ 2006年06月03日】− 公正かつ自由な競争を促進させる独禁法に基づき、新聞の「特殊指定」を存続させる理由が見当たらないとして新聞業界などに意見を聴いていた公正取引委員会は２日、この「特殊指定」の見直しを見送ることを正式に発表した。また、新聞の「特殊指定」と並んで、見直し作業が進められていた他の４つの「特殊指定」は、廃止することにした。 公取委は「『新聞業における特定の不公正な取引方法』については、新聞業界等との間で鋭意議論を進めてきたところであるが、その取り扱いについて、別紙のとおり、今回の見直しでは結論を出すことを見合わせることとした」と、２日発表した報道発表、「特殊指定の見直しについて」で説明した。 特殊指定見直し問題での公取委の指摘は、公正な競争で最も重要な価格競争について、
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（5） 2006年06月01日07時09分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （４）からのつづき。 ─「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」のなかに、「特殊指定の見直しは、著作物再販の存続を決めた公取委自身の4年前の決定と矛盾するばかりか、文字・活字文化振興法にも背く。官民あげて活字文化の振興に取り組む法制度がつくられた矢先に、時代の要請に逆行するような動きには強く抗議せざるを得ない」とありますが、これに対しての公取の見解はいかがですか。 「平成13（2001）年３月に、公取は著作物再販制度について、競争政策の視点から廃止し、競争が促進されるべきであるという立場を示しましたが、廃止に向けた国民的合意が形成されるに至ってい
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（4） 2006年06月01日06時52分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （３）からのつづき。 ─新聞協会の「特殊指定」廃止の反対論は、言いかえれば、「特殊指定」を継続してくれないと新聞業界は経営が破綻するから、法律によってこれまで通り、守って欲しいと懇願しているように見えますが、いかがですか。 「近隣の販売店より低価格で販売してはいけないとか、メーカーの小売り希望価格に従わなければいけないというルールで守ってもらえるなら、他の業種でもそうした『価格規制』を要望する声が出てくると思います」 −読者の新聞離れが年々深刻になっているといわれますが、この点についてどのように思われますか。 「そもそも『特殊指定』があるなしにかかわら
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（3） 2006年06月01日06時28分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （２）からのつづき。 ─新聞記事を読むと世論全体が新聞の「特殊指定」の廃止に賛同している感がありますが、実際に強く反対を唱えているのはどこですか。 「新聞発行本社と販売店の団体が強く反対されています。また、各党からも反対する旨のお話を頂いております」 ─新聞と政治家の連携について何か考えられますか。 「新聞業界にとりましては、自分たちの主張を政治に理解してもらおうと努力しているのは自然な動きだと思いますよ」 ─毎日新聞の「インタビュー・新聞『特殊指定』を考える：公正取引委員会委員長・竹島一彦さん」という記事での竹島委員長に対する質問の仕方、また、同特
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（2） 2006年06月01日06時15分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビルディング。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年06月01日】− （１）からのつづき。 ─公取が今回、新聞の「特殊指定」の廃止を考えている根拠は何ですか。新聞業界には何と言っているですか。 「率直に『価格競争を独禁法で禁止することを継続する理由が見当たらない』と新聞業界に申し上げています。しかし、何十年も続けてきたこの規定に対し、真正面から取り掛かる公取への風当たりはたいへん強いわけです。当時、新聞業界が非常に混乱した状況にあったために、公取としては何とかしようとしたとしか言えませんが、現在は、そのときと同様に、独占禁止法の趣旨と180度違うような規制を継続すべき特別な状況にあるとは、認識していないということです」
新聞が書かないから書く「新聞特殊指定」問題（1） 2006年05月31日06時55分 / 提供：PJ 写真拡大 公正取引委員会の入ったビル。 ５月22日、東京都千代田区で。（撮影：佐藤学） 【PJ 2006年05月31日】− 「新聞の中立公正」。この言葉を私たち新聞読者は何度も聞かされ、それが事実だと思いこんできた。だが、事実は異なる。販売店での値引き販売などを禁止する「新聞特殊指定」の撤廃問題では、特殊指定を死守したい新聞社は一丸となって反対意見を押さえ込んできた。新聞社の業界団体である日本新聞協会は去年11月、「新聞の特殊指定見直し表明に関する新聞協会の声明」を発表したが、その中にはこんな文言が添えられていた。「新聞は民主主義の基礎である国民の知る権利に応え、公正な情報を提供する･･･」。行動が伴ってこそ、ジャーナリストとして口にできる。「論」が通じなければ「情」で押す。マスコミ族議
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