「盧大統領は金正日の個人銀行家として業績残したいのか」 ウォールストリートジャーナル、28日付社説で論評 ウォールストリートジャーナルは28日、社説を通じて中国が最近行った北朝鮮に対する金融制裁措置を歓迎し、韓国が金正日独裁政権に資金援助する唯一の国と論評した。 同紙の「北朝鮮の現金圧迫」というタイトルの社説は、北朝鮮の宗主国である中国が、昨年9月にマカオの中国銀行(BOC)支店に北朝鮮関連口座を凍結するよう指示し、北朝鮮が今月5日にミサイルを発射する前に、そして金正日がアメリカの金融制裁に抗議しているにもかかわらず、このような措置が断行されたと指摘した。 さらに盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領が今年5月、北朝鮮に「条件なしの援助」を惜しまないと宣言し、今月5日の北朝鮮のミサイル発射後日本が行った対北朝鮮非難に対して強い不快感を示したと指摘し、盧大統領は「金正日の個人銀行家として業績を残
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全国教職員労働組合（全教組）釜山（プサン）支部が所属教師を対象に開いた「統一学校」で、北朝鮮の歴史書の内容を丸写しにした教材を使っていたことが明るみに出た。全教組は北朝鮮に関する真実が知りたいという教師の要請に応じて資料を作り、講演会を開いたとしている。しかし、同団体がつくった教材は、北朝鮮政権の歴史観に一方的に追従し、客観的な検証や批判的なアプローチを欠いた内容となっている。 韓半島の現代史を金日成（キム・イルソン）の主体思想の観点で記述し、その前後の内容をつなぎ合わせるために、ねつ造した内容まで記入した北朝鮮の歴史書の内容を無批判に写し取り、それを伝えることは、北朝鮮の思想を植え付ける意識化教育であって、「北朝鮮の真相を知らせる」ことではない。内容の３分の２以上を『現代朝鮮歴史』という北朝鮮の歴史書から写し取った同教材は、「南の同胞を反動政治から解放するために、人民軍将兵は勇気と献身性
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全国教職員労働組合(全教組)の釜山支部が昨年10月に教師教材用として作成した「統一学校資料集」のかなりの部分が北朝鮮歴史書籍現代朝鮮歴史』からの抜粋であることが分かった。 金日成(キム・イルソン)の抗日闘争を美化して韓国戦争(朝鮮戦争)を祖国解放戦争と描写し、金正日(キム・ジョンイル)の「先軍政治」を称賛する、一種の「親北学習書」だ。 中をのぞくと「朝鮮同胞が最も崇慕し待ちこがれた英雄・金日成将軍がそのりりしい勇姿を現した」「北朝鮮人民は人類歴史上初めて税金制度から解放された幸せな人民」などという噴飯ものの表現であふれている。 これを作った全教組釜山支部は昨年11月にも、APEC(アジア太平洋経済協力会議)の直前に各国首脳をおとしめる内容を含む映像資料を製作し、授業の資料に使うとして物議を醸していた。 全教組はまた、委員長をはじめとする本部幹部らがソウルの政府中央庁舎の前で50日近
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北朝鮮が昨日、離散家族の再会を中断すると宣言した。先週、釜山（プサン）で開かれた長官級会談で、南側がコメ、肥料など北朝鮮に対する人道主義的な支援を拒否したため、北側も同じく人道主義的な問題の離散家族の再会や金剛山（クムガンサン）面会所の建設などを続けられなくなったと通報してきたのだ。かつて冷戦時代の北朝鮮のごり押しを再現するかのような感じだ。このような北朝鮮をかばうため、同盟国と疎遠になり、「国際社会で韓国だけが一人ぼっちになった」と言われなければならないのか。 コメや肥料を与えられなくしたのは誰なのか。国際社会の懇切な願いにも関わらず、ミサイル発射を強行したことで、韓半島と北東アジアの安定を一瞬にして揺るがした北朝鮮ではないのか。なのに、長官級会談において、「北朝鮮の先軍が南側の安全を守っている」と主張した。主権国家としての忍耐を超えるほど韓国を侮り、さらに離散家族の再会中断の責任まで押
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は11日、北朝鮮のミサイル発射(5日)について6日ぶりに口を開いた。しかし肉声ではなく、スポークスマンを通じて語ったものだ。 盧大統領はこの日、大統領府で金槿泰(キム・グンテ)議長ら与党ヨルリン・ウリ党指導部と統一外交通商委員会所属の議員を招き、夕食懇談会を開いた。この席で盧大統領は北朝鮮のミサイル発射に関連し「いくら考えても理解できない。ミサイル事態後の北朝鮮の核の状況管理に多くの困難が生じた」と語ったと、鄭泰浩(チョン・テホ)大統領秘書室スポークスマンが伝えた。 盧大統領は「ところが日本の政治指導者たちの先制攻撃発言などで、新たな状況が発生した。事態をさらに悪化させる恐れがある」とも語った。盧大統領は「日本の態度は独島(日本名竹島)の教科書掲載・靖国神社参拝・海底地名登録問題などにも表れているように、北東アジアの平和に尋常ではない事態をもたらし得る。退き
韓国大統領府は9日、北朝鮮のミサイル発射と関連し、「安保的次元での非常事態ではなかった」と主張した。 大統領府は同日、公式ホームページの「大統領府ブリーフィング(www.president.go.kr)」に、「安保独裁時代の亡霊から抜け出そう」という文章を掲載し、「果たして北朝鮮のミサイル発射は韓国の安保次元での危機だったのか」としながら、「テポドン発射の可能性はすでに知られた事実で、韓国政府を含め非常事態宣言を発令した国はない。特定の国を狙ったわけではないからだ」と主張した。 大統領府は広報首席室名義のこの文章で、「誰かが政治的な理由からこの事件を非常事態にまであおり立てようとしても、それは政治的事件であるに過ぎず、安保的次元の非常事態にはなり得ない」としながら、「いたずらに国民を心配させてはならないため、声を高めずゆっくりと対応してきたまで。日本のように無理に未明から大騒ぎする必要
ブッシュ米大統領は北朝鮮のミサイル発射について「問題を外交的に解決する最良の方法は、金正日(キム・ジョンイル)が交渉テーブルを見回したとき、中国・米国・ロシア・日本・韓国が反対側から声をそろえて発言しているのを見聞きさせること」と述べた。7日に訪韓したクリストファー・ヒル米国務次官補は「今、最も重要なのは6カ国協議の当事国5カ国が北朝鮮に声をそろえて語りかけることだ。無謀なミサイル発射をする国に、何事もなかったかのように対してはだめだ」と語った。北朝鮮に「声をそろえて」警告を送ろうということだ。 米国の提議に対する韓国政府の考えは、9日に弘報首席室が「安保独裁時代の亡霊から脱しよう」と大統領府ホームページに掲載した文に表れている。「大統領の最大の関心事は国民の安全、次は国民が不安にならないようにすることだ。北朝鮮のミサイル発射は韓国の安保危機だろうか。(北朝鮮のミサイルは)誰を狙ったもの
20日午前10時30分、国会の情報委員会が召集された。この会議は金昇圭(キム・スンギュ)国家情報院長から北朝鮮の長距離弾道ミサイル「テポドン2号」について報告を聞こうというものだ。会議時間前にやって来た情報委員は鄭亨根(チョン・ヒョングン)、孔星鎮(コン・ソンジン)、権寧世(クォン・ヨンセ)ら野党ハンナラ党の議員だけだった。 与党ヨルリン・ウリ党所属の委員たちは第17代国会後半の常任委員会配定のための議員総会に出席していた。10時50分ごろ、情報委員会委員長のウリ党、辛基南(シン・ギナム)議員が現れた。辛議員は席に着くとすぐにハンナラ党議員たちに了解を求めた。辛議員は「ウリ党は委員長を除く情報委員全員を交替させることにした。これまでの情報委員たちは新たに配置された常任委員会に行かなければならないので、今日の会議は出席できない」と述べ、ハンナラ党議員だけで会議を主導するよう頼んだ。 11
韓国政府は北朝鮮が発射しようとしているのは軍用ミサイルではなく人工衛星である可能性が高いとの判断を下したという。 国民数百万人を飢えさせ、ひいては外国で日雇い労働者・家政婦・売春婦として売られるような状況に追い込んだ北朝鮮政権が、科学技術分野で競争するために人工衛星を打ち上げようとしているという話だ。 政府が何を根拠に米国や日本と異なる判断をしているかは定かでない。ただ、韓国政府が北朝鮮の軍事情報の90%以上を米国の偵察衛星に依存しているということは、知るべき人は皆知っている事実だ。 知らないうちに韓国政府が独自の情報収集能力を身に付けたのだろうか。万が一そうだとしたら、なかなか感心すべきことだ。しかし実際には、米国が手にした情報をのぞき見しながら、情報に対する解釈のみ独自に行っているというのが真相だろう。 こうした事実は、政府関係者らが「軍事用ミサイルは普通固体燃料を使うのに今回
韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。 このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。 これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。 先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。 また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。 むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれば、人工衛
韓国政府は、北朝鮮のミサイルが発射されても、これを軍用ミサイルと断定できる根拠はないとの見方を示していることが分かった。また、ミサイル発射が近づいたとする米日メディアの報道をおおむね信頼できないと考えているという。 このような韓国政府の分析は、今回の事態を安保上の根本的脅威として受け止めている米日政府とは大きく立場を異にしている。 これにより、もし北朝鮮がミサイル発射を強行した場合、その後の対応策をめぐり、各国が衝突する可能性が高まった。 先週末と今週初めの韓国政府関係者の発言を総合すると、韓国政府は「現在北朝鮮がミサイル発射のための液体燃料の注入を終えたかどうかは断定できない」と、みている模様だ。 また発射するとしても、これが弾頭を搭載したミサイルなのか非軍事的な人工衛星なのかは発射後の実際の軌道を分析するまで分からないと考えている。 むしろ、発射台が地上に出ている点を考慮すれ
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