円安はなぜ長引いているのか。どこから外貨が流出しているのか。観光という「労働集約的な産業」で稼いだ外貨が、「資本集約的な産業」である海外の頭脳労働への支払いに充てられており、その帳尻は為替（端的には円安）に影響を及ぼすのではないか。『弱い円の正体 仮面の黒字国・日本』（唐鎌大輔著／日経プレミアシリーズ）から抜粋・再構成してお届けする。 「国内の肉体労働」vs「海外の頭脳労働」 クラウドサービスやインターネット広告などに代表されるデジタルサービスの提供は、多くの日本人が漠然と「海外（とりわけ米国）に後れを取っている」と感じていた分野ではないかと察する。その漠然としたイメージを数字で可視化したのがその他サービス収支赤字、すなわち「新時代の赤字」であり、日本銀行の分類でいえばデジタル関連収支ということになる。 こうして見ると、その他サービス収支赤字は為替需給という論点を超えて、日本経済が現在直面
岸田首相が11月22日にデジタル行政改革会議で、「ライドシェアの喫緊の課題への対応策の議論を加速してほしい」と発言。さらに政府は12月に入ると、タクシー会社が雇用するなど条件はあるものの、旅客運送に必要な「第2種運転免許」が不要で自家用車をタクシー営業に利用できるようにする規制緩和策を固めるなど、日本でもライドシェア解禁に向けた動きが活発化している。 一方で、現状ではライドシェアが解禁されているわけではなく、「第2種運転免許」を持たず白ナンバーの「自家用車」で旅客運送を行うこと、いわゆる「白タク」は違法行為。最近はこの「白タク」が日本国内の空港などに多く出現しており、社会問題としてニュースでも取り上げられている。 これまでこういった「白タク」は、外国人向けの専用サイトや独自アプリでサービスを提供していると思われていたが、今回調査したところ国内でも営業している外資系OTA（Online Tr
USEN-NEXT HOLDINGS（HD）の宇野康秀社長は、子会社で動画配信大手U-NEXTの会員数を現在の約3倍の1000万人に引き上げる意欲を示した。民放などが展開しているParavi（パラビ）との統合で、独占配信の番組や手薄だった国内ドラマを増やす。動画配信市場では米ネットフリックスや米アマゾン・ドット・コムなど資金力のある海外大手との競争が激しい。コンテンツを強化し会員獲得を目指す。
どれだけ効率的に働いたかを示す労働生産性が、日本のサービス業はアメリカの半分ほどの水準だとする調査結果がまとまりました。 公益財団法人の日本生産性本部が、小売業や飲食業などのサービス業について、２０１５年時点の労働時間などをもとに、日本、アメリカ、ドイツ、イギリス、フランスの５か国で比較しました。 その結果、日本の労働生産性は５か国の中で最低で、最も高かったアメリカの半分程度の水準となりました。 ２４時間営業のような長時間労働が行われていることや、高品質なサービスが安い価格で提供されていることなどが理由だということです。 調査をした東洋大学経済学部の滝澤美帆教授は「日本はおもてなしの精神で手厚いサービスが提供され、消費者の立場からすると幸せな国だが、労働生産性としては低くなり、ＩＴなどによる効率化が必要だ」と話し、働き方改革を進めることが重要だと指摘しています。
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日本とドイツ、どちらのほうが暮らしやすいのか、よく聞かれることがあります。 そのたびに答えに窮してしまいます。というのも、自分が大事にする価値が何なのかによって答えは変わってくるからです。 消費者としては日本のほうが暮らしやすい 日本：顧客への「神対応」 日本では、24時間年中無休で様々なサービスを享受できます。そこまでいかなくても、何か問題があれば、比較的すぐに対応してもらえます。 それも金持ち向けのサービスではなくてもです。海外でもお金さえあれば、コンシェルジュといったサービスを受けられますが、日本では普通の庶民向けのサービスが、海外の高級サービス並みの対応となっています。 例えば、スーパーやレストランでの対応だけでなく、消費者として会社に問い合わせをする場合でも丁寧な対応を受けます。 加えて、消費インフラは東京に限らず充実しています。コンビニが日本中に張り巡らされており、そこでは、商
昨年の新語・流行語大賞に選ばれました「爆買い」。 日本にお金を落としてくれるのだから基本的にはありがたい話のはずですが、ネガティブな報道が多いと感じている外国人が多いようです。ある香港人からは「中国人と同じに見られたくないからあまり買い物をしないように注意している」という話を聞いたこともあります。 確かにビジネス系はともかくとして、ワイドショーや週刊誌で中国人がよく書かれることはないのが現状でしょうか。この問題について、友人の在日中国人が興味深いコメントをしていたので、ご紹介します。 （中国人2人組が日本のお店で買い物したところ、日本語ができないだろうと侮られて大変無礼な扱いをうけた。実際には日本語がわかったのでクレームをつけたところ、お店の偉い人まで出てきて平謝りした……という話を受けて） 中国人に対して本当に失礼な態度をとる日本人店員、新宿や銀座で何度も目にしました。客観的に見て中国人
産経の記事ですが、 http://www.sankei.com/politics/news/151218/plt1512180033-n1.html （労働生産性、先進７カ国で最低 茂木友三郎生産性本部会長「勤勉な日本が…残念な結果」） 日本の生産性が低いことは以前から繰り返し本ブログでも取り上げてきていますが、この新聞記事を見てがっくりきたのは、日本生産性本部のトップともあろうお方が、こんな認識であったのか、といういささかの絶望感でありました。 茂木会長は、「日本は勤勉な国で、生産性が高いはずと考えられるが、残念な結果だ」と評価した。 生産性のなんたるかがよくわかっていない市井の人々はよくこの手の間違いをしますが、さすがに日本生産性本部会長がこの言葉はないでしょう、と。 茂木会長は「労働人口が減少する日本が国内総生産（ＧＤＰ）６００兆円を達成させるためにも、生産性の向上が必要で、特にサー
Webサービスやアプリの開発で知られる開発者の村上福之さんは7月23日、Webサイトのフォームから全国会議員の事務所にFAXで意見を送れる「Japan Changer」を公開した。「国会前デモより効果あるかもしれないサービス」としている。 サイトのフォームにメールアドレスと氏名、意見（1000文字以内）を入力し、プランを選んで銀行振り込みかPayPalで入金すると、全国会議員・717人の地元の事務所にFAXを届ける。地元の事務所を公開していない場合は永田町の議員会館に送信する。ただし、議員会館は苦情対策のためFAXが届かないことがあるという。 プランは、全国会議員の地元の事務所に送信する「通常」が3万4000円（FAX送信料：40円×717人＋税＋手数料）、地元の事務所に加え、永田町の議員会館のすべての事務所にもFAXを送る「プレミアムプラン」が5万9000円（※）。 村上さんは、災害被災
Appleは7月1日、音楽サービス「Apple Music」をスタートした。日本の個人向け料金は月額980円。3カ月の無料試用期間がある。iOSデバイスでは同時にリリースしたiOS 8.4へアップデートすることで利用できる。 Apple Musicは定額制音楽ストリーミングの新サービス。米国時間の6月30日に100以上の国でサービスを開始し、米国の料金は月額9.99ドル（最初の3カ月は無料）──と発表していた。日本での詳細は明らかにされていなかったが、米国と同時にスタートすることになった。 ユーザーの好みを設定することでさまざまなプレイリストに基づいて音楽を楽しめるほか、Appleによると「数百万もの曲」をアーティスト名などから検索して再生することもできる。海外アーティストは大物を含めさまざまな曲が楽しめるが、現時点では邦楽はGLAYやEXILEなどの人気アーティストが参加しているものの、
サービスが便利である事と広く使われる事にはそんなに強い相関は無い。はてブは俺のような人には便利だが広く一般に使われてないしそもそも外国では全く見向きもされない。便利さと普及はちゃんと分けて考えよう / “ガッカリな会社のサービスを…” http://t.co/smTJLHjzSl — Xevra Lindich (@xev_ra) 2015, 5月 21 日本人がシリコンバレーの連中に比べて全然ダメだと感じるのはマーケットセンス。「良い物を作れば広く使われる」という妄想に憑りつかれている連中だらけでウンザリする。広く使われる事に重要なのは ・簡単で分かりやすい ・使っていて気持ちがいい ・他の人に紹介しやすい など、機能面というよりは心理学的な要因が大きい。だからサービスを設計する時は機能に固執せずにどうやったら広く使われるか、マーケティング戦略を含めて設計をする事が極めて重要なのだ。 そ
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