アイテム 1 の 2 １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [1/2] １０月２３日、 米コンステレーション・エナジーが所有するペンシルベニア州スリーマイル島原子力発電所（ＴＭＩ）。その巨大な冷却塔は休眠状態があまりにも長く続いたために、基礎の空洞部分には雑草が生い茂り、野生動物が内部を走り回っている。写真は同冷却塔。１６日撮影（２０２４年 ロイター/Shannon Stapleton） [スリーマイル島（ペンシルベニア州）、２３日 ロイター] - 米コンステレーション・エナジー(CEG.O), opens ne
米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】
この件。 選挙ウォッチャーちだいさんが処理水放出の問題点を動画にして発表し、社会学者宮台真司先生が「すばらしい。本質を抽象的に概念化しています。」と激賞し（て袋叩きに遭っ）ている件です。 １．批判派はちだいさんや宮台先生の話を理解してる？https://www.youtube.com/watch?v=aPME0zqGHFM 発端は石渡智大さんのこの動画ですが、 ギャーギャーとちだいさんや宮台先生を批判してる人達に聞きたい。 あなた達はちだいさんが動画で述べてる内容、ちゃんと理解出来てます？ 私は理解出来ませんでした。 動画見てる間ずっと「何言ってんだこれ？？？」でした。 しかしコメント欄は「さすがちだいさん！」「わかりやすい！」「お見事！」という賞賛に溢れているし、Xでも同じように「問題を完璧に表現している！天才！」みたいな肯定的引用が多数あります。 私は当初傲慢にもこう思いました。 「こ
anond:20230124133752 原発について書くと予想通り荒れるから嫌なんですよね。。。。。 ただ、もう書いてしまったので一応解説しておきます。 （追記 15:00） うーん。。。ちょっともう少し正しい理解をしてからコメントしてほしい感はありますが、あとでちゃんと答えます。 要点として書いておきますが、総括原価方式は規制料金として残っているので自由化にそぐわないから自分も廃止すべきって言ってるのは伝わってますかね。。。 あと今のエリア内での価格競争が真の自由競争じゃないってのはどういう理屈なんですかね？他エリアで売るつもりのない地域新電力とかあるけどどう考えてるんだろう？（ちなみに九州電力は東電管内で供給をしてますが） あと今の規制料金は十分不当廉売水準です。他の電力会社を見ればわかりますが、燃料費調整単価に上限はありません。規制料金の値上げは新電力にもメリットがあります。以下は
ヨーロッパで猛暑が続く中、フランスでは記録的な干ばつで一部の原子力発電所が出力の大幅な低下を余儀なくされるなど電力供給や農業生産に深刻な影響が出る事態となっています。 ヨーロッパの西部や南部では、ことし6月ごろから高温や乾燥した状態が続き、このうちフランスでは、一日を通して高温となる日が数日にわたって続く「熱波」が、相次いで発生しています。 この影響で7月、1か月の全国の降水量の平均値は9.7ミリと、去年の同じ月の90.8ミリの1割余りとなり、7月の降水量としては統計を取り始めてから最も少なくなりました。 国内およそ100の自治体で、飲料用の水が不足していて、政府は「フランス史上、最悪の干ばつだ」として緊急の対策チームを立ち上げました。 パリでも水を再利用しない噴水の運転が止められたほか、市民に対し風呂に湯をためずシャワーを使うなどの節水を呼びかけています。 また、原子炉の冷却に川の水を利
泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 衆議院議員。前国土交通大臣政務官・復興大臣政務官・内閣府大臣政務官。京大法卒→通商産業省入省→UBC VisitingScholar→国土交通省等→2004年経産省退官・新潟県知事（3期）→2017年総選挙初当選 7K1KJK ex. JH0CPA 2アマ 詳細プロフィール→ https://t.co/dwxdANkPGj https://t.co/OhhBiBvtmW 泉田 裕彦 @IzumidaHirohiko 【海洋放出】 稼働中の柏崎刈羽原発が放出したトリチウムは0.69兆Bq/年。福島原発の処理水中の総量は約1000兆Bq。 30年で放出した場合33.3兆Bq/年と約50倍になる。単純に他も出しているからで良しとするのは疑問です。 なお、タンクの7割は他の核種を含む「汚染水」であり説明不足です。 2021-04-15 17:14:35
. 本稿は上記の文章の引用から始めることとします。この論考は2021年9月に欧州で電力市場価格がじわじわと高騰し始め、メディアでさまざまな憶測が流れた時期に書かれたものです。日本語に翻訳されていないため、日本ではほとんど知られていないかもしれません。 この時期、例えば海外メディアでも「風が止んだ後に欧州のエネルギー価格が最高記録に達した」、「欧州の再生可能エネルギーがエネルギー危機をもたらした」などのセンセーショナルな見出しの記事が見られました(引用符内の日本語は筆者翻訳)。 このような主張は日本語メディアにも徐々に伝わり、例えば「『脱炭素先進国』のスペインがエネルギー危機に見舞われている。同国の風力発電の発電量が前年同月に比べ2割減るなど欧州の風が弱まったことが天然ガス価格高騰の発端の一つにもなった」、「風力が電源構成の約2割を占めるスペインでは9月の風力発電量が前年同月比20%減。風力
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを
原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は９日の衆院経済産業委員会で、日本国内の原発がミサイル攻撃を受けた場合、「放射性物質がまき散らされることが懸念される。現在の設備で避けられるとは考えていない」との見解を示した。ウクライナを侵攻したロシア軍が原発を攻撃したことを受けて質問した立憲民主党の山崎誠氏に対する答弁。 国内の原発を巡り、政府はテロ対策を進めているとは説明してきたが、軍事的な攻撃に対する危険性は明言してこなかった。更田氏は経産委で「２国間の紛争による武力攻撃を（安全上の）審査などで想定していない」と説明。原発が占拠されれば「コントロール全体を握られる。その後はどんな事態も避けられない」と指摘した。 鬼木誠防衛副大臣はミサイル技術の向上により迎撃が難しくなっているとして「敵基地攻撃能力を含めてあらゆる選択肢を排除せず、現実的に検討していく」と答弁。山崎氏は「地震やテロ、そして今回
自社株を担保に借金しているENECHANGE(エネチェンジ)筆頭株主兼社長の城口洋平さん、粉飾決算疑惑による株価下落で追証を喰らい保有株の一部が強制決済される
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
ネット上で女性の胸を強調したキャラクターをポスターに使うことの是非を巡る論争が起きていたが、それについての対立する双方による対談（論戦？）が行われたという記事を目にした。そこに「キャラ化したい人」と「キャラ化されたくない人」の争いのように見えた、という要約があり、とても腑に落ちる分析だと思った。 ここ数年、福島関係を巡って起きるネット上の炎上は、ほとんどのケースで、そもそもの炎上する理由が私にとっては理解できないものだった。「理解できない」というのは、共感できないという意味ではなく、原因そのものがわからないということだ。ただ、ひとつ強く感じていたのは、実際の現実とは関係のない、なにかもっと別の心理的な理由がありそうだ、ということだった。 当然のことながら、福島県内にも様々な考えや状況の人があり、到底ひとつにくくれるものではない。だが一方で、なんとなく大勢の雰囲気をつかんでいるなという意味で
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