いで・えいさく／慶應義塾大学経済学部教授。1972年生まれ。東京大学卒、東大大学院で博士号取得。横浜国立大助教授を経て2013年4月から現職。専門は財政社会学。財源論から目を背けず、リベラルな立場からの提言をしている。ベーシックサービスの提言者。著書に「どうせ社会は変えられないなんてだれが言った？」「幸福の増税論」「経済の時代の終焉」ほか多数。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで……。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような本を厳選してお届けする。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる記事があったら、ぜひ元の書籍を読んでみてほしい。 バックナンバー一覧 ムダが多ければ多いほど、税の負担は増えていく。子どもたちに、自分たちが決めてもいない負担を押しつけるのは公正ではない（写真
札幌市からの委託で高齢者に夕食を宅配している業者が、利用者の80代の女性の応答がなかったにもかかわらず2日にわたって食事をドアノブにかけて立ち去り、安否確認を怠っていたことが分かりました。自宅で倒れている女性を家族が見つけましたが死亡が確認され、市は家族に謝罪しました。 札幌市によりますと、市が高齢者に夕食を宅配する事業を委託している東京の企業「シニアライフクリエイト」のフランチャイズ加盟店の配達員が今月7日午後2時ごろ、中央区にある80代の利用者の女性の自宅を訪れた際、応答がなかったにもかかわらず、安否確認や関係機関への連絡をせず、食事が入った袋をドアノブにかけて立ち去ったということです。 翌日、8日の午後1時半ごろ、別の配達員が訪問した際、ドアノブには前日の食事がかかったままでしたが、このときも安否確認をせず、当日分の食事と交換して立ち去ったということです。 この日に家族が訪れて家の中
車椅子インフルエンサーの中嶋涼子さんがイオンシネマに行ったところ、車椅子への介助を断られたことで炎上し、イオンシネマと中嶋涼子さんで対話したとのことで注目していたこの案件、イオンシネマのQ&Aが更新されていた。 https://faq.aeoncinema.com/cadc39e2-d17e-46e8-96a7-bc5ae8529aac お座席への移動については、安全性の確保の観点から、弊社スタッフが⾞いすやお⾝体を持ち上げる対応は控えさせていただきます 結論として、これまで現場従業員が独自判断で事実上のサービスとしてやっていた、車椅子への介助を一律で対応しないようになったようだ。 従業員にとっては過重な業務がなくなってよかった。 車椅子ユーザーにとっては施設ごと・職員ごとのサービスのブレがなくなって交渉も不要になりよかった。 win-winな結果となり中嶋涼子さんもお喜びなのでは
どうも今年の1月くらいからクレジットカードの決済Ban、いわゆるクレカbanが更に強化されたようで、僕の関係元でもアダルト系は元より、ゲーミング系（賭博ではない）でも決済banとなる業者が急増している様です。これらクレカbanに対応できる新サービスに関して、昨年末に「先出し」で情報提供させて…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) March 13, 2024 いわゆる「クレカban」というのは、法律上禁止されていない商品やサービスの取引であるにも関わらず、クレカ会社の「政治的正しさ」を求める社会圧力によって「自主的に」決済規制が行われるもの。法律による規制ではない為、法律論での「押し戻し」も難しく、年々益々その運用が厳しくなっています。…— 木曽崇／Takashi Kiso (@takashikiso) 2024年3月13日 クレカbanの何が難しいかというと
訪問介護２２０カ所廃止や休止に、現実になってきた〝ヘルパーが来ない未来〟 「あんなにバッサリやめるとは…」社協が相次ぎ撤退 「年を取って介護が必要な状態になっても自宅で暮らしたい」と思った場合、頼りになるのが介護保険の訪問介護だ。ヘルパーが家に来て、家事をしてくれたり食事や入浴の介助をしてくれたりする。地方の町村部でその大きな担い手になっているのが「社会福祉協議会」（社協）という公的な役割を持つ団体だ。ところが、ここ数年、全国各地でこの社協が訪問介護の事業をやめる例が相次いでいる。「ヘルパーをよこしてくれるところがないから、家で暮らせない」。そんな事態が静かに進んでいる。社協が訪問介護をやめた自治体を訪ね、背景や影響を取材した。（共同通信＝市川亨） ▽全国津々浦々にある「社協」 「社協」と聞いてもピンとこない人も多いだろう。民間の介護・福祉サービスが多くある大都市圏では、存在感がそこまで強
この増田も叩いてるはてなーも全然分かってない。金なんて刷れば作れるけれど、その金で働く人間が存在しなければ、その金は文字通りただの紙でしかなくなるのだよ。 財やサービスは積み立てられない http://eulabourlaw.cocolog-nifty.com/blog/2012/04/post-f51c.html 非常に単純化して言えば、少子化が超絶的に急激に進んで、今の現役世代が年金受給者になったときに働いてくれる若者がほとんどいなくなってしまえば、どんなに年金証書だけがしっかりと整備されていたところで、その紙の上の数字を実体的な財やサービスと交換してくれる奇特な人はいなくなっているという、小学生でも分かる実体経済の話なのですが、経済を実体ではなく紙の上の数字でのみ考える癖の付いた自称専門家になればなるほど、この真理が見えなくなるのでしょう。
発達障害向けのオンラインサロンを行いたい話。 はてブのオプチャでも少し話したことです。僕自身もADHD当事者です。 西野亮廣のオンラインサロン炎上で印象が悪くなりすぎですが、消費者に正当なサービスを提供できればオンラインのコミュニティとしてサロンは良いのでは？という話をオプチャでしました。具体的には集めたお金で当事者が仕事のために上京するためのシェアハウスを作ったり、発達障害に理解のある会社を増やしていくことだと思います。オプチャではNPOのような活動に近いと言われました。具体的なロードマップも稚拙ながら作ってみました。国会議員を送り込みたいとか笑わないでくれよ！！！ 100人集まったら発達障害の地位向上をビジョンにしたWebメディアを立ち上げます。目的は発達障害に理解のある会社や学校を増やす。300人集まったら発達障害就労のプロフェッショナルを外部から呼んできます。500人集まったら地方
宅配便の配達時、受取人が留守で「再配達」になったケースが取り扱いの２割にのぼることが、国土交通省の調査でわかった。インターネットなどの通信販売利用者の広がりとともに、再配達も増えている。再配達はルート変更などで運送会社の負担となる。値上げにもつながりかねないと、国交省は５日、検討会を立ち上げて対策に乗り出すことにした。 宅配業者３社とともに昨年１２月、都市部、都市郊外、地方の３地域に配達された宅配便計約４１３万個について、再配達の発生率を調べた。１回目の配達時に再配達となったのは約８０万個に上った。３回以上の再配達も約３万個強（全体の約１％）に上った。 再配達される比率は、時間指定サービスでもほぼ変わらなかった。検討会には宅配業者のほか、通販業者にも加わってもらい、対策を練る。（野口陽）
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