【ベルリン=南毅郎】ミュンヘン安全保障会議が13日公表した国民意識調査で、日本ではウクライナ危機を世界政治の転換点と捉える回答が全体の45%にとどまった。主要7カ国（G7）や中国、インドを含む主要国で最低だった。侵攻の長期化が見込まれるなか、欧米諸国ほど危機意識が広がっていない状況が浮き彫りになった。G7で最高だったのはイタリアで68%、次いでドイツが65%、英国が58%と続いた。米国は55%
５０年前の１９６８年８月に当時のチェコスロバキアにソ連軍などが侵攻し、「プラハの春」と呼ばれた民主改革を圧殺した事件について、ロシアの独立系世論調査機関「レバダ・センター」は２１日、ロシアの回答者の３分の１が「侵攻は正しかった」とした調査結果を発表した。当時のチェコスロバキアの民主改革を「反ソ分子による政変」「西側による策動」と否定的にとらえる回答は計４４％にも及んだ。 「プラハの春」ではチェコスロバキアの共産党政権が自ら民主化を進め、「人間の顔をした社会主義」を目指した。しかし、ソ連など社会主義諸国からなるワルシャワ条約機構軍は６８年８月２０日深夜にプラハに侵攻。抵抗した多数の市民が犠牲になり、後に東欧革命が起きた８９年にはソ連も当時の侵攻を誤りと認めた。 今回の調査で「プラハの春」へのロシア国内の否定的な見方は１０年前の同じ調査より１８ポイント伸びた。「ソ連支配の体制に対する反乱」や「
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