ロシアでは2018年3月に大統領選挙が行われる予定だ。プーチン氏は大統領選に出馬するとみられており、再選されれば2024年まで在任することになる。 VPNを含むプロキシサービスを利用できなくなれば、ロシア国民は国外の情報にアクセスしにくくなり、チャットサービスでの匿名性がなくなれば政府に反対するような発言がしにくくなる。 この件を報じたRadio Free Europe／Radio Libertyによると、政府はVPN禁止法の目的を、過激派の思想の拡散を防ぐ目的だとしているという。同メディアは、プーチン政権は政治的反対を抑圧するためにそうした正当化を使うという批評家の言葉を紹介した。 中国政府も7月初旬にVPNサービスの提供停止を指示したと報じられている。 関連記事 Apple、「法律に準拠していない」とVPNアプリを中国のApp Storeから削除 中国でのシェア拡大に注力するApple
