米大統領選の共和党候補、トランプ前大統領は25日、東京電力福島第1原発事故に関し「3000年かそこらは（周辺の）土地に入ることは想定されていない」と述べた。保守系ポッドキャスト番組で語った。 トランプ氏は若者に人気の番組ホスト、ジョー・ローガン氏のインタビューに応じ、原発の活用について問われた際に原発事故に言及した。ローガン氏は「もっとひどいと思う。想像の範囲より長く、放射能は残るだろう」と応じた。 トランプ氏は8月に実業家のイーロン・マスク氏と対談した際にも、原発事故について「2000年は現地に戻ることはできないと言われていた」と発言。東日本大震災後に福島県を訪問した経験のあるマスク氏が異を唱え、「地元産の野菜も食べた」とトランプ氏をたしなめる一幕があった。【ワシントン秋山信一】
東京電力と関連会社の東京電力パワーグリットは20日夜から公式ツイッターなどで、関東地方で真冬並みの寒さが予想される22日以降、同地方の電力需給が厳しい状況になるとして日常生活に支障のない範囲での節電を呼び掛けている。16日に福島県沖で発生したマグニチュード7・4の地震の影響で東北地方の発電所が停止するなど供給力の低下が継続しているという。 冷たい雨で東京の正午の気温が5度台まで下がった18日に続く呼び掛け。国民民主党の玉木雄一郎代表は20日夜、ツイッターで「当面、国民の皆さんには節電をお願いせざるを得ませんが、本来なら国が責任を持って安全基準を満たした原発は動かすべきなのに、批判を恐れ誰も電力の安定供給に責任を持とうとしない現状こそ危険です」と原発の稼働にも触れ、私見を述べた。 このほかにもツイッター上では、「このようなことが今後日常的になるのだろうか」「日本はEV（電気自動車）やらITを
政府の中長期的なエネルギー政策の指針「エネルギー基本計画」の改定を前に、小泉進次郎環境相が脱原発の姿勢を鮮明にしている。菅義偉（すが・よしひで）首相とのパイプも使い、エネルギー関連の政府方針で原発の活用に関わる表現ぶりを弱めることに成功した。ただ、温室効果ガスの削減を訴えながら、二酸化炭素（ＣＯ２）を排出しない原発の活用に否定的な小泉氏に対しては、自民党から「現実を見ていない」との不満も強まっている。 「『まずは再生可能エネルギー（の活用）、そして原発の依存度を下げる』と首相はずっと言っている。それが守られるかどうかを見ている」。小泉氏は２５日の記者会見で、こう強調した。最近は持論である脱原発を政府のエネルギー政策に反映させるべく精力的に動いてもいる。 経済産業省などが１８日に決定した温室効果ガス削減に向けた「グリーン成長戦略」の改定をめぐっては、昨年１２月時点では入っていた「（原発を）最
【ソウル聯合ニュース】東京電力福島第１原発の処理済み汚染水の海洋放出について、韓国政府が昨年、「科学的に問題ない」との結論を出していたことが１５日、分かった。 市民団体メンバーがソウルの日本大使館付近に設置されている旧日本軍慰安婦被害者を象徴する「平和の少女像」のそばで汚染水の海洋放出に反対する記者会見を行っている（資料写真）＝（聯合ニュース） 最大野党「国民の力」の安炳吉（アン・ビョンギル）国会議員によると、海洋水産部や原子力安全委員会などでつくる政府の合同タスクフォース（ＴＦ）は昨年１０月、福島原発の汚染水に関する報告書を作成した。 報告書は汚染水が韓国の海域に与える影響について、「海洋放出から数年後、国内の海域に到達しても海流によって移動しながら拡散・希釈され、有意味な影響はない」とした。 原子力安全委員会が７回にわたって行った専門家懇談会の内容を引用したもので、「汚染水を浄化する日
東日本大震災から10年の日に開かれたオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」で握手する（左から）鳩山由紀夫元首相、小泉純一郎元首相、菅直人元首相＝東京都千代田区で2021年3月11日午後4時15分、幾島健太郎撮影 東日本大震災から10年となる11日、東京都千代田区の憲政記念館を会場にオンライン世界会議「原発ゼロ・自然エネルギー100～福島原発事故から10年～」（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟主催）が開かれ、元首相5人の脱原発宣言が発表された。細川護熙、村山富市、小泉純一郎、鳩山由紀夫、菅直人の5氏がそれぞれ個別に書いた宣言に署名し、公表した。このうち小泉、鳩山、菅の3氏が登壇し、握手を交…
2011年3月の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故から間もなく10年を迎える。立憲民主党の枝野幸男代表（56）は当時、菅直人政権の官房長官として危機対応に当たった。原発政策、行政のあり方…。未曽有の災害と政府の中枢で対峙（たいじ）した経験は現在、野党第1党の党首となった自身の考え方や政治姿勢にどう影響しているのか。枝野氏に単独インタビューした。（聞き手は川口安子） ◆「小さな政府」の誤り 《枝野氏は震災直後に官邸で危機対応を指揮するとともに、政府のスポークスマンとして1日に何度も記者会見し、国民に説明する役割を担った》 －当時を今、どう振り返りますか。 「被災者の皆さんも同じように答える気がするんですが、振り返る話じゃないんですよね。昔のことを振り返るみたいな意識はまったくない。11年3月11日から今まで現在進行形、という意識です」 －震災は、ご自身の考え方にどのような影響を及ぼしまし
9月29日、お笑い芸人のおしどりマコ氏が、立憲民主党の公認候補者として次期の参議院選挙に立候補することを表明した。おしどりマコ氏とは、東京電力の記者会見に連日のように出席・質問し、また、各地で行われる原発事故裁判や福島県の「県民健康調査」検討委員会とその関連会議、原子力規制委員会、放射線審議会、その他各種のシンポジウム等に足しげく通うフリージャーナリストの顔も持つ、おしどりマコ氏のことである。 このような有名人が選挙に立候補したときの常ではあるが、おしどりマコ氏の場合もインターネット上では大きな賛否両論の声が沸き起こり、彼女を支持する人と支持しない人の間では10月も半ばを過ぎた今もなお激しい論争が繰り広げられている。マコ氏を批判する側の中には、原発事故直後のマコ氏の非常に古いツイート（Twitter上での書き込み）までを取りあげて批判する者がいたり、すでに解決済みとなっている事例を蒸し返し
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 小池都知事は新党の代表になることを発表すると同時に、「原発ゼロ」を新党の公約に掲げました。私も全力で取り組んできた「原発ゼロ」を小池氏が新党の公約に掲げたことには大歓迎で、大いに協力したいと思います。小池氏は発表の直後に小泉元総理とも会い、「原発ゼロ」の実現について激励を受けたそうです。 ドイツのメルケル首相は福島原発事故の直後に国民の多くが原発ゼロを求める声を受けて、２０２２年原発ゼロを決定しました。私は小池氏が日本のメルケルになって、ドイツと同じようなテンポで原発ゼロを実現してほしいと思います。 私は昨
菅官房長官は午後の記者会見で、今村復興大臣が記者会見で質問した記者に対して「うるさい」などと述べたことについて、今村大臣から、冷静なやり取りができなかったと報告を受けたとしたうえで、適切に対応するよう求めたことを明らかにしました。 これについて、菅官房長官は午後の記者会見で、「私はそばにいたわけではないし、どんなやり取りがあったかのは分からない。今村大臣本人が反省し、『記者会見で感情的になってしまい、一部、冷静なやり取りができなかった』との報告があった」と述べました。 そのうえで、菅官房長官は「報告を受け、私からは『適切に対応してほしい』ということを申し上げた。いずれにしろ、今村大臣が適切に対応するだろう」と述べました。
政府は、東京電力福島第一原発の廃炉や賠償、一般の原発の廃炉などの費用を広く消費者に負担させる仕組みの検討を始めた。新たな国民負担が８・３兆円ほど生じ、４月の電力自由化で家庭用小売りに参入した「新電力」に乗り換えた消費者にも負担させる。ただ、原発を持つ大手電力の負担軽減策との批判も出そうだ。 原発の廃炉費は、その原発を持つ大手電力会社が自社の電気料金収入からまかなうのが原則で、福島第一原発も例外ではない。ただ、福島事故の賠償については、大手電力が負担金を納める国の認可法人「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が支援している。 だが、東電はさらなる追加支援を国に求めている。廃炉費がどこまでふくらむか見通しが立たないためだ。東京電力ホールディングスの数土文夫会長は７月、「有効な手が打てるかどうかわからない」と訴えていた。 経済産業省がつくった内部資料も、関連費用の増加を指摘している。２兆円としていた
東京電力福島第一原発事故で炉心溶融（メルトダウン）の公表が遅れた問題で、東電が再発防止策を発表した。第三者検証委員会が推認した「官邸の指示」については、東電として再調査しないという。真相の解明は、新潟県との合同検証委員会にゆだねられる。 ２１日、都内の本社で会見した広瀬直己社長は「社会の皆様、とりわけ（原発の）立地地域の皆様におわびしたい」と謝罪した。当時、核燃料が溶けている可能性が高いとすでに認識していたのに、社長の指示で「炉心溶融」との言葉を避けたことを隠蔽（いんぺい）と認め、「今後は事実を伝える姿勢を貫く」と語った。 ただ、再発防止策の前提となった第三者委（委員長＝田中康久・元仙台高裁長官）の報告書が問題の背景に「官邸の指示」があったと推認し、当時の官房長官だった枝野幸男・民進党幹事長らの反発を招いたことについては「調査するつもりはない」と繰り返した。 第三者委は当時の官邸関係者への
原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物をめぐり、４割の１９道府県がすでに最終処分場の立地を受け入れない方針を固めていることが、朝日新聞の調査でわかった。岩手、岐阜、高知、熊本など１５府県は選択肢から「受け入れない」を選び、明確に拒否した。北海道、新潟、岡山、宮崎の４道県は「その他」を選んだが、記述欄で事実上拒否する考えを示した。 残りの６割は未検討や情報収集中などで、「検討する余地はある」を選んだ都道府県は一つもなかった。 高レベル放射性廃棄物の最終処分は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）が担い、地下３００メートルより深い地層に埋める。政府は昨年５月、公募方式から国主導で処分地を選ぶ方式に転換する基本方針を閣議決定。年内に処分に適した「科学的有望地」を示す方針だが、関連法は知事と市町村長の意見を聴いて十分に尊重するよう定めており、知事が拒否すれば立地は極めて困難になる。 調査は４７都道府
たまたま見かけたこのtweetについて思ったことを書きます。 小2のお子さんが、原発・電力会社批判をする先生にきっぱりと反論「私のお父さんは電力会社に勤めています。一所懸命働いています。反対なら先生の所の電気を止めるように言っておきます」勇気あるお子さんですね！今朝の西日本新聞投書欄です。 pic.twitter.com/l88tf7kIQv — すみれ (@4sumire) 2015, 10月 19 お好きな人だけどうぞ。 photo by Asian Development Bank ちょっと読みにくいので書き起こし この画像が少し分かりにくいので、まずは書き起こしをします。10月19日の西日本新聞の読者投稿で、Web版は確認できませんでした。 かっぷくのいい先生は、理科の時間になると原爆への憎しみを真剣に話されたそうだ。子どもたちも感動しながら、食い入るように聴いていたらしい。そして
原発再稼働に反対の人たちが民主党政権を倒して自民党政権を成立させたのがよくわからない。民主党政権は段階的脱原発を明言していたのに
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