タバコの喫煙率が減っているとの情報がある。 http://www.health-net.or.jp/tobacco/product/pd100000.html それ自体にどうこうと言う感慨はない。 喫煙率の減少を素晴らしいことと考える方々もいるだろう。 だが問題なのは、タバコに消費していたもの、タバコが与えていたものが減っていると言うことは、何かが増えているはずだと言うことだ。 情報は一つのデータでもって喜ぶものではない。 このデータの推移が何に影響を与えているかをみて初めて意味をなす。 例えば喫煙は医療費を増やすという説がある。では医療費は減ったのか？ 例えば喫煙はストレスを和らげるという説がある。では精神病患者は増えたのか？ 例えば禁煙は食事量を増大させるという話がある。では禁煙車のエンゲル係数は増加したのか？ 癌患者は減ったか、税金は減ったのか、国家財政の収入に対する支出は、麻薬常用
松岡利勝の記事のコメント欄で、食料自給率をめぐって論争が続いている。特に先月、農水省が日本の自給率（カロリーベース）が40％を割ったと発表したことで、民主党が「自給率100％をめざす」などと騒いでいる。 しかし、この問題についての経済学者の合意は「食料自給率なんてナンセンス」である。リカード以来の国際分業の原理から考えれば、（特殊な高級農産物や生鮮野菜などを除いて）比較優位のない農産物を日本で生産するのは不合理である。そもそも「食料自給率」とか「食料安全保障」などという言葉を使うのも日本政府だけで、WTOでは相手にもされない。 食料の輸入がゼロになるというのは、日本がすべての国と全面戦争に突入した場合ぐらいしか考えられないが、そういう事態は、あの第2次大戦でも発生しなかった。その経験でもわかるように、戦争の際に決定的な資源は食料ではなく石油である。その99.7％を輸入に頼っている日本が
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