【台北共同】台湾の民放テレビ局が先週放送を始めた日本統治時代を扱った連続テレビドラマがわずか2話だけで放送中止となった。15日付の台湾紙、自由時報は中国からの批判に配慮して放送を中止したとの見方を伝えた。 ドラマは「智子之心」とのタイトル名で、日本統治時代の台湾で日本軍に看護婦として従軍した実在の女性を主人公にした内容。全35話で撮影も終わっていた。10日の放送開始直後に中国のメディアなどが「日本軍を美化しており媚日だ」と批判、11日に第2話を放映後、第3話からはほかのドラマに差し替えられた。
イオンの電子マネー「WAON」による決済サービスが、北海道3社の路線バスに導入されます。いわゆる交通系ICカード以外での電子マネーで公共交通機関の運賃を決済するサービスですが、全国へと普及していくのでしょうか。 バス利用者からも要望のあった「WAON」での運賃決済 北海道のイオングループであるイオン北海道およびマックスバリュ北海道は2018年5月11日（金）、道内の路線バスで電子マネー「WAON」による決済サービスの実証実験を開始すると発表しました。 釧路駅前にある、くしろバスの乗り場。一部路線に「WAON」による運賃決済を導入する（画像：photolibrary）。 まず5月21日（月）から、十勝バス（帯広市）の「西地区コミュニティ路線」、くしろバス（釧路市）の「たくぼく循環線」に導入されます。この2路線はそれぞれ帯広、釧路市内を走る均一運賃路線ですが、2018年秋からは両社の多区間運賃
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経済評論家。1981年東京大学法学部卒、日本興業銀行（現みずほ銀行）入行。主に経済調査関係の仕事に従事。2005年に銀行を退職し、久留米大学に移る。2022年に大学を定年退職となり、現職。著書は『経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体』（河出書房新社）など、多数。 重要ニュース解説「今を読む」 めまぐるしく変化する世の中で、あふれる情報に付いていくだけでも大変だ。そこで、押さえておきたい重要ニュースを日本興業銀行（元みずほ銀行）の調査部出身で久留米大学商学部教授の塚崎公義さんに分かりやすく解説してもらう。 バックナンバー一覧 東京商工リサーチや帝国データバンクによれば、「求人難」「人手不足」による倒産が増加しているという。いずれも件数は少ないものの、「労働力不足」で倒産する企業が増えているというのは、象徴的なニュースだ。 倒産は悲惨だ。経営者は、全財産を失って路頭に迷い、
今週のはじめ頃だと思うのだが、ツイッター上で2人の弁護士への組織的な懲戒請求が話題になった。 タイムラインに流れてきたいくつかの書き込みを眺めて、私は 「まあ、よくある話だわな」 と判断して、以後、たいして注目していなかった。 というよりも、すっかり忘れていた。 ところが、しばらく私が注視を怠っているうちに、この件はちょっとした事件に発展しつつある。 なるほど。 よくある話だと見て軽視したのは、私の考え違いだったようだ。 よくある話だからこそ、重要視していなければならなかった。 よくある不快ないやがらせだからこそ、めんどうがらずに、的確に対応せねばならない。 肝に銘じておこう。 話題の焦点は、インターネット上で挑発的な言論運動を展開しているブログの呼びかけに応じる形で、特定の弁護士に対して集団的な懲戒請求を送った人々が、その懲戒請求の対象である2人の弁護士によって逆に損害賠償の訴訟を示唆さ
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