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作家の百田（ひゃくた）尚樹氏（５８）が、来月末の任期満了をもってＮＨＫの経営委員（定数１２）を退任することが３０日、分かった。複数の関係者が明らかにした。政府は百田氏を含む４人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。 百田氏は２０１３年１１月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。この間、昨年２月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年９月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。 問題発言を受けて、経営委員会は「一定の節度を持った行動」を申し合わせた。百田氏をめぐっては市民団体のほか、与党内からも辞任を求める声が出ていた。関係者によると百田氏は、政府サイ
選挙における最大のレッスンは、日本には野党は存在しえない、ということだ。 公明党は明示的に与党だが、かつての５５年体制の社会党も、野党という名の与党であり、既存の権力の枠組みに組み込まれていた。 単に、権力を狙わない脇役に徹した与党だったのだ。 だから、今後も、野党は存在しえない。 野党になった瞬間に、その政党は終わる。 それを一番よく知っていたのは自民党だ。 民主党による政権交代が起こった時、自民党が恐れたのは、野党時代が続くことだ。自民党は与党であり、野党ではありえない。地方組織、事務組織、すべての組織が与党であることを前提に組み立てられており、野党であることに耐えられないからだ。 新生党における失敗を民主党は繰り返した。 彼らが権力を握るためには、野党になりえない自民党を野党であり続けさせることが最優先課題であり、そのためには、政策などは二の次で、与党（連合）を何が何でも維持すること
―― 再増税反対を唱える野党も、財源のプランを明確にできれば勝負はできると思うのですが。 そうですね。消費税への傾斜を今回の選挙でひっくり返すのは難しいのかも知れませんが、野党はそこに力を入れてほしいですね。 安倍首相が解散権を口にしたとたんに、民主党も含めてみんなが雪崩を打つように増税延期に傾いてしまった。争点が消失してしまったわけですね。「大義なき解散」という人は、争点のなさを問題にしているわけです。 しかし、私は消費税の延期にみんなが賛成したとは思っていません。首相の会見でも、延期はしても社会保障と税の一体改革の流れは堅持すると明言されていました。つまりこの道は、いずれにしても消費税は上がるという道なんです。仮にリーマン・ショック級のショックがあったとしても、どこかの時点で10％までは確実に上がる、これは動かしがたい現実です。 この現実を打破するような政党が現れるかどうかが一つのポイ
消費税増税を延期しなければ、この国は瓦解していた 『日本経済はなぜ浮上しないのか』著者・片岡剛士氏インタビュー 情報 #アベノミクス#新刊インタビュー#日本経済はなぜ浮上しないのか 急転直下の解散劇――７～９月期の実質GDP速報値の発表をきっかけに、突然吹き始めた「解散風」に慌てるニュースや新聞各紙。おそらく誰にとっても、消費税再増税の延期と解散総選挙は想定外のことだったに違いない。また、大方のエコノミストにとって「2期連続マイナス成長」という事態も、明らかに想定外だっただろう。 二つの想定外の直前、11月10日に刊行された『日本経済はなぜ浮上しないのか アベノミクス第２ステージへの論点』（幻冬舎）では、再増税を延期しないと日本経済は再び低迷してしまうことと、2014年度のマイナス成長もありうることが明確に指摘されていた。さらに必要とされる追加の金融緩和についても、10月末に発表された日銀
僕「（響いてない・・・）いや、「◎◎区、選挙」とかで出ますって。ほら、ポスターも貼ってあるし。投票率が下がると、団体票が効いちゃってですね・・・」
「アベノミクス」の図解としてこんなのが出回っていますが、違いますよ、という話。 アベノミクスで株価も上がってるし大企業の業績も回復しているのに庶民が景気が良いと感じないのは何故なのか、わかりやすく図にしてみました。 pic.twitter.com/BtYW2JG2FU— カレーの鬼 (@Oni_Curry) 2014, 11月 12 これ、元ネタの図は Trickle down economics (トリクルダウン理論)の説明です。 https://www.facebook.com/414021102034635/photos/a.426000677503344.1073741826.414021102034635/506285782808166/ しかし少なくとも、いわゆる「アベノミクス第一の矢」であるリフレ政策は、トリクルダウン理論ではないですよ、という話をします。 トリクルダウン理論
甘利経済再生担当大臣は東京都内で講演し、今月発表される、７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経済対策を実施すべきだという考えを示しました。 この中で、甘利経済再生担当大臣は、今月１７日に発表される、ことし７月から９月のＧＤＰ＝国内総生産の速報値について、「民間の予測は、当初は４％台でたくましく回復するとされていたが、だんだん予測が下がってきて、最近では１％台になるのではないかと言われている」と指摘しました。そのうえで、甘利大臣は「数値が悪ければ『てこ入れ』は必要になる。消費がなぜ落ち込んでいるか調べると、所得が低いところと子育て世代の消費が相当落ち込んでいる。そこにピンポイントで対策を打ったほうがいい」と述べ、７月から９月のＧＤＰの速報値の内容が悪ければ、個人消費を喚起するため、低所得者や子育て世代などを対象に経
１０月２７日、菅義偉官房長官は午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。５月撮影（２０１４年 ロイター/Yuya Shino） ［東京 ２７日 ロイター］ - 菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、現在は極めて厳しい経済環境にあり、国民も心配しているとの認識を示した。また政府としては、着実にひとつひとつ仕事をこなしていくことが大事だと語った。 菅官房長官は各種の世論調査で内閣支持率がまちまちとなったことについて「傾向はばらばらで（２閣僚辞任の）影響がどのように出ているか申し上げるのは控える」としたうえで、「政府としては極めて厳しい経済環境などの中で、今まですすめてきた政策、とくに地方創生、女性の輝く社会（の実現）、経済問題を含めて、一つ一つ着実に仕事していくことが大事だ」と語
ソビエト連邦が1968年にチェコスロバキアに侵攻した時、モスクワの株式市場は暴落しなかった。なぜか。それは当時のモスクワには株式市場がなかったからだ。 去る3月3日はこれとは対照的に、ロシア軍の部隊がクリミアを実効支配したとの報道を受け、ロシア株が10％の急落を演じた。 この1968年と現在との違いは、新たな冷戦が始まるとの説は誤解を生む恐れがあることを示している。 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアの違い 2014年のクリミアと1968年のチェコスロバキアとでは、政治・経済の文脈が全く異なる。ロシアはもう、はるかベルリンまで続く帝国など保持していない。縄張りを失ったというこの痛みのせいもあって、ウラジーミル・プーチン大統領はウクライナを、ずいぶん小さくなったロシアの勢力圏に引き留めようと躍起になっている。 これと同じくらい重要なのは、世界はもはや、2つの相いれない政治経済
全国の弁護士有志でつくる「明日の自由を守る若手弁護士の会」は１４日のバレンタインデーに合わせ、安倍晋三首相に憲法学の権威、故 芦部信喜 （あしべ・のぶよし） 東大名誉教授の著書「憲法」とチョコレートを贈った。国会で立憲主義を否定するかのような答弁を繰り返しているとして「憲法の基本を理解して」との思いを込めた。 個人の権利や自由を保障するために、憲法で国家権力を制限するというのが立憲主義だ。 安倍首相は今月３日の衆院予算委員会で「憲法が国家権力を縛るというのは、王権が絶対権力を持っていた時代の考え方だ。今は国の形、理想を語るものだ」と答弁した。 １２日には、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認をめぐって「最高責任者は私だ。政府の答弁に対しても私が責任を持って、その上で、選挙で審判を受ける。審判を受けるのは内閣法制局長官ではない」と述べた。現行の政府の憲法解釈が、内閣法制局を中心に積み上げ
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山本太郎参院議員（無所属）が２４日の参院本会議で、タートルネックにラフなスパッツ姿で臨んでいたことが「品位に欠ける」として２９日の参院議運理事会（岩城光英委員長）で問題視されていたことが、複数の国会関係者への取材で分かった。山本氏は昨年秋の園遊会で天皇陛下に直接手紙を渡し、山崎正昭議長が厳重に注意したが、再び「品位」が問われる事態となった。 関係者によると、山本氏は今国会が開会した２４日の本会議でジャケットを羽織っていたが、登山用に近い靴で歩いていたため、自民党の石井準一議運理事が「国会では品位を重んじるべきだ」と注意した。山本氏は「国会議員としての認識が足りず、気を付けていませんでした」と、その場で頭を下げたという。 石井氏は２９日の議運理事会に、この経緯を説明。今後、同様の振る舞いをした場合には山本氏に厳しく注意することが確認された。 参院規則は「議員は議院の品位を重んじなければならな
１５日の衆院議院運営委員会の理事会の終了後に、国会議事堂の敷地内に１１日にオープンした牛丼チェーン大手の吉野家「永田町１丁目店」の特別メニュー「牛重」が話題に上った。 牛重は国産和牛を使った１２００円の同店限定メニューだが、自民党の平沢勝栄衆院議運委理事が、地元支持者から「国会の中だけで食べられるのはおかしい」と指摘されたことを紹介。支持者から同様の指摘を受けた与野党の理事が複数おり、理事会で限定メニューが作られた経緯の調査を検討することになった。 国会内の吉野家を巡っては、６月の衆院農林水産委員会で、林農相が「国産農産物を活用してほしい」と求めていた。吉野家は「国会での審議で国産の素材を使うよう求められてメニューを作った。今後の対応は未定」（広報担当）としている。
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