［全国高校総体（インターハイ）2024・相撲］新潟・海洋の3人が個人で予選突破！決勝トーナメント進出者決定戦へ 3戦全勝の山本大吾「自信になる」と充実感
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国の補助金を使って警察官ＯＢを雇用し、福祉事務所等に配置した自治体が９４に上ることがこのほど分かりました。全国生活と健康を守る会連合会が厚生労働省に問い合わせて判明したもの。同省は３月、生活保護の「不正受給対策」として、補助金を使い、福祉事務所等への配置を積極的に検討するよう全国に指示しています。 ２０１０年度は７４自治体でしたが、１１年度は９４（３月末）に上っています。 同省が示した自治体一覧によると、北海道では旭川市、函館市などに加え、「郡部」を１自治体と数えています。「郡部」とは、道の石狩、渡島、釧路の各振興局に各１人の警察官ＯＢを配置していることを指します。 同様に福岡、愛知、兵庫、香川の各県でも「郡部」を１としていることから、実際に配置されている事務所がある自治体数は９４を上回ります。 今年度に入り、大阪市では全２４区に２６の「不正受給調査専任チーム」（３人のうち１人が警察官ＯＢ
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