セーフアウトとかより単純に好き嫌いで 女が年上の場合 ・同級生の母親とか実母とかそういう系の設定無理 おねショタで近所の若奥様とかならすき 叔母さん小母さん系は絵柄による 男が年上の場合 ・社会人男×高校生や中学生系が苦手 アイマスとかも（ギャグ系なら気にならない） 苦手なのは現代社会ものでファンタジー世界とかだったら別に気にならん
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「原告の請求を却下する」 6月7日、ソウル中央地裁は異例の判決を言い渡した。戦前に日本企業で強制労働をさせられたと主張する韓国人労働者85人が、住石マテリアルズなど日本企業16社を相手取り、1人当たり1億ウォン（日本円で約980万円）の損害賠償を求めた訴訟で、ソウル中央地裁は原告の請求を却下、つまり門前払いしたのだ。 【画像】いわゆる「元徴用工」の遺族である原告にとって「請求却下」は青天の霹靂 2018年10月に韓国最高裁が日本製鉄 に損害賠償を命じて以来、日本企業の敗訴が続いていた、いわゆる「徴用工」訴訟。この判決は、内容もそうだが、言い渡しの期日が2度にわたり前倒しになるなど、まさに「異例の判決」だった。 訴訟での請求権行使は制限される「却下」というのはそもそも裁判が成立しないという門前払いのことだ。裁判で審理を重ね、双方の意見を取りまとめた上で原告の請求を退ける「請求棄却」と異なる。
【ソウル時事】韓国のソウル中央地裁は7日、元徴用工らの請求を認めて日本企業に賠償を命じた2018年の最高裁判決を否定する形で原告の訴えを却下した。 【写真】「日本企業は賠償せよ」と気勢を上げる韓国の市民団体メンバー（2019年） 地裁は却下の理由の一つとして「（今後の）外交交渉を円滑にするため」と説明。司法手続きではなく、日本側との話し合いを通じた決着に期待を示したが、任期満了まで1年を切った文在寅政権下での解決は難しいとの見方が依然根強い。 最高裁の確定判決に基づき、日本企業の韓国内資産は差し押さえられ、いつ売却命令が出てもおかしくない状況にある。これについて文大統領は今年1月、「現金化」は「日韓関係にとって望ましいとは思わない」と言及。元慰安婦が日本政府を訴えた訴訟でも、ソウル中央地裁は4月、外交を考慮した判断を示して訴えを却下した。 こうした動きが今回の判断を後押しした可能性がある。
JOC経理部長の飛び込み自殺で囁かれる「五輪招致買収」との関係…竹田恒和前会長、森喜朗前会長、菅首相も疑惑に関与 衝撃的な一報が飛び込んだ。本日9時20分ごろ、東京都品川区の都営浅草線中延駅で、日本オリンピック委員会（JOC）幹部である50代男性が電車に飛び込み、搬送先の病院で死亡が確認されたと報じられたからだ。電車の運転士は「男性がホームから線路に入ってきた」と話しており、警視庁は自殺とみているという。 東京五輪の開催まで50日を切り、開催準備に追われる組織の幹部が電車に飛び込み──。それだけでもセンセーショナルだが、さらに衝撃だったのは、自殺したとみられるこの男性がJOCの経理部長だったということだ。 詳しい経緯はわかっていないが、経理部長ということは、東京五輪に絡んだ金の流れを把握していると考えられる。そして、ここで思い起こさずにはいられないのは、JOCの竹田恒和・前会長による「招致
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
寝そべるという意味の「躺平」がいま中国で最新の流行語になっている。だらっと寝そべって、何も求めない。マンションも車も買わず、結婚もせず、消費もしない。 最低限の生存レベルを維持し、他人の金儲けの道具や搾取される奴隷になることを拒絶する。それが「寝そべり」族。そのムーブメントが中国当局を不安にさせており、中国メディアが火消しに走っているという。 仕事を減らし、誰も愛さず、自分の為だけに生きる 中国の若者の間に「ねそべり主義」が流行していると台湾紙「自由時報」は伝える。彼らは結婚せず、子供も持たず、マンションも車も買わず、起業もしない。なるべく仕事の時間を減らし、最低限の生活をする。そして誰も愛さず自分の為だけに生きる。 あるネットユーザーが、「寝そべりは正義だ」という文章を発表し、寝そべりブームを起こした。作者はいまや「寝そべり学の先生」とされている。彼は文章で「2年も仕事をしていないが何も
著者：加藤文宏、ハラオカヒサ 陰謀論者はいつから陰謀論者なのかコロナ禍では“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” のほかワクチンをめぐる陰謀論がSNSを駆け巡り、驚くほど多くの人を影響下に置いた。 では影響された人は最初から陰謀論者で、“コロナはただの風邪” “コロナは茶番” “ワクチンを打つと5G電波に支配される” という言説を取り入れただけだったのか。 もちろんこのような人もいただろうが、ごく普通の人（にみえる人）が陰謀論に共感して陰謀論者になったと考えるほうが自然であるし、あまりにも多くの陰謀論アカウントが発生したことにもかなっている。 Ｘとハラオカヒサは新型コロナ肺炎にまつわる陰謀論者が発生する以前から、原発事故についてのデマを信じ込んで不安を煽られ自主避難した人々と関わりをもち、避難後の生活があまりな悲惨なため相談と説得に携わった。（Ｘとハラオカヒサが合流したのは、このような原
刑法で性行為が一律禁止される男女の年齢を現行の「13歳未満」から引き上げることを議論する立憲民主党の「性犯罪刑法改正に関するワーキングチーム（WT）」で、出席議員が成人と中学生の性行為を肯定する発言を繰り返していたことがわかった。WTは7日、中学生以下との性行為の禁止を求める報告書をまとめる予定だったが、見送った。 複数の関係者によると、5月10日に開かれたWTで本多平直衆院議員（56、比例北海道ブロック）が「例えば50歳近くの自分が14歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言した。同月下旬のWTでも「12歳と20歳代でも真剣な恋愛がある」「日本の『性交同意年齢』は他国と比べて低くない」との趣旨の意見を述べたという。 「性交同意年齢」は、性行為の同意能力がある年齢の下限とされ、日本は刑法で13歳未満との性行為を禁止している。100年以上前から基準が変
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立憲民主党法務部会のワーキングチーム（ＷＴ）が刑法の性犯罪規定の見直しについて議論した際、本多平直（ひらなお）衆院議員（５６）＝比例北海道＝が「５０歳近くの自分が１４歳の子と性交したら、たとえ同意があっても捕まることになる。それはおかしい」と発言していたことが７日、分かった。本多氏が自らの発言だと認めた。立民は、福山哲郎幹事長が本多氏に厳重注意したと発表した。 ＷＴの寺田学座長によると、５月１０日のＷＴ会合で、外部講師が性交に同意できる年齢を現在の１３歳から１６歳に引き上げるべきだと主張した際、反論として出た。「成人と中学生が恋愛関係になるのはあり得る。罰するのは望ましくない」とも語ったという。
コロナ禍に前年比1000％増――。パソナグループの最終利益が波紋を広げている。今年５月期の通期連結業績予想を上方修正。純利益は62億円と、前年の５億9400万円から実に942.3％アップ、約10倍増となる見込みだ。 大幅に利益を伸ばした事業は、官公庁や企業から業務プロセ… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り924文字／全文1,064文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】 初回登録は初月110円でお試しいただけます。
今国会で相次いで明らかになった法案のミス。提出された法案などの3分1以上でミスが見つかった。 なぜミスが多発するのか。理由を探るため法案作りの実態を取材してみた。 （霞が関のリアル取材班：社会部記者 杉田沙智代）
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