国際学術団体の米国電気電子学会（IEEE）は、2019年5月29日までに米国による制裁を受けて、ファーウェイ従業員及び同社から資金援助を受けた個人は、同学会の論文審査に関与できないことを決定した。IEEEのニューテクノロジーカウンシル北京分会主席、IEEE NANOを務める張海霞・北京大学教授が、自身が運営するSNSアカウントで発表した。 米政府はファーウェイをエンティティリストに掲載した。米国企業はファーウェイとの取引が禁止されるほか、他国の企業であっても米国の技術を利用した製品をファーウェイに販売することが禁じられる。だが、影響はそれだけにとどまらない。Wi－Fiアライアンスなど一部業界団体がファーウェイの会員資格を一時停止する方針を発表し、技術交流にまで影響が拡大していた。IEEEの決定は米国の制裁が学術にまで拡大したことを示している。 張教授は、IEEEの決定は「私の経歴で従ってき
ソフトバンクの広告に対して語気を強める中村氏 NTTドコモは、2006年度中間期決算を発表した。会見の中で、同社の中村維夫社長は、ソフトバンクモバイルの販売施策、および同社・孫正義社長の一連の発言内容に対して、痛烈な批判を展開した。 中村氏は、「23日夜から言われっぱなしで、怒りすら覚える部分がある」と発言。ソフトバンクの新聞広告を持ち出して、「0円の表記と、孫社長の名前は大きく書いてあるが、大切な条件が小さく書いてある。ソフトバンクモバイルに移動したが、請求書を見て、こんなはずじゃなかったという人が増えることが心配。こういう出し方はフェアなのかどうか」などと語った。 同氏が、これだけ他社を批判することは、これまでに例がなかっただけに、記者の間からも驚きの声が出ていた。 ソフトバンクの孫社長が「携帯電話会社は儲け過ぎである」と発言したことについては、「ドコモが1兆円、KDDIが5,000億
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