●「リーダーには、相手の心を読むインテリジェンスが必要」 ——ローマ史は、リーダー論、組職論、国家論などに幅広く引用されている。あなたが考える理想的なリーダーの資質は何か。 「ユリウス・カエサル（ジュリアス・シーザー）は、知力、説得力、肉体的耐久力、持続する意志、自己制御の５つを備えている人物だった。リーダーには『現状の見えない裏までも見る能力、相手の心を読むインテリジェンス』が必要だ。もう一つ、真のリーダーはみな刺激的だ。他人に刺激を与えるという意味でだ。権力とは、新しい考えを持たせる力だ」 ——ノブレス・オブリージュも、作品にいつも取り上げられているが。 「ローマの力は、国民の安全を保障するインフラ構築とノブレス・オブリージュから出た。国民に最も必要なのはセキュリティ、すなわち安全だ。その次は、誇りと快適な生活。ローマのリーダーたちは、このような国民の必要を満たすために奉仕した」 ——
盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領はこの頃、引退後の計画を練っているという。李炳浣(イ・ビョンワン)大統領秘書室長は最近行われたインタビューの中で「盧大統領は新しい引退文化を模索するという意向を固めてきている」と明かした。また盧大統領は側近らに外国の事例を調べるよう指示したという。 盧大統領はこれまで、政治・言論活動を行う、国会議員選挙に出馬する、党の顧問に就任する、農村復元運動に携わるといった可能性に言及している。そこで外国の事例を調べてみると、盧大統領の参考になりそうなものがいくつかあった。 まず1つ目、平凡で無難な選択をお望みなら、「故郷に帰って、回顧録を執筆する」のがベストだろう。世界のほとんどの指導者が、この選択肢を選んでいる。国家の最高指導者による回顧録は、選択というよりは義務に近い。記録を歴史に残す必要があるからだ。 退任後の精神衛生のためにも、執筆作業はおすすめだ。大役を免
米国の通信社ブルームバーグのコラムニスト、ウィリアム・ペセック氏が「韓国ウォンの高騰と原油高、行き過ぎた不動産投機により、韓国は今後、 1990年代に日本が経験した『失われた10年』に突入する恐れがある」と警告した。ペセック氏は「韓国政府の対応を見守るべきだが、問題はその(政府が適切に対応する)可能性があまりないことだ」と語った。 ペセック氏はまた、韓国政府の能力上の問題として「政策まひ」を挙げた。「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領の経済政策の失敗、低い支持率に来年の大統領選挙を前にした(政治的)内紛まで加わって、韓国政府が経済に活力を吹き込み消費者の信頼を回復するのは難しいだろう」という見方だ。 現政権が過去3年半の間、経済問題イコール不動産問題といった思い込みと、経済全体を見渡すことのできない近視眼的な錯覚に陥ってもがいている間、韓国経済の基礎体力はここまで低下してしまった。井戸の中の
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「テンジャン女」論争に再び火がついた。「テンジャン女」育成フラッシュゲームまで登場、ネチズンの間で感情的な争いに発展しそうな勢いだ。 「テンジャン(韓国味噌)女」論争は今年4月、ある男性ネチズンがネット掲示板に「テンジャン女の一日」という書き込みをしたことから始まった。「高いスターバックスのコーヒーばかり飲んでいる女性が理解できない」という男性ネチズンたちの書き込みが相次ぎ、スタバのコーヒーを手に街を歩いている女性を「テンジャン女」と名づけ、論争は鎮火するどころか拡大しつづけている。映画女優キム・オクビンがテレビ番組で「高級レストランで高級料理を食べて、お金を払うときに割引クーポンを出す男はムードを台無しにする」と言ったことから、「テンジャン女」論争に巻き込まれた。 このようにテンジャン女がネット上で話題になると、すぐにゲーム企業も便乗製品を出すなど、敏感に反応している。 「テンジャ
全国教職員労働組合(全教組)は7日の記者会見で、過激な単語を用いて朝鮮日報を攻撃した。 全教組は記者発表文の中で、全教組を批判する勢力に対し、「物理的な白色テロ」「明らかな犯罪行為」「狂ったような攻撃」などと、ありとあらゆる過激な単語を用いて批判した。その上で自らを「進歩的な改革運動を幾重にも展開できる勢力」「次の世代を育成する教育を担当する勢力」と定義づけた。 ―なぜ、朝鮮日報を攻撃する会見を開いたのか? 「東亜日報は既に告訴したことがある。今回の件では朝鮮日報に的を絞って責任を問うこととした。朝鮮日報だけ集中的にやるつもりだ」 ―なぜ、メディアへの宣戦布告のようなことをするのか? 「守旧派メディアの横暴を食い止めるために努力することが、まさに社会正義を打ち立てるものだ。最近の守旧派メディアは全教組に対し、組織的な攻撃にとどまらず、個人に対する言論テロにまで打って出ている」
「1997.7倍」…人気マンションの契約競争率ではない。先月28日に締め切られた中央選挙管理委員会9級公務員の釜山・蔚山・慶尚南道・済州地域の公募採用試験の競争率だ。7人の定員に1万3984人が集まった。全体の競争率は878.6倍で、全国的に見れば、100人を選ぶこの試験に計8万7857人が願書を出した。 地域別競争率では大田・忠清北道・忠清南道地域で1184.7倍、全羅北道1255倍、大邱・慶尚北道976.8倍、光州・全羅南道790倍、ソウル・仁川・京畿道738.5倍、江原道が601.3倍だった。参考までに、数字4ケタを当てるロトくじ4等の当選確率は733倍だ。 選管関係者は「最近、公務員の人気が高く、応募は多いだろうとは思っていたが、このほどまでに多いとは…」と絶句。去年の競争率は174倍だった。「200倍は超えるだろう」と簡単に思っていた公務員受験係も、この殺人的な競争率の話題で
●情通部—ＩＴ・ＣＥＯらが一堂に会した理由 ２７日ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）のウェスティン朝鮮（チョンソン）ホテル。盧俊亨（ノ・ジュンヒョン）情報通信部長官の主催で、三星（サムスン）電子の李基泰（イ・ギテ）社長、ＬＧ電子の朴文和（パク・ムンファ）社長、パンテックの金日中（キム・イルチュン）社長など、携帯電話メーカーの最高経営者（ＣＥＯ）１３人が出席する朝食懇談会が開かれた。 同日の懇談会は、最近世界市場のシェア減と利益減で伸び悩んでいる携帯電話業界の苦情を聞き、発展策を話し合う趣旨で開催された。情報通信部が携帯電話業界のＣＥＯらとこのような集いを開催するのは初めてだ。 関連業界の代表らは、口をそろえて経営難を訴えた。「国内の部品事業が活性化していないので、業界全体の経営が厳しい」「内需市場に息を吹き込むために政府が支援してほしい」「中小企業にとって高価な装備は手の届かないもの
日本の若者に盧武鉉大統領は有名ではなかった 盧大統領、知名度で金総書記に大敗!? 日本の若者は「盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領」よりも「金正日(キム・ジョンイル)総書記」のほうをよく知っていることがわかった。 日本史教育者協会会員の大図建吾さんは22日、韓国教育過程評価院で開かれた「韓日教科書セミナー」に参加し、日本の中・高・大学生を対象に行った韓国に対するイメージについて尋ねるアンケート調査で、このような結果が出たと明らかにした。 大図さんは今月初め、千葉県の市立A中学校3年生91人、神奈川県立B高等学校1年生76人、東京の私立C大学学生69人、計236人に対し韓国に対する知識やイメージについて尋ねた。 この中で「韓国の現在の大統領」を問う質問に「盧武鉉」と答えた人は中学生で4人(4%)、高校生で12人(16%)に過ぎず、大学生は42人(61%)が正解した。特に中学生の場合、正答よ
「米国防長官、韓米同盟を米比同盟並に引き下げ試みた」 ハンナラ党・朴振議員、ワシントン韓米議員外交協議会の会談内容公開(上) ブッシュ政権でかつて重要な地位にあった関係者が「ラムズフェルド米国防長官が韓国との軍事同盟をフィリピンやタイの水準に引き下げようと試みていた」と証言した。 これは15日からワシントン韓米議員外交協議会に出席していた野党・ハンナラ党の朴振(パク・ジン)議員が伝えたもので、朴議員はブッシュ政権の外交・安保部署で核心的な役割を担当してきた同関係者と行った1時間に及ぶ会談の記録を23日に公表した。 以下はこの関係者との会談の要約。 ◆韓国政府の孤立 北朝鮮のミサイル発射と関連し、韓国は自ら孤立を招いた。中国も今回の発射に関し、北朝鮮に強い警告のシグナルを送ったが、韓国政府は北朝鮮に対して何ら特別の反応を示さなかった。 青瓦台(大統領府)の宋旻淳(ソン・ミンスン)
「北朝鮮が核実験に踏み切る可能性は30～40%」 ハンナラ党・朴振議員、ワシントン韓米議員外交協議会の会談内容公開(下) ◆金正日の海外秘密資金 アメリカは2億から3億ドル(約230億-350億円)に達する金正日(キム・ジョンイル)秘密資金がマカオのほかにも、シンガポール、オーストリア、スイス、ロシアに分散されていると推測している。北朝鮮はマカオ銀行の資金凍結が他の地域の預金取引に影響が及ぶのを恐れ、敏感に反応している。 ◆北朝鮮が核実験に踏み切る可能性 北朝鮮の次の危機上昇戦略は核実験だ。1、2年前の段階では北朝鮮が核実験を強行する確率に関する予想は10%にすぎなかったが、最近の状況を見ると、北朝鮮が核実験を行う確率が30から40%にまで達するようになった。 北朝鮮が追加でミサイル発射を行うとすれば、核弾頭の搭載が可能なノドンミサイルで日本を狙って試験発射する方法を選ぶと思われ
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食堂、販売店など零細な個人事業者の休廃業が急増している。相当数の生計型自営業者たちは「通貨危機の時よりも良くない」とし、生計をあきらめた状態だと訴える。「政府を告発したい」と言う怒りの声も聞こえる。 政府は、全国の飲食店が６０万ヶ所、小売店が６３万ヶ所にもなり、過度な競争のために収益性が悪化したと分析するが、企業型の雇用不足が自営業者の増加した先行原因だ。政府が各企業の投資を生かし、これによってまともな雇用がたくさん生み出されるなら、誰が自営業だけに拘るだろうか。今は教育副首相になった金秉準（キム・ビョンジュン）前大統領府政策室長が、「自営業者の多すぎが問題」としたことは無責任な発言だった。 盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は「年平均７％の経済成長、毎年５０万の雇用創出」を約束した。しかし、成長率は平均４％にもならなかった。投資が低調なため、雇用もあまり生まれず、消費も萎縮して庶民が最も大変だっ
「現代（ヒョンデ）自動車のカレンダーは、１年が１１ヵ月しかありません。ストライキが毎年起こり、１年中の１ヵ月は生産が中断されてきました。今年も同じです」。現代自動車幹部のＡさんが２３日、ため息混じりに打ち明けた話だ。 １９８７年に設立された現代自動車労組は、１９９４年を除いて、今年まで１９年間ストをした。勤務日基準で累積したスト日数だけで３２５日だ。一年平均１７日だ。休業日まで合わせれば、毎年３週ぐらいをストをしたことになる。今年も、先月２６日からストに入り、２５日で１ヵ月を満たした。 現代自動車経営陣は年初に、ストを前提に年間事業計画を立てるという話もある。それで、スト期間中の生産中断にもかかわらず、年間生産目標はいつも果たして来たというのだ。ということは、「年例ストライキ」さえ起こらなければ、もっと生産できたという意味でもある。スト開始から妥結まで、労使が交渉する過程もほとんど「予測可
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