インサイダー情報を知った後に従業員持ち株会への拠出額を増やすなどしたとして、証券取引等監視委員会は２４日、金融商品取引法違反の疑いで東証マザーズ上場の「モルフォ」（東京都）の社員ら７人に２万～１１万円の課徴金納付命令を出すよう金融庁に勧告した。 持ち株会への拠出額の増額について、インサイダー取引と認めて課徴金納付命令を勧告するのは初めてという。７人とは別に、情報をもとに市場から直接自社の株を買い付けたとして、役員を含む３人についても勧告した。 監視委によると、７人は同社が自動車部品大手のデンソーと業務提携することを２０１５年１２月に発表する前に知り、持ち株会に新たに入会したり、月々の拠出額を増やしたりした。業務提携の発表後、モルフォの株は急騰したが、７人は市場での売却はしていないという。 金商法の規定では、毎月定額を持ち株会に拠出する場合、一定額まではインサイダー取引規制の対象から外れる。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が開発を進める新型有人宇宙船について、トランプ政権が、２０２１年以降に計画していた月軌道への有人打ち上げの前倒しを検討するよう、指示したことがわかった。早ければ１９年にも、宇宙飛行士２人を乗せて月を往復する可能性があるという。 ＮＡＳＡ幹部が２４日、電話会見で明らかにした。この宇宙船は、１１年に退役したスペースシャトルの後継となる有人宇宙船オリオンと、次世代大型ロケット「スペース・ローンチ・システム（ＳＬＳ）」。 米メディアによると、ＮＡＳＡはトランプ政権の意向を受けて、１８年に無人で予定していた打ち上げを有人に切り替えられないか、春先までに検討する。宇宙飛行士２人を乗せて月周回軌道に到達した後、月面着陸せずに８～９日間で帰還する案が浮上している。ただ、有人での打ち上げに必要な施設の整備や安全の確保のため、実際の打ち上げは１９年以降になる可能性が高い。従来の計画と比
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