田中秀臣さんがブログで拙著『“町内会”は義務なのか？』を紹介している。 紙屋高雪『“町内会”は義務ですか？〜コミュニティと自由の実践〜』 この中で注目してくれている中間団体の問題について少しふれておきたい。非常に重要な点に注目していただいた。 町内会を考えるさいの中間団体というのは、簡単にいえば、町内会の連合体のことである。この問題を拙著ではかなり扱った。 この連合体は、小学校区でひとつのまとまりを示している場合もあるし、小さな自治体では自治体規模でまとまっている場合もある。「校区連合会」とか「●●市自治会協議会」のような名前だったりする。また、町内会以外に老人会や婦人会などの地域団体がこの連合に入っていたりするが、それはここではおいておこう。 この中間団体の民主的運営は、町内会が強制や義務、あるいは自治体の下請化する問題を考えるさいの一つのキモである。もちろんこれだけが問題なんじゃないけ
※このエントリをきっかけにして、本を出しました。 http://www.shogakukan.co.jp/books/detail/_isbn_9784098252077 http://d.hatena.ne.jp/kamiyakenkyujo/20140921/1411290361 ごみ収集のサービス（の一部）を受けるには、自治会に加入しないといけないというこの話。 ゴミ収集は行政のサービスだろ？ 元増田が引っ越した鹿児島のある自治体では、ごみをステーションに捨てようとしたら「お前は自治会に入ってないからこのステーションは使えない」と言われたというのだ。 元増田は、ごみ収集は自治体（市町村）の仕事なのだから、税金で支出されるべきで、自治会費負担をからませられてはかなわない、と主張する。これにたいして、はてブのコメントでは、 自治ってこういうことだろ、住んでる所によって行政サービスや経費が
【リード】 ニュース解説「時論公論」です。 難航していた震災がれきの「広域処理」がようやく動き出しました。国が新たな対策を打ち出したことで受け入れを表明する自治体が増え始めたのです。しかし問題はこれからです。市長や議会が決断しても地元住民との話し合いはこれからで、特に最終処分場周辺の住民の抵抗感は小さくないと見られるからです。今夜は、苦悩の末「受け入れ反対」を表明した地域の実情を見て、どうしたら乗り越えられるのかを考えます。 被災地ではがれきの処理が計画より大幅に遅れていて、広域処理の対象になる岩手・宮城では処理が済んだのはわずか6.8％にとどまっています。広域処理は新たな財政支援が示されたことなどで、ようやく受け入れや、受け入れの検討を表明した自治体が増え始め、NHKのまとめで70を超え、先月末の2倍になっています。 しかし実際に受け入れが進むかどうかのカギは、焼却した灰を埋め立てる
全国自治体バスリスト ベータ版 リンクをクリックすると自治体のサイトおよび該当自治体内で単語を検索した結果が別Windowで表示されます。 このリストは2008年初夏時点で個人的に集めたデータにわかる範囲で情報を追加していますが、 完全なものではなく、誤りも多々あります。ご覧の際はこの点をご留意下さい。 全般の注意事項についてはこちらをごらんください。 市町村内容情報路線名料金開始日愛称事業者(受託者)記事
P2Pのソフトウェアであることから、企業によっては会社のPCへのインストールを禁止されるなど“悪役”扱いされてしまうこともあるSkype。しかし、沖縄にはSkypeを業務に導入した地方自治体がある。職員はPCリテラシーの高い人ばかりではない。一体どのように導入したのだろうか。 沖縄県北谷（ちゃたん）町は、町役場をはじめとして、生涯学習センター、幼稚園、小中学校、公民館など町営施設にあるPC計53台にSkypeを導入し、通話やチャット、ファイル転送に利用している。4月6日に都内で行われたSkypeビジネスセミナーで、同町情報政策課情報政策係の伊波興勇係長が導入と運用の様子を紹介した。 北谷町は那覇市から北へ約16キロメートルの位置にある。町面積の半分以上を嘉手納飛行場などの米軍関連施設が占め、中日ドラゴンズのキャンプ地、北谷球場もある。人口は約2万7000人。 2005年6月、総務省が支援す
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