中国地図に「釣魚島」未記載＝７１年以前、尖閣自国領と見なさず−国境線も変更 1９７１年以前（写真上）と同年以降（写真下）の中国の地図。７１年以降の地図には「釣魚島」の記載があり（1）、台湾と与那国島の間の境界が北緯２５度より下にある（2）＝写真上「中国地図帳」（地図出版社、６６年４月）、同下「世界地図帳」（地図出版社、７１年７月） 【北京時事】１９４９年に中華人民共和国（中国）が成立して以降、７１年７月までに中国政府系の地図出版社が発行した地図の中に、領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「釣魚島」という中国名が一切記載されていないことが２９日分かった。中国が尖閣諸島の領有権主張を始めたのは７１年で、同年以前に国家測絵（測量製図）総局が作成した国内地図にも記載がなかった。主張開始に合わせて尖閣諸島周辺の国境線の位置を意図的に変更したとみられることも判明した。 ４６年〜２００３年までに中
トップ > 社説・コラム > 社説一覧 > 記事 【社説】 中国防空識別圏 自制と冷静さを求める Tweet mixiチェック 2013年11月26日 中国が尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を設定したことは、不測の事態を招きかねない危険な行為だ。緊張をこれ以上高めないよう、中国には自制を、日本政府には冷静さを求めたい。 防空識別圏は、不審機の領空侵犯を防ぐ目的で領空の外側に設定されるものだ。戦闘機による緊急発進、スクランブルに踏み切るかどうかの基準となる。 尖閣諸島は「固有の領土」とする日本が有効に支配している。日本がすでに設定した防空識別圏と重なるように、中国側が新たに設定すれば、軍事的緊張がさらに高まるのは必然だ。 中国共産党の習近平総書記は中長期的な今後の方針を示した「三中全会」の前、党幹部を集めた座談会で「わが国の発展のためには周辺国との良い環境が必要だ」と強調した。防空識
尖閣諸島（沖縄県石垣市）への領土的野心をあらわに日本を挑発し、非難し続ける中国の論理展開がずっと腑に落ちなかった。ただ最近、これは国内外の問題をうまく処理できずにいる中国の「悲鳴」のようなものなのだろうと、ひとまず得心した。 中国政府高官らは「日本が盗み取った」（李克強首相）、「日本の行動（尖閣国有化）は戦後の国際秩序と原則への重大な挑戦だ」（楊潔●国務委員）などと、激しい言葉で国際社会に訴えている。 だが、日本は日清戦争以前から尖閣諸島をどの国も支配していないことを１０年間も確認した後、国際法の要件を満たして１８９５年に領土に編入した。中国が領有権を言い出したのは、それから７０年以上もたった１９７０年代以降、東シナ海に石油埋蔵の可能性が指摘された後のことだ。 尖閣諸島のうち昨年９月に国有化したのは魚釣島など３島だが、大正島などはもともと一貫して国が保有してきた。なぜ今回の国有化に限って反
【台北＝吉村剛史、北京＝矢板明夫】沖縄県・尖閣諸島周辺海域の扱いが焦点だった日台民間漁業取り決めの締結を受け、中国国務院台湾事務弁公室の報道官は１０日、「両岸（中台）漁民の漁業権益の維持は両岸双方に責任がある」と述べ、台湾の馬英九政権の“単独行動”への不満を口にした。今回の取り決め締結は、尖閣問題で台湾との共闘を目指す中国にとって大きな痛手であり、今後の中台関係にも影響を与えそうだ。 中国当局はこれまで、台湾や香港の反日団体に資金提供し、尖閣諸島へ上陸させるなどの方法で、同諸島への主権を主張してきた。日本と台湾の間に漁業取り決めがないことは中国にとって好都合だった。尖閣周辺海域で密漁する台湾漁民を取り締まる海上保安庁への台湾世論の不満は強く、中国当局はこの“反日感情”をうまく利用してきた経緯があった。 しかし、中国は表向き日台漁業取り決めに反対することができない。１００万以上の台湾漁民の生
日本テレビの報道番組「真相報道 バンキシャ！」で１７日、ロシアの隕石落下を伝えるニュースの中で、経済評論家の宋文洲氏が「（隕石は）尖閣諸島に落ちればよかった」と発言し、アナウンサーが謝罪する一幕があった。 宋氏は、番組のゲストコメンテーターである「ご意見バン！」として出演。ロシアの隕石落下について、「尖閣に落ちて島がなくなれば、領土問題がなくなる」といった趣旨の発言をした。メーンキャスターの福沢朗氏が「大胆な発言ですね」などと取りなし、約２０分後に女性アナウンサーが「スタジオで不適切な発言がありました」と謝罪した。 宋氏は中国出身で、経営コンサルなどを行う「ソフトブレーン」創業者。経済評論家としてテレビ番組などに出演している。
名前： ジョフロイネコ(埼玉県)：2012/09/01(土) 19:10:16.01 ID:vQYN5fKpP ８月３１日付の米紙ニューヨーク・タイムズに、沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）は中国固有 の領土とした上で「もし日本がハワイは日本の領土だと表明したら、米国民はどう感じ、米国はどう行動するだろうか」と問い掛ける中国人実業家による広告が掲載された。 半ページの広告を出したのは陳光標氏。英語と中国語で記述された広告は「釣魚島は太古以来、中国の一部だ」とし、「日本の右翼が中国の領土主権を侵害している」「島の国有化の動きが右翼に扇動された」と主張。米政府と米国民に「日本の挑発的行動を非難する」よう呼び掛けている。 中国や欧米のメディアによると、陳氏は四川大地震の被災地復興のために寄付するなど篤志家として 知られる。日本政府関係者は「政府として特に抗議などはしないのではないか」との
沖縄県の尖閣諸島・魚釣島の西方約２６キロ付近の海上を航行する中国漁業監視船「漁政３１０」＝２０日午前１０時ごろ（第１１管区海上保安本部提供） 中国紙、南方日報（電子版）は２１日、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島の接続水域内を航行した中国の漁業監視船「漁政３１０」の乗船ルポを掲載した。記事は「（監視船が）日本側から不当な妨害を受けた」などと主張している。 記事は「日本の海上保安庁の巡視船が（監視船を）追跡し、海域を離れるよう不当に要求した」と強調。監視船は「日本側に対して、妨害をやめ、海域から離れるよう要求した」としている。 記事は、２０日朝に同諸島が近づくと「船内に歓声が上がり、船員は（到着までの）４昼夜の疲れも忘れ、顔は興奮と誇りに満ちていた」と描写している。（共同）
中国漁船に衝突された海保巡視船の写真を示しながら、インタビューに答える森雅子参院議員＝１８日午後、国会内 中国漁船に衝突された海上保安庁の巡視船「みずき」の船長らが今月、沖縄県石垣市で自民党調査団の事情聴取に応じ、事件当時、尖閣諸島の領海線上に中国漁船約１００隻が陣取り、領海侵犯を繰り返していたことを明らかにした。調査に加わった森雅子参院議員が夕刊フジの単独取材に答えた。当事者の肉声が明らかになるのは初めてで、「ビデオの流出犯扱いもされ、大変つらい思いをした」などとこぼしたという。（夕刊フジ） 「みずき」船長らの説明によると、事件当日は領海線上に陣取った中国漁船１００隻のうち、３０隻ずつ１集団となって領海に侵入し、マグロ漁などを行っていた。海保の巡視船は個別に漁船に近づいて領海外への退去を命じていたが、１集団が退出すると別の漁船が侵入するいたちごっこ。ある意味、組織的に日本側を挑発していた
尖閣諸島の近海で活動している中国政府の漁業監視船が、同諸島の最東端にあたる大正島の付近をパトロールと称して巡航していたと、中国紙が報じた。大正島周辺で中国の監視船が活動するのは初めてという。 大正島は魚釣島から東北東に約１０７キロで、尖閣諸島の最も東に位置する。報道通りなら、漁業監視船は沖縄本島との距離を１００キロ以上も詰めてきたことになる。 中国紙の環球時報などによると、監視船は９月２９日の夜、大正島付近の海域を航行した。これまで監視船は日本との摩擦を避け、尖閣諸島東部には入っていなかったが、「事実とすれば、広域での巡視活動を既成事実化しようと一気に１００キロも踏み込んできた」（関係者）とみられる。日本領海に入ったかは不明という。 報道では「歴史的な巡航を達成した」と成果を強調している。２隻の監視船に対し、日本側は海上保安庁の巡視船６隻で警戒していたが、監視の“網”をすり抜けられて
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