木曽川の源流に位置する村で起きた「巨額脱税」事件。その舞台は寂れた食堂だった。真面目で実直だと評判の夫妻だっただけに、地元住民は「まさか」と口を揃える。だが、国税当局は見逃さない。 村は噂でもちきりに 江戸と京都を結んだ中山道六十九宿—。その真ん中に位置する「薮原宿」は江戸時代、木曽路を行く旅人が疲れを癒やす宿場町として栄えた。 木曽川沿いにある小さな集落は、現在、長野県木曽郡木祖村薮原と名前を変えた。江戸時代の活気を思い起こさせる風情は、ほとんど残っていない。旧中山道と並行するように走る国道19号線が整備されてからというもの、宿場町を通る人はめっきりと減り、村は廃れていく一方だ。 地方に行けばどこででも目にしそうな、寂れた宿場町。そんな村で起きた巨額脱税事件が、このところ村人たちの格好の話題となっている。 発端は11月16日付の朝刊だった。木祖村で食堂を経営する夫妻が母親から3億3000
ＮＨＫの世論調査で、日本ではフランスのパリで起きたような大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「備えができている」と答えた人が２０％だったのに対し、「備えができていない」と答えた人は７０％を超えました。 去年１２月の衆議院選挙でのいわゆる「１票の格差」について、最高裁判所は「違憲状態だった」と指摘していますが、この「１票の格差」の問題に国会が適切に対応していると思うか聞いたところ、「適切に対応している」が４％、「適切に対応していない」が４８％、「どちらともいえない」が３７％でした。 先月、フランスのパリで同時テロ事件が起きましたが、日本ではこうした大規模テロに対して、備えができていると思うか尋ねたところ、「十分備えができている」が１％、「ある程度備えができている」が１９％で、合わせて２０％でした。これに対し「あまり備えができていない」が４８％、「まったく備えができていな
このような大型客船で中国人観光客が日本にやって来る。写真は神戸港に停泊中の「サファイアプリセンス」。サファイアプリセンスは鹿児島にも何度も寄港している（出所：Wikimedia Commons、資料写真） 「この港のすぐ近くに『ドン・キホーテ』が間もなく開店します。これから鹿児島もインバウンド消費で活性化することでしょう」 その口ぶりや表情から、県民待望の出店であることが伺われた。 「驚安の殿堂」というキャッチフレーズで知られるディスカウントストア、ドン・キホーテ（本社・東京都）が鹿児島県の港近くに出店する。その計画の背景には、大型クルーズ船で鹿児島を訪れる外国人観光客を呑みこもうとする戦略があった。 クルーズ船に乗ってやってくる訪日外国人の目的は、ズバリ「買い物」だ。特に中国人観光客は日本での買い物への期待が大きい。訪日外国人客のなかで中国人の消費額は群を抜く。飛行機ではなくクルーズ船で
来年の米大統領選に向けた共和党候補者指名争いで、不動産王のドナルド・トランプ氏に対する世論調査の支持率が上昇し、出馬表明以降初の４割台を記録した。調査は同氏の「イスラム教徒の入国禁止」発言後に実施したもので、発言が追い風となった格好だ。 米モンマス大が１４日に発表した世論調査によると、トランプ氏の共和党支持層からの支持率が、前回１０月の２８％から４１％に上昇した。トランプ氏は７日、暫定的措置としながらも「イスラム教徒の米国への入国を全面的かつ完全に禁止する」との声明を発表。調査は１０日から１３日まで実施したもので、この声明後の同氏の支持率が示されたのは同大の調査が初めてだ。 トランプ氏の「イスラム教徒入国禁止」の声明をめぐっては、米ＮＢＣとウォールストリート・ジャーナルが１０日に発表した共同世論調査で、「反対」が５７％で過半数を占め、「賛成」は２５％にとどまったが、共和党支持層では「賛成」
地元中学生を「出禁」にしたマックの今、1年後も"警告"続く…生徒の迷惑行為で警察沙汰、学校「他の飲食店からも通報あった」
携帯電話の料金引き下げの方策を検討してきた総務省の有識者会議が１６日に取りまとめる報告では、他社からの乗り換えを促すため、利用者に商品券などで多額のキャッシュバックを行う販売方法の取り扱いが焦点の１つになっています。これについてＮＴＴドコモは、乗り換える利用者だけを優遇し、不公平だという指摘を踏まえ、キャッシュバックを廃止する方針を固めました。 これについて、キャッシュバックの元手はすでに加入している利用者の通信料金であり、不公平だという指摘があることから、ＮＴＴドコモはキャッシュバックを行う販売方法を廃止する方針を固め、およそ２４００に上る全国の販売代理店への監督や指導を通じて徹底させることになりました。 また、ＮＴＴドコモはキャッシュバックとは別に、乗り換える利用者を対象にスマートフォンの端末の料金を実質０円などとうたって販売する手法についても、一部見直して、不公平感を解消したいとして
貧富の差は寿命の差に直結――。ニューヨークのウォールストリート（写真）で働く人の寿命はブルックリンの最貧地区に比べ寿命が11年も長いという調査が発表された〔AFPBB News〕 これまで中流層は国民の中核を成す階層と思われてきた。特に米国や日本などでは大多数の国民が中流に属すとの意識さえあった。 日本では1970年代、「1億総中流」という言葉が流行りもした。しかし今、米国では中流層が過半数でなくなってきた。 しかも「中流層が消えつつある」と言っているのは、ノーベル経済学賞を受賞したジョセフ・スティグリッツ氏である。先週、同氏が書いたコラムが話題になっている。抜粋して要点を記したい。 医療費は先進国一だが・・・ 「国の繁栄を計る指標の1つが寿命です。政府が医療や社会保障に予算をかければ、多くの人が恩恵を受けて寿命は伸びました。しかし今、米国は先進国で1人当たりの医療費が最も高額にもかかわら
日本の労働市場に寄生し、ピンハネで肥え太る悪質な人材派遣業者。彼らの増殖と繁栄は、底辺の労働者のさらなる困窮と表裏一体である。知られざる人材派遣業界の闇と、「一億総活躍社会」を掲げながら平然と労働者をモノ扱いしつづける政府・厚労省の欺瞞を暴く。 文／中沢彰吾（ノンフィクションライター） 口をつぐんでうつむく500人の中高年 「静かにしろ！ 私語厳禁だ」 やせて神経質そうな銀ぶちのメガネをかけた、長身のダークスーツ姿の若い青年の怒声が超高層ビル街の谷間に響いた。彼の前に並んだ普段着姿の中高年の男女はそれまでにこやかに世間話を楽しんでいたが、叱られた子供のように口をつぐんでうつむいた。 相手は自分たちの息子のような年齢だが、青年のご機嫌を損ねてはいけないと誰もがおどおどしていた。 2014年12月1日、西新宿にある住友ビル前の広場には異様な光景が広がっていた。小学校の朝礼よろしく整列させられた
「茶のしずく石鹼（せっけん）」（旧商品）で小麦アレルギーが発症したとして、熊本県などの男女３３人が化粧品会社の悠香（福岡県大野城市）などに損害賠償を求めていた訴訟で、熊本地裁（中村心裁判長）で１４日、和解が成立した。原告側に総額約５０２０万円を支払う内容で、原告弁護団によると、「茶のしずく石鹼」をめぐる集団訴訟で原告全員が和解するのは初めてという。 原告は２０～６０代の男女で、熊本県の３１人と大分、鹿児島両県の各１人。販売元の悠香と、製造したフェニックス（奈良県）が和解に応じた。製造に関わった片山化学工業研究所（大阪市）については原告が訴えを取り下げていた。 訴状によると、３３人は２００４～１０年に販売された「茶のしずく石鹼」を使い、小麦アレルギーによる皮膚障害や呼吸困難などの症状が出たと主張。１人あたり１５００万円、計約５億円の損害賠償を求めていた。 詳しい和解内容は明らかにされていない
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
