柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、今後最大の焦点となるのが是非に関して明確な姿勢を示していない新潟県の花角英世知事の判断だ。柏崎市と刈羽村は容認の態度を示し、立地自治体の対応は割れている。「柏崎刈羽原発を早期再稼働することは、市にとっても大きな意義がある」。柏崎市議会は21日、早期再稼働を求める地元経済団体の請願を賛成多数で採択した。3月初旬には刈羽村議会が同様の請願を採択している。再稼働
柏崎刈羽原子力発電所の再稼働を巡り、今後最大の焦点となるのが是非に関して明確な姿勢を示していない新潟県の花角英世知事の判断だ。柏崎市と刈羽村は容認の態度を示し、立地自治体の対応は割れている。「柏崎刈羽原発を早期再稼働することは、市にとっても大きな意義がある」。柏崎市議会は21日、早期再稼働を求める地元経済団体の請願を賛成多数で採択した。3月初旬には刈羽村議会が同様の請願を採択している。再稼働
日本の今後の電源構成（エネルギーミックス）をどうするか議論する経済産業省の「長期エネルギー需給見通し小委員会」（以下、長エネ小委）が30日、始まった。政府は2030年の原発比率を15〜20％にすることを軸に検討する方向とされる。だが各種世論調査では、東京電力福島第1原発事故から4年近くたった今も「脱原発」が過半を占める。「原発政策は国民の意思をできる限り把握し、国民の理解と納得を得ることが不可欠」。民主党政権時代、身を賭（と）して国民の声を国策に反映しようと闘った元キャリア官僚、伊原智人氏（46）は、そう訴える。長エネ小委のキックオフに合わせ、伊原氏の言葉にあらためて耳を傾けた。 エネ庁時代に書いた「19兆円の請求書」 「国民的な議論ということで、複数の手法を使って民意を国策に取り入れる努力をした。それまでのやり方よりは一歩、進んだと思っている。エネルギーや原発政策は、国民の意思をできる限
異論が百出するマイナンバーカード。保険証として活用する政府方針に国民の怒りが噴出したのは記憶に新しいが、疑問を抱かせる動きは他にもある。原発事故の避難時にマイナカードを使う試みだ。今秋の訓練で取り組んだのが、東北電力女川原発（宮城県）の地元自治体。カードを使えば、避難の受け付け手続きがスムーズに進み、待たずに済むという謳（うた）い文句のようだ。これをうのみにできるのか。「マイナ避難」に潜むリスクを探った。（特別報道部・西田直晃、山田祐一郎）
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