ウクライナのプリピャチ近郊にあるチェルノブイリ原子力発電所の4号炉で1986年4月26日に起きた爆発事故は、いまだに人類史上最悪の原子力災害と位置づけられている。事故によって設定された半径30キロメートルの立入禁止区域は、現在も放射線レベルが高い状態が続いており、人の定住や居住が制限されている。 しかしやがて、この立入禁止区域の中で、予想外の生物が生き延びていることが、科学者によって発見された。Cladosporium sphaerospermum（クラドスポリウム・スフェロスペルマム、通称クロカビ）と呼ばれる、生存力の高い黒いカビの1種だ。 このカビは、放射線量が最も高いところでも生き延びられるようだ。事故が起きた4号炉の壁に、黒ずんだシミのようなカビがはびこっているのが観察された。 Cladosporium sphaerospermum　Medmyco via Wikimedia ほと

東京電力は7日、福島第1原発2号機の溶け落ちた核燃料（燃料デブリ）の試験取り出しで、試料の回収を完了したと発表した。 燃料デブリの回収は原発事故から13年半で初めて。最長40年続くとする廃炉で最難関の緒に就いた節目となる。 燃料デブリは1～3号機に計880トンあると推計される。政府と東電は廃炉の完了までにすべて回収する計画だ。ただ、今回の回収量は数グラムにとどまる。廃炉が完了できるかは依然見通せない。 今回の試験取り出しは、格納容器の内部に通じる穴から釣りざお式の取り出し装置を挿入。装置の先端部分を、原子炉を支える土台（ペデスタル）の底に垂らし、先端の器具で試料をつかんで引き抜くという工程だ。

東北電力は、10月29日に再稼働させた女川原子力発電所2号機で、3日に発電を再開する予定でしたが、原子炉内に入れた計測関連の機器が途中で動かなくなるトラブルが起こったとして延期すると発表しました。このトラブルを受け、今後、原子炉を停止して機器などの点検を行うとしています。 宮城県にある女川原発2号機は10月29日、核分裂反応を抑える制御棒を引き抜いて原子炉を起動し、東日本大震災で停止して以来、13年半余りを経て再稼働しました。 東北電力は3日に発電を再開する予定でしたが、発電機の試験中、原子炉内に計測した中性子のデータの精度を高めるための機器を入れる作業をしていたところ、途中で動かなくなるトラブルが起こったとして延期すると発表しました。 この機器は4系統あり、これまでの検査では正常に機能していましたが、このうちの1系統が動かなくなったということです。 外部に放射能が漏れるなどの影響はないと

「原発を止めた裁判官による　保守のための原発入門」著者の樋口英明さん＝東京都千代田区で2024年9月27日、幾島健太郎撮影 裏金問題や物価高対策が注目される衆院選。だが、忘れてはならない大切なことがある。原発政策だ。「真の保守なら原発に反対するのが当然」と説く人がいる。10年前に原発の運転差し止め判決を出した元裁判官の樋口英明さん（72）だ。原発推進は保守系、反対は革新系という固定観念を持つ人は意外に思うだろう。どういうことか。 ＜本件原発の運転停止によって多額の貿易赤字が出るとしても、これを国富の流出や喪失というべきではなく、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることが国富の喪失である＞ 2014年5月に関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）の運転差し止めを命じた福井地裁判決。言い渡したのが裁判長だった樋口さんだ。11年3

2011年の東京電力福島第1原発事故で、福島県いわき市から東京都内の公務員宿舎に避難した男性が、宿舎の無償使用期間終了後も退去しなかったとして、都が使用料相当額約273万円の賠償を男性に求めた訴訟の判決で、東京地裁は7日、全額の支払いを命じた。 判決によると、男性は宿舎の使用契約が満了した17年4月以降も転居せず、23年1月まで居住した。 男性側は、住宅供与の打ち切りは自宅への帰還の強制だと主張。これに対し、大須賀寛之裁判長は、避難指示区域外の避難者に対する住宅供与について、福島県が都に要請を延長しなかったことなどを踏まえ「明け渡しを求めることが不合理な負担を課すとは評価できない」と退けた。 男性は現在、神奈川県内に居住している。判決後に都内で記者会見し「被爆を回避するために避難を続けたいという気持ちに触れられていない判決で、残念だ」と批判した。

東北電力は７日、女川原発２号機（宮城県女川町、石巻市）の原子炉を２９日に起動させる方針を原子力規制庁に伝えた。事実上の…

原子力規制委員会の石渡（いしわたり）明委員が18日、任期満了で退任した。石渡氏は、岸田政権が進めた原発の60年超運転を可能にする法改正に伴う規制制度の変更に際し、規制委の会合で「安全側への改変とはいえない」などとして最後まで反対。日本原子力発電（原電）敦賀原発2号機の審査では、原子炉直下の活断層の存在を否定できないとして「再稼働不可」の結論を導いた。（宮尾幹成） 原子力規制庁（規制委事務局）で開かれた退任の記者会見で、「60年超」に反対した時の思いを問われた石渡氏は「原子力基本法、炉規法（原子炉等規制法）といった法律を守ることが使命だと思って（規制委員に）就任した。炉規法の柱だと思っていた『40年ルール』を外してしまうことに納得できなかったのは事実だ」と振り返り、60年を超えて運転される原発の安全性への懸念に関しては「これから後にやっていただく委員がきちんとした審査をして、判断していただけ

直下に活断層があることが否定できないと判断された日本原子力発電の敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日、本社ヘリから加古信志撮影 東電なぜ原電に前払い（4） 東京電力が毎年550億円の基本料金のほか、「将来の電力料金の前払い」で「資金的協力」を行っている日本原子力発電には、東電が支援する東海第2原発（茨城県）の他に敦賀原発2号機（福井県）がある。その敦賀原発2号機は関西電力など大手電力3社が基本料金を払っているが、廃炉の瀬戸際にある。 原子力規制委員会は2024年8月28日、敦賀原発2号機について、原子炉直下に活断層があることを否定できず、新規制基準に適合しないとする審査書案を了承した。一般から意見公募した後、規制委は秋以降、2号機の再稼働を「不許可」とする方針だ。 「昨年まで十分な審査ができる状況になかった。異常な審査の状況だった。（原電が提出した資料に）非常に多くの間違いや

福島第一原子力発電所で、核燃料デブリの試験的な取り出しが装置の取り付けミスで延期された問題で、東京電力は原因や再発防止策について2日、経済産業省に報告する予定だったものの、内容について精査が必要になったことから延期したと発表しました。 福島第一原発2号機では8月22日、事故後初めて溶け落ちた核燃料デブリの試験的な取り出しに着手する計画でしたが、装置の取り付けミスにより直前で延期されました。 これについて齋藤経済産業大臣からは、原因を究明し今後の対応とあわせて1週間をめどに報告するよう求められていますが、東京電力は2日夕方開いた会見で「きょう、小早川社長が齋藤大臣と会談し報告する予定だったものの、報告内容に改めて精査が必要になったことから、延期を申し出た」と明らかにしました。 経済産業省から確認したいことがあるという連絡を受けて、内容の確認が必要になったということですが、指摘の内容を含めてま

岸田首相、原発再稼働にアクセル　退陣前に「道筋」目指す 時事通信 政治部2024年08月29日07時04分配信 首相官邸に入る岸田文雄首相＝２８日午前、東京・永田町 政府は来週、東京電力ホールディングス（ＨＤ）の柏崎刈羽原発（新潟県）再稼働を目指し、関係閣僚会議を開催する。岸田文雄首相は地元の理解を得るため対策の検討を急ぐよう指示する方針。会議の構成メンバーも拡充する。首相には退陣前に原発活用の道筋を付けておきたい狙いがありそうだ。 枝野氏、中道路線アピール　「原発ゼロ」封印、対共産も再構築―立民 「残された任期の間にグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を一歩でも前進させるために尽力する。その一つが東日本における原発再稼働の準備だ」。首相は２７日、首相官邸で開いたＧＸ実行会議でこう強調。脱炭素や、大規模なデータセンターの電力需要に対応するため、原発再稼働を進める必要性を訴えた。 柏崎刈

再生可能エネルギーの促進が、欧州の原子力発電業界に追い打ちをかけている。 化石燃料に依存しない電力の生産はかつてないほど急がれ、欧州の一部では依然として原発を電力政策の中核に据えている。だが、再生可能エネルギーの急増と電力価格の低下で、原発の運転にしわ寄せが及んでいる。 今後さらに厳しい時期が待ち受けている兆しもある。エネルギー危機以来、需要は十分に回復せず、風力や太陽光の発電量は増加の一途をたどる。これに押され、発電電力量に占める原子力と石炭火力のシェアはいずれも低下している。 エネルギー・電力市場分析会社ストームジオ・ネナのシニアアナリスト、シガード・ペデルセン・リエ氏は「太陽光と風力に極めて不利な状況が長期間続くか、強い熱波がない限り、現在の電力価格では従来型のベースロード電源は苦しいだろう」と指摘した。

自民党の河野太郎デジタル相（61）は26日午後、国会内で記者会見し、9月の党総裁選への立候補を表明した。派閥裏金事件を受けた党改革に関し、関係議員を念頭に、政治資金収支報告書への不記載額の返納を求めると述べた。原発のリプレース（建て替え）を認めるなど持論の「原発ゼロ」を事実上、棚上げした。10人超が出馬意欲を示し混戦模様となる中、正式に名乗りを上げたのは3人目となった。 【動画】河野氏が立候補表明　自民党総裁選 3人目「ポスト岸田」候補に名乗り 出馬表明の時期を今月末で調整していた小泉進次郎元環境相（43）は30日にも会見を開く方向となった。既に小林鷹之前経済安全保障担当相（49）、石破茂元幹事長（67）が立候補を表明している。 河野氏は、裏金関係議員の公認を巡り、不記載額の返納でけじめをつければ「自民候補として国民の審判を仰ぐことになる」と述べた。 エネルギー政策に関し「今は電力を最大限

原発問題に取り組むジャーナリストや原子炉の元設計技術者などが、地震後の能登半島を視察。幻の「珠洲原発」の建設予定地は海底が隆起し、景色が一変していました。自然の脅威を目の当たりにして、参加者が感じた…

東京電力福島第一原発の2号機で、使用済み核燃料を冷却しているプールの水位を確認するタンクから、放射性物質を含む水およそ25トンが建屋の中に漏れ出しました。 東京電力は、プールへの注水を停止したうえで原因を調べていますが、外部への流出はなく、核燃料の冷却にも問題はないとしています。 東京電力によりますと、8月9日に福島第一原発2号機の原子炉建屋5階にある、使用済み核燃料の冷却プールが満水になっていることを確認するためにプールからあふれた水をためるタンクで、水位が異常に低下しているのを社員が発見しました。 カメラで確認したところ、実際にはプールの水位は低下しておらず、東京電力は、タンクから水が漏れ出したとみてプールへの注水を停止しました。 その後、タンクが空になっていることがわかり、ロボットで建屋の内部を調べた結果、3階で水漏れが確認されたということで、漏れた量は、およそ25トンと推定されてい

日本原子力研究開発機構（原子力機構）は6日、東京電力福島第1原発事故で発生した溶融核燃料(デブリ)を大洗研究所(茨城県大洗町成田町)で受け入れると発表した。高速実験炉「常陽」に隣接する施設を使い、デブリの構成や状態、事故時の臨界状況などを分析する。 原子力機構によると、搬入されるデブリは数グラムの予定。受け入れ時期は「回答を差し控える」としている。 デブリが搬入されるのは照射燃料集合体試験施設(FMF)。X線CT検査装置や電子顕微鏡など複数の分析装置を備える。通常は中性子を照射した物質や、高速炉の燃料開発に関する分析などを行っている。 原子力機構はこれまでに培ったノウハウや人材、装置を活用し、福島第１原発の廃炉の進捗と安全性確保に向けたデブリの分析を行う方針。ウランや鉄などが混ざるデブリの構成や酸化状態などを把握するほか、臨界の可能性や事故時の溶融温度、冷却速度などを調べる。 福島第1原発

気候ネットワークのウェビナーで7月29日にお話した中（福島原発事故と13年後の今）から燃料デブリの取り出しについて、使ったPPT資料をもとに記録しておきたい。 中長期ロードマップに遅れ福島第一原発の燃料デブリの取り出しは、「廃炉・汚染水・処理水対策関係閣僚等会議」で決定する「中長期ロードマップ」で、工法の決定が2018年度上半期、取り出し開始が2021年内だとされていた。しかし、現在も見通しが立っていない。 「中長期ロートマ゙ップ改 訂案について」 （2019年6月12日 内閣府 廃炉・汚染水対 策チーム事務局）に加筆支援機構は工法を選びきれず原子力損害賠償・廃炉等支援機構（NDF）の「燃料デブリ取り出し工法評価小委員会」は、2024年3月に報告書を出した。「燃料デブリの取り出しの難しさ」は言うまでもない。２号機の原子炉内部は後述するように650シーベルト（Sv）と推定され、数十秒で死に至

こちらはJBpress Premium会員（有料会員）限定のコンテンツです。 有料会員登録（月額 550円[税込]、最初の月は無料）をしてお読みください。 Premium会員登録する　月額 550円[税込]・初月無料

夜ノ森桜通りから離れ、次は原子力災害伝承館に向かう。見渡す限り一面、綺麗に舗装された原子力災害伝承館。モニタリングポストの示す値は0.06μSv/h。どれだけのお金をこの除染に費やしたのだろうと思う。ただ、それでも直前の道路での空間線量は0.4μSv/hを超える。いつも遊んでいたような目の前の山に入れば、モニタリングポストの何倍になるかも分からない。人間のできることの少なさを改めて実感する。伝承館に入り、最初に5分程度の映像を見る。迫力のある映像に流石だなと感じていると、唇に何かが触れるのを感じる。鼻血である。やばい、と思ったときにはもう遅く、鼻を抑えた手に血があふれていく。すぐに職員が気付いてかけよって、色々と介抱をしてくれる。私は大丈夫と断ったが、一応念のためということで、救護室に連れていかれる。ここで、とりあえず落ち着くまで休んで下さい、と言われベッドに座る。出血には人の興奮を抑える

河野氏、「脱原発」から転換　自民総裁選へ支持拡大狙う 時事通信 政治部2024年07月31日20時34分配信 記者団の取材に応じる河野太郎デジタル相＝３１日午後、茨城県那珂市 河野太郎デジタル相は３１日、今後の電力需要の拡大予測を踏まえ、原発再稼働の推進や核融合の研究に取り組むべきだとの考えを示した。「脱原発」が持論だったが、自民党内の批判を踏まえて原発政策を事実上転換させた形だ。９月に想定される党総裁選に向け、支持を広げる狙いがあるとみられる。茨城県那珂市で記者団に語った。 「ポスト岸田」という不思議　「表紙」替えに報道が加担【政治アナリスト　伊藤惇夫】 河野氏は生成ＡＩ（人工知能）や電気自動車（ＥＶ）の急速な普及に触れ、「電力需要の予測が大きく変わってきた」と指摘。「２０５０年のカーボンニュートラル（脱炭素）を見据えると、再生可能エネルギーだけでは間に合わない」との認識を示した。その上