2023年度通期（2023年4月～2024年3月）の国内携帯電話端末の出荷台数を、ＭＭ総研が公開しました。スマートフォンとフィーチャーフォン（いわゆるガラケー）を合計した総出荷台数は統計開始以来で最少となりました。AppleのiPhoneが、フィーチャーフォンを含めた総出荷台数のメーカー別シェアで初めて50.1%と過半数を獲得しています。 2023年度の総出荷台数、統計開始以来最少 ＭＭ総研によると、2023年度通期における国内携帯電話端末の総出荷台数は2,668.5万台で、前年度比16.4％減少しました。 この総出荷台数は、2000年度の統計開始以来、過去最少です。また、2023年度は上期と下期のどちらも過去最少を記録し、年間を通じて低調となりました。 そのうち、スマートフォン出荷台数は2,547.2万台で全体の95.5％と過去最高の比率となりました。スマートフォンの出荷台数は前年度比1
2,100以上の携帯電話を集めたオンライン博物館「Mobile Phone Museum（携帯電話博物館）」がオープンしました。 25年以上に渡って蒐集 博物館を手掛けたのはベン・ウッド氏とマット・チャタレー氏で、ウッド氏が25年以上に渡って蒐集した、2,100機種以上の携帯電話の高解像度写真が解説とともに掲載されています。 蒐集品のなかでもっとも古い携帯電話の発売年は1984年です。 博物館のオープンにあたり、ウッド氏らはロンドンにおいて1日限定で実際に携帯電話を展示し、地元の小学生たちを招いて、携帯電話の歴史について語ったとのことです。 コレクションには「日本」の項目あり オンライン博物館には、ソニー・エリクソン、NEC、シャープ、パナソニック、三菱、カシオ、NTTドコモ、東芝など、日本メーカーの携帯電話も数多く展示されています。 中には「Panasonic G70」のように、パナソニ
大きな「ダイヤル」を搭載した携帯電話を、宇宙ステーション用機器の研究者が開発しました。実際に通話も可能です。ワンタッチダイヤルや不在着信表示といった便利機能もあります。 作ったのは宇宙ステーション用機器の研究者 ジーコジーコと回転させるダイヤルを搭載した携帯電話「Rotary Cellphone」を開発したのは、アメリカのブルックヘブン国立研究所で宇宙ステーション用機器の開発に携わる研究者、ジャスティン・ホープト氏です。 誰もがタッチスクリーンを触ってばかりいることに違和感を持っていたホープト氏は、タッチスクリーンの対極的存在であるダイヤル搭載の携帯電話を作ろうと思い立ったそうです。 「Rotary Cellphone」に使用した材料はこちらです。古い電話機から取り外したダイヤルや、基盤、アンテナが並んでいます。 筐体は3Dプリンタで製作しています。 ホープト氏は、第1号機でバッテリーが2
携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離の義務化、「2年縛り」や「4年縛り」の禁止などを盛り込んだ電気通信事業法の改正案が、閣議決定されました。今年の夏には施行される見込みです。 端末と通信の完全分離を義務付け 日本経済新聞などによると、政府は3月5日に電気通信事業法の改正案を閣議決定しました。今国会での改正法成立を目指し、この夏に施行される見込みです。 改正法が施行されれば、端末購入を条件として通信料金を割引するセット販売を禁止し、端末代金と通信料金が完全分離されるのが特徴です。 端末代金と通信料金のセット販売には、2年ごとなど端末を買い替えるユーザーは割引を受けられる一方、同じ端末を長期間使っているユーザーは通信料金が割高になることの不公平感が問題視されていました。 「2年縛り」「4年縛り」も禁止へ また、「2年縛り」「4年縛り」と呼ばれる、顧客を長期間にわたって囲い込む販売手法も禁止さ
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1995年にサービスが開始され、その安さと通話品質の良さで、根強いファンがいた日本発の簡易携帯電話サービス「PHS」。そのPHSは2018年3月31日で新規受付を終了します（法人向けのテレメーター用プランを除く）。 PHSの中でも大ヒット商品だったのが、2004年に発売された京セラのAH-K3001V、通称「京ぽん」でした。日本初のフルブラウザ搭載ケータイであり、当時は画期的だったパケット定額制にも対応。 「月々4200円程度で、PCサイト閲覧も含めたインターネットが使い放題」という夢のような環境に、熱狂の渦が巻き起こりました。発売後数カ月は品薄が続き、入手困難の状態だったのです。 【参考記事】愛称は「京ぽん」 日本初のOpera搭載ケータイ「AH-K3001V」（懐かしのケータイ） 発売当時は入手困難だった、京ぽんことAH-K3001V このヒットのおかげで、当時既に落ち目と考えられてい
IT専門調査会社IDC Japanが2017年第4四半期（10月〜12月）、2017年通年の国内のスマートフォンの出荷台数を発表し、AppleのiPhoneが圧倒的なシェアを獲得していることが判明しました。 圧倒的なシェアを誇るiPhone IDC Japanの調査によれば、2017年第4四半期の国内のスマートフォンを含めた携帯電話の出荷台数は対前年同期比で13.6%増加し、1,107万台に達したことがわかっています。 その中でも特に売上を伸ばしたのはAppleのiPhoneで、これまでの最高出荷台数を更新したと伝えられています。IDC Japanはスマートフォン全体の出荷台数の増加はiPhoneの好調に起因するとの調査結果を報告しています。 （携帯電話の出荷台数が伸びた要因としては）アップルのiPhone出荷が前年同期比22.9％増の621.4万台という記録的水準に達したことが挙げられま
本日、MM総研が、2017年暦年（2017年1月～2017年12月）の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表し、総出荷台数（フィーチャーフォン及びスマートフォン）は前年比3.6％増の3,735.4万台となった事が分かりました。 携帯電話端末の総出荷台数は2012年（4,375万台）から減少が続いていましたが、5年振りに増加に転じ、スマートフォンの出荷台数は3,199.4万台で2012年を抜いて過去最高の出荷実績となり、フィーチャーフォン出荷台数は19.3％減の536万台で、3年連続での約2割減となっており、2014年の出荷台数からは半減しています。 また、2017年のメーカー別出荷台数・シェアの順位は下記の通りで、1位は2012年以降6年連続でAppleが獲得しており、その出荷台数/シェアは1558.9万台/48.7％で前年比2.0％減だったものの、2位のシャープ（479.6万台/シェ
中国人が論評する日本のケータイとスマホの衰退原因 以前、「日本の携帯電話（中国ではあまり「スマホ」をケータイと区別しない）は全世界から注目を集めていたが、何故いまは誰も気に留めなくなったのか？」という、WeChatのアカウント「日本窓」の評論記事が各メディアにて報じられました。 あまり触れないで欲しい点な気はしますが、「よく見ているなぁ」と感心したので、ご紹介します。 かつては最先端、シェアもあった 日本の携帯電話メーカー衰退の原因として、「敵を侮り慢心して方向を見失った」、「イノベーション思考の欠如」、「キャリアによる束縛」と、バッサバサ切られています。 StrategyAnalyticsの最新データによれば、アップルは第2四半期に日本で330万台のスマホを販売、市場シェアは41.3%に上り、第一位を占めています。一方、日本メーカーのソニーは16.3%、130万台。サムスンは70万台で8
KDDIは、au Design project15周年を記念した出版物「ケータイの形態学」の全ページをWebで無料公開しています。au契約者以外でも無料で閲覧可能です。 au契約者以外も無料で読める！公開は期間限定 書籍「ケータイの形態学」は、7月に東京都内で開催されたau Design projectの15周年展覧会「ケータイの形態学 展」の開催を記念して9月に初版限定2,000部で刊行され、au online shopで販売されています。 10月13日からは、Web上での全ページ無料公開が開始されており、スマートフォン・タブレットのSafariまたはChromeから、au契約者でなくても無料で閲覧可能です。 公開は期間限定ですが、終了時期は未定です。なお、ダウンロードはできません。 量産モデル70点に加え、製品化されなかったモデルも解説 「ケータイの形態学」には、デザインケータイとして
携帯電話番号の割り当て問題について有識者らで話し合う「電話番号の枯渇に関する検討委員会」は３１日、「０Ｘ０」で始まる電話番号の「Ｘ」部分に絵文字を導入する検討に入った。２千種以上ある絵文字を加えることで、将来的な番号枯渇に対応できるようになるという。 総務省では毎年１千万～１５００万件の番号を割り当てているが、携帯契約件数の急増に伴って番号枯渇が課題になっていた。現在「０９０」「０８０」「０７０」に続き、「０６０」の導入を進めているが、数字の組み合わせだけでは増加ペースに追いつかないのが現状だ。 委員会では当初、アルファベット案も検討されたが、「２６文字の拡張では焼け石に水」「０（ゼロ）とＯ（オー）、２とＺが区別しにくい」など否定的な意見が相次いだ。また現在の１１桁から、１０倍の１１０桁まで増やす案も出たが「通販会社の語呂合わせ担当者がかわいそう」として同じく検討対象から外された。 ３００
Qualcomm、「我々の技術なくしてはiPhoneも売れなかった」とAppleに反論 2017 4/11 AppleがQualcommを相手取り、10億ドル（約1,100億円）の賠償金を求めて訴訟を起こした件で、Qualcommは10日、答弁書を通して「我々の技術なくしてはAppleの成功はありえなかった」などの反論を行いました。 各国・各企業から槍玉に上がっているQualcomm 半導体分野で独占的な技術を有するQualcommは現在、著しく不公平なライセンス契約をメーカー各社に結ばせてロイヤリティを得ていた疑いを、アメリカや韓国の当局から持たれています。 先日も、Samsungの自社開発チップExynosの市場展開がQualcommから阻止されていたことが暴露されたほか、Appleも「Qualcommから、リベートの見返りとして、誤った情報を韓国の公正取引委員会（KFTC）に流すよう
MM総研は、2月9日に2016年1月～2016年12月の国内携帯電話端末の出荷台数調査結果を発表した。 総出荷台数は前年比3.0％減の3606.1万台で、2012年から4年連続で減少。一方、スマートフォン出荷台数は2942.1 万台で2年連続増加し、2012年の3042万台に次ぐ過去2番目を記録した。 スマートフォンをのキャリア向け出荷台数は2676万台（前年比3.0％減）、SIMロックフリーは266.1万台（88.5％増）。フィーチャーフォン出荷台数は18.9％減の664万台で、2000年以降の統計で過去最低を更新した。 総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は81.6％（前年比3.6 ポイント増）、フィーチャーフォンは18.4％（3.6ポイント減）で、スマートフォン出荷台数のうちSIMロックフリーの比率は9.0％（前年比4.1ポイント増）となる。同社ではキャリアからサブブランド
MM総研は、11月10日に2016年度上期（2016年4月～2016年9月）の国内携帯電話出荷台数調査結果を発表した。 2000年度の統計調査開始以来、半期別出荷台数として過去最低の1518.8万台（前年同期比10.9％減）を記録。スマートフォンの出荷台数は前年同期比8.4％減の1216.8万台で、総出荷台数に占めるスマートフォンの出荷台数比率は80.1％（前年同期比2.2ポイント増）となっている。 このうち、キャリア向けスマートフォンの出荷台数は13.1％減の1097万台、SIMロックフリースマートフォンの出荷台数は79.1％増の119.8万台で、スマートフォン出荷台数に占めるSIMロックフリーの比率は9.8％（4.8ポイント増）に拡大。フィーチャーフォン出荷台数は同19.7％減の302万台で、過去最低となった原因は総務省による「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」
anri😇✝️パライソネタバレ注意 @anrichiri06 今日恐ろしい事がおきました。 新卒ちゃん：すいません、この電話番号数字足りないんですが・・・ 私：大丈夫、市内だから市外局番いらないよ～～ 新卒：？？？？ まさか固定電話って使ったことない世代の襲来！！！？？？？ 2016-04-11 20:16:03 リンク Wikipedia 市外局番 市外局番（しがいきょくばん）とは、電話番号の最初の部分として、政府通信当局またはそれに類する組織によって、同一国番号地域内（多くの場合「国内」だが例外もある）の各エリアに割り当てられた番号である。英語では area code（エリアコード）。「市外にかけるときに必要な局番」であり、原則として同一エリア内では省略できる。ただし、エリア境界は必ずしも市町村境ではない。 電話番号の最初の「0」（一部諸国では異なる）は、国内電話であることを示す「国
本日、MM総研が、2015年暦年（2015年1月～2015年12月）の国内携帯電話端末の出荷台数の調査結果を発表し、総出荷台数は前年比6.6％減の3,577万台となり、3年連続で減少した事が分かりました。 スマートフォンの出荷台数は2,758万台（前年比0.4％減）で、過去最高となる3,042万台を出荷した2012年から3年連続で減少しており、フィーチャーフォンの出荷台数は819万台（22.6％減）と大幅に減少し、同社が出荷統計を開始した2000年以降でフィーチャーフォンの年間出荷台数が1,000万を下回ったのは初とのこと。 次に、メーカー別の出荷台数シェアは、Appleがシェア41.2％となり、4年連続で1位を獲得したものの、初めて前年を下回る結果となったそうで、2位はソニー、3位はシャープ、4位は京セラの順になりました。 また、スマートフォンのOS別シェアについては、「iOS」が53.
このところ、スマートフォンやデジタル家電などにおいて、「シニア向けサービス」というカテゴリが増加していますが、国内でモバイルマーケティングを展開するMMD研究所は、40歳以上69歳以下の男女1,035人を対象に「40代～60代の商品・サービスに関する購買動向調査」を実施し、結果を公表しています。 40代～60代の4割はシニア向けサービスに魅力を感じていない現実 40代～60代の男女1,035名を対象に、シニア向けの携帯電話及び家電・デジタル機器について聞いたところ、シニア向けの商品やサービスの利用は携帯電話で3.6％、家電・デジタル機器で2.5％となっています。 また、シニア向けサービスに興味があるという回答は、携帯電話で23.4％、家電・デジタル機器28.7％となった一方で、魅力を感じないという回答は、携帯電話で42.7％、家電・デジタル機器で43.8％となり、それぞれの回答を上回ってい
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