個人間車貸し借りサービス”Anyca”2015年の夏から本格的に始まったAnycaというサービスがあります。 これは、企業や自治体が運営するカーシェアリングサービスや、レンタカーといった、これまでの車貸しサービスとは異なり、なんと見知らぬ個人間での車の貸し借りを可能にしてしまう画期的なサービスです。 普通の車はもちろんのこと、オーナー自慢の個性的な改造車まで、レンタカーやカーシェアリングに比べて低料金で借りることができるとあって、いま、注目を集めています。 近年、このような個人の消費者同士をつなげた様々なサービスが次々と登場していて、これらは“CtoC”型のサービスと呼ばれ、新たな消費のトレンドとなりつつあります。 ※話題の「Tinder」、人気の秘訣とは？　”スマホ越しなら大胆になれる人”が急増中。 CtoCとは？BtoCやBtoBといった言葉は、どこかで聞いたことがあるかも知れません。

スマホ”実質０円”の見直し 11月27日 15時15分 「スマートフォン実質０円」「２年契約で２台、最大２８万円還元」。皆さんも、こうした刺激的な内容の看板やポスターをよく目にすると思います。大手通信会社や携帯ショップなどが行う、乗り換え客を対象にした販売方法です。これに対して携帯電話の利用料金の引き下げ方策を検討している総務省の有識者会議は１１月２６日論点整理を行い、一部の利用者を優遇する、著しく不公平な販売方法だとして、見直すよう求めることになりました。 そもそもこうした販売方法はどのようなものなのか。そして一見、利用者にとって、ありがたい端末の割り引きの仕組みの見直しが利用料金の引き下げにつながるのか、経済部の小田島拓也記者が解説します。 どうして実質０円に？ １台で１０万円近くもする最新のスマートフォン端末。どのようにして実質０円で販売しているのでしょうか。 大手通信会社は、２年

現代の魔法使いであるプログラマーと、プログラミング経験ゼロのビジネスパーソンがタッグを組んで最大の成果を上げるには？ 新刊『文系でも知っておきたいプログラミングとプログラマーのこと』から学ぶ、「読み・書き・プログラミング」の時代に役立つ基礎知識。 スマホのアプリを作りたい… さて、どうするか？ これからの時代、プログラマー以外の人、たとえば文系ビジネスパーソンもプログラミングについて全く知らないというのでは、ビジネスで大きく遅れをとってしまう可能性があります。 なぜなら、あなたが新しいビジネスやサービスを思いついたとして、それを形にしようとする時、スマートフォンやコンピュータを全く使わないということは、ほとんどあり得ないからです。 想像してみてください。 お弁当屋さんを始めるとしましょう。 物件を探して、材料を調達して、開店。宣伝はＷｅｂページを作ったりツイッターアカウントを作ったり……で

ウェブサービスが伸びなくなるとき 「ターゲット層はもっといるはずなのに、ユーザー数が頭打ちになった」 「ダイレクト広告のCPA（コスト・パー・アクション。会員獲得やアプリダウンロード、課金など設定したアクションまでにかかったコスト）が最近急激に上がってきている」 「ユーザーを招待するキャンペーンを始めてみたが、全く会員が増えない」 目指している事業規模やビジネスゴールに到達する前で、ポテンシャルがあると思われるウェブサービスやアプリの事業成長が停滞することがあります。 それを解決するためのマーケティング施策やグロースハック施策を始める時の判断軸になるような話を本日は取り上げていきます。 思わぬ溝（キャズム）の存在 上記のようなことは往々にして日々IT業界で起こっています。ユーザーとして考えたときにも「ビジネス誌などでよく取り上げられている経営者だけど、彼が作ったサービスは全然使ってみたこと

今回、値引きする書籍は、「もし高校野球の女子マネージャーがドラッカーの『マネジメント』を読んだら」「クラウド化する世界」などのベストセラーを含む。ただし、いずれも発刊から一定期間が経過している旧刊書。「ざわちんメイクまとめ。特装版」などのムックもラインナップされている。 アマゾンが突然、出版界に弓を引いたように見えるかもしれないが、出版社と話し合いをして、周到に準備を進めてきたものだ。 ややこしい話だが、公正取引委員会は、出版社が書籍・雑誌などの再販売価格を拘束することを認めている。そのため、まずは出版社が対象の書籍を自由価格で販売できる書籍に指定。これによって、アマゾンが自由に値引きできるようになる、という立て付けだ。アマゾンは取次である日販にもこの取り組みを説明し、通常の商流を維持する。つまり、出版社とアマゾンが「直取引」を行うわけではない。この値引きの原資(コスト負担)は、出版社とア

車の売り方がここまで変わった 販売最前線 5月26日 13時20分 自動車を買うと言えば、ディーラーと呼ばれる販売店に行って、営業の担当者から説明を受けたり、試乗をしたりして購入を決めるというのをイメージされる方が多いと思います。 それが今、ひと味違った販売のしかたが出てきているのです。背景にあるのが国内市場の低迷。若者の車離れなど構造的な問題が指摘され、各社は多様化する消費者をつかむ必要に迫られているのです。販売の最前線を経済部の柴田明宏記者が報告します。 新型車の“儀式” アンベール 先週２０日、自動車メーカー「マツダ」が、新型車の発表会を開きました。小型オープンスポーツカー「ロードスター」の４代目となる新型車です。 この車は、平成元年の初代のモデルから累計で９５万台を販売し、２人乗りの小型オープンスポーツカーとしては世界で最も販売台数が多い、人気のある車です。 新型車の発表会と

ビジネスの先を見る洞察力。クライアントを落とすコミュニケーション術。相手の立場に立ってものごとを考察する能力など…。ビジネスにおいて必要とされるスキルは、そのままセックスにも当てはまりそう。 「Elite Daily」に、仕事のできる起業家が夜においても魅力的な理由について書かれている記事があります。 人が人を惹きつけるものとは一体何なのか。考えるきっかけになるかもしれません。 ここだけの話、起業家はとってもセクシーです。 彼らは信頼できる性格と野心を持ちあわせており、クリエイティブで革新的なアイデアを現実のものにできる力があります。時にはリスクさえも厭わない、とても稀な存在と言えます。希少であることとセクシーであることは、とても似ています。 起業家はどうして私たちを惹きつけてやまないのでしょうか？経済的に決して安定しているわけではありません。その意味では、ダンサーや役者と同じくらい安定性

平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～　秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

アップルは10月16日にiPadなどの新製品を発表した。6.1ミリと極限まで薄くなった『iPad Air2』に大きな注目が集まったが、発表会の場でアナウンスが一切されなかった新しいサービスに今世界中が注目している。それが“Apple SIM”だ。 ●画面上で自由にキャリア契約を選べる“Apple SIM” Apple SIMはアメリカで出荷される『iPad Air2』や『iPad mini3』に標準で装着される。そしてiPadの購入者はiPadのセルラー機能をONにすると、画面上に複数のキャリア名が表示されどのキャリアと契約するかを選択できるのである。現時点で対応するキャリアは米AT&T、米Sprint、米T-Mobileの3社。またイギリスのキャリア、EE（英Orangeと英T-Mobileの4G合弁会社）も選択が可能だ。また契約期間は1ヵ月など短期間となっており、「たまにLTEを使いた

アップル社の発売したiPhoneがヒットし、いわゆるスマホが普及すると、他の多くのメーカーが同じようなスマホの販売を始めた。インターネット上でＳＮＳが流行すると、類似のＳＮＳサービスが次々に立ち上がった。口コミサイトやまとめサイトとなどのサービスも同様である。

店舗を「コト化」すること 今日は、茨城県で37店舗、ホームセンターを展開している大きな企業「山新」さんで社員研修でした。 話して思ったことなんですけど、これからはやっぱり店舗なんかも体験を売るという視点が大事だよな～。 そういうこと。 何度も言っていることですが、これからの時代、成功するために、繁盛するために、モノを売ってはいけません。 「モノ」ではなく「体験」を売るということ。 店舗もモノではなく体験という視点が大事。 言い換えると、行くだけで面白いとか、癒されるとか、店の空間が豪華とか、問題が解決するとか、楽しい店員さんがいるとか。 商品以外の価値です。 モノはどこで買っても同じかもしれない、でも店はやりようによっては、独自の個性がある店になることはできるのです。 モノではなく、何か「コト」を売る。 「モノ」から「コト」への視点です。 小売店は商品を売っているように見えますけど、 ネッ

いつも「THE PAGE」をご利用いただき誠にありがとうございます。 お客様がアクセスされたウェブサイト（https://thepage.jp）は2018年10月1日をもってサービス終了しました。 THE PAGEの最新の記事は、Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページでご覧いただけます。 ・Yahoo!ニュースの「THE PAGE」掲載ページ（https://headlines.yahoo.co.jp/list/?m=wordleaf） 今後も「THE PAGE」の記事をご愛顧くださいますよう、よろしくお願いいたします。

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一部の携帯電話販売店が、スマートフォン購入時に特定のオプションやサービスを契約しないと端末自体を販売しないと案内していたことが問題視され、キャリアにも非難が集まるなど、大きくクローズアップされた。なぜショップは、端末購入時にさまざまなサービスを契約させるのだろうか。 auスマートパスなどの強制加入が問題に 最近、KDDI（au）の「auスマートパス」に関するある問題が、ソーシャルメディア上で大きな話題となった。同社のスマートフォンを購入しようとしたところ、auスマートパスをはじめいくつかのサービス契約が強制的になされた上、それらを契約しないとスマートフォン自体を販売しない“抱き合わせ”のような措置をとるショップがある――という指摘があり、KDDIに批判が集中したのだ。 auスマートパスについて一応解説しておくと、月額390円を支払うことで、さまざまなサービスが受けられる有料の総合サービスで